韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
以下略、全文はソースへ
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
ちょっと多過ぎないか？帰化人と合わせ１２０万人中数万人とは。一説には子供の名義まで使い５０万人がマネーロンダリングに関わっているとの話もある。この件では日本国内でも自殺者とか出ている様だが。関係者はかなりマズイのではないか？
在日韓国人が韓国を救う「資金」を有している。この徴収に韓国が動き出したということである。
在日マネーがＩＳＩＬに流れていたとの噂もあった程だ。在日のマネーロンダリングは要注意である。長年ロッテが日韓の地下銀行を行っていたと素っ破抜かれたのは先月中旬だったか？その対策であろう。
財産の没収は、一族の強制帰国を条件に、名簿を渡し、再入国を許可しない事が必要なんだな。との書き込みや、過去に日本政府との闇協定が暴露され始めた、信憑性は如何かとは思われるが昔から言われていることである。現状と同じなのか異なっているのか判断材料として記載する。
【在日特権とは在日商工会１万社の巨額脱税だった！】
「5項目の合意」とは？
日本国税当局と、在日朝鮮人商工連合会との密約！
1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。
問題は在日の資産を韓国が引き取るのは良いが韓国人も引き取ってもらうことが絶対条件である。この条件が満たされるのであれば、本来日本に納めるべき在日の税金や不当利得は熨斗をつけて韓国に渡してもよい。
米国大使を襲撃したのであるから、その責任を韓国政府は負わなければ成らない。犯人は日本大使にコンクリートの塊を投げつけ横にいた女性が負傷、逮捕されたが愛国無罪で執行猶予中。なぜ、犯人が米国大使の隣のテーブルにつけたのか？２５ｃｍの刃物はナゼ持ち込めたのか？韓国の警備はザルと言うことか？
いずれにしろ韓国経済は米国の報復の洗礼を受けるであろう、在日の財産だけが頼りとなるのか韓国は。
