アメリカ市民らの代理人を引き受けた法律事務所バーマン・ロー・グループ(The Berman Law Group)はこのほど、フロリダ州南部地区連邦地裁に、中国当局の防疫政策の怠慢で中共肺炎(武漢肺炎とも呼ぶ)が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が3月16日報じた。
同法律事務所が提出した訴状は20ページに及ぶ。原告側は、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス(新型コロナウイルスとも呼ぶ)の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求める。
バーマン法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン(Russell Berman)氏は米メディアに対して、「中国当局は中共肺炎の世界的なまん延を引き起こした」と非難した。
米法律関連メディア「law.com」によれば、原告はフロリダ州の住民4人と同州ボカラトンにある野球選手のトレーニングセンターだ。原告らは中共肺炎に感染していないが、同集団の訴訟を担当する弁護士の1人は感染者が今後、原告に加わるだろうとの見方を示した。
訴状では、外国主権免責法の例外として、「商業活動」を扱う米国外の行為や、人身傷害および死亡に対する行為などが挙げられている。
また、米メディア「WSBT」は、同法律事務所の担当者の話を引用し、中国当局が集団訴訟の判決に応じない場合、「(米の裁判所は)すでに合意された米中間の関連条約に基づき、米国にある中国当局の銀行口座を凍結するなど、経済的措置を行うだろう」と報道した。
日本時間3月18日午後4時半までに、全米の中共肺炎の感染者数は5726人に達し、死亡者は107人となった。
2020年03月18日 19時36分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53295.html
https://img.epochtimes.jp/i/2020/03/18/t_p2tfm9qarelozb78ydqn.jpg
とうとう始まったか、米国だけでなく世界中から訴追されるぞ中国は。
盛んに米国や日本からウイルスが漏れたと宣伝していたがそんなのは世界中が認めない。当vlog2020.03.17に記載。本当にNHKは中国のプロパガンダ機関になっている様だ。
「日本もやれ
オリンピック延期の賠償もさせろ」との書き込みに座布団1枚、親中派議員や親中派マスゴミを日本社会から排除しろ!故田中角栄総理の関係者も含めてね。
「元凶は 中国 です。
他国は 被害国 です。
中国が 加害国 です。」との書き込みが秀逸。厚顔無恥な中国が自ら認める事は無いだろう。経済制裁もしくは武力制裁で、直ぐに分裂するだろうから。もう欧米露辺りでは中国の分割案が出ているのではないのか?

これ中国が作成した中国の分裂予測地図ね。
これ以外に戦区(旧軍区)が絡んでくるからもう少し複雑になると思われる。
「あんなに情報隠蔽しといて
しかも現在進行形
加害者だよ」との書き込みに座布団1枚。それを恐れた中国共産党は武漢の細菌研究所を爆破、大量の患者を生埋めにして証拠隠滅を図っている。
当vlog2020.03.15及び03.17に記載。
伊も続くのではないか?
米国政府が訴えているのではなく、米国国民が訴えている。この意味を理解できるか?
もうすぐ大統領選挙だ。更に米国民個々に対してまで賄賂は如何に中国でも無理。
「なんかアメリカっぽいことが始まった」との書き込みに座布団1枚。
「訴えても中国は支払わないし
訴えたら被害者の中国を訴えるとは、何事だ!
マスコミや知識人が嫌がらせしてくるからな」との書き込みに座布団3枚、フェークニュースをバラまいていると世界中で認識されているマスゴミ。
日本のマスゴミがどこまで中国を支援するか見物である。
「市民感情が中国憎しに振れてきてるから本気で戦争になりそうだね」との書き込みに座布団3枚。
「アメリカが中国に復讐する大義名分を得た瞬間である」との書き込みが秀逸。欧州も露も勝馬に乗っかってくるぞ!
「ソースがアレゲではあるが、事実として情報隠蔽した挙げ句、告発した医療関係者を豚箱送りにした中共の人道犯罪は免れぬよ」との書き込みに座布団1枚。
いよいよ始まるのかな?
中国は今後発生すると予測される蝗害による食料危機をどう乗り切るのかな?
何処の国も食料を売ってくれなくなるぞ、その前に「米ドル」は最早底を突くのではないか?北朝鮮の様に偽ドルを刷るのかな?
穀倉地帯は汚染され、黄河は干上がり、長江はドブ川と化している中国。蝗害の被害を受けた耕作地だけで中国人民を食わせていけるのかな?
中国共産党が政権を堕ちる日が近い様だ。上手く禅譲できなければ内乱となるのが中国の歴史の常。
因みに今回の訴訟は米国市民が起こした。
「国際条約で、他国の行政を訴えることは出来ないのでは?仮にできたら、韓国で日本政府に対するアホな訴訟乱打が起こってるはずだし」との書き込みが秀逸。大統領選挙にも大きな影響を与えた事は間違いない。