「もはやブーメランを投げるのではなく、自ら刺さりに行くスタイルだなｗ」との書き込みに座布団1枚。
ネットは杉尾議員が長年いたTV業界と異なり「消すと広まる」と言う原則がある。不都合の隠蔽体質は染みついてなかなか抜けられない様だ。
「結局いつものブーメランｗ」との書き込みに座布団3枚。
「写真見る限りじゃあんずの花の開花を紹介してるようにしか見えんけど消したってことは花見したんか」との書き込みに座布団1枚。
「消せば増えるで」との書き込みが秀逸。
「立憲民主党って、ブーメラン選手権かなんかがあって、党内で競い合っているとしか思えないなw」との書き込みに座布団1枚。
「報道されないからへーきへーき」との書き込みが秀逸。
「参院長野選挙区」との書き込みに座布団1枚。
「所詮口先職人。」との書き込みが秀逸。発言に責任を持たないのが立憲民主党議員。
2020-03-23 06:06
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200321036400008
空売り株式を大量保有する投資家の大部分が外国の金融会社と明らかになった。不法な空売りを仕掛ける投資家もまた外国の金融会社が大部分だ。空売り市場はまさに『外国人の遊び場』になった訳だ。
空売り市場に置いて『傾いた運動場』(自軍のゴール側が低い不利な状況)や『綿棒処罰』(綿の棍棒で叩くような甘い処罰)に対する非難の世論が沸き上がって、制度改善と処罰強化を要求する声が絶えない。
空売りは株式の下落が予想される銘柄の株式を借りて売った後、実際に株価が下がれば安値で再び買い上げて、借りた株式を返して差益を残す投資技法だ。
23日KRX空売り総合ポータルによれば、今年に入って今月18日まで有価証券市場とKOSDAQ市場の空売り残高大量保有者は公示6662件のうち外国系金融会社の公示が6227件で93.5%に達した。
空売り残高大量保有者公示は2016年末に導入された制度で、投資家やその代理人の空売り残高が該当銘柄の上場株式総数の0.5%以上になれば義務的に公示するものだ。物量の比重が0.5%にならなくても空売り金額が10億ウォンを超えれば公示対象だ。
国内の証券会社・資産運用会社など金融会社の公示は422件で6.3%水準で、個人投資家は13件で0.2%だ。
今年に入って新種コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で株式の暴落場が演出された時も外国の投資家たちが国内の金融会社や個人投資家と比較してそれだけ空売りの活用に積極的に出ていたのだ。
外国の金融会社のうち空売り残高公示を最も多くした所はイギリス系金融会社『モルガンスタンレー・インターナショナルPLC』で計2279件に達して、全体公示の34.2%を占めた。
また『クレディスイスセキュリティーズ・ヨーロッパLTD』1077件(16.2%)、『メリルリンチ・インターナショナル』1034件(15.5%)、『ゴールドマンサックス・インターナショナル』551件(8.3%)、『JPモルガン証券会社』547件(8.2%)、『UBS AG』432件(6.5%)などの順だった。
国内の金融会社の中ではメリッツ証券が80件(1.2%)で最も多く、その次にアンダ資産運用52件(0.8%)、新韓金融投資46件(0.7%)、漢陽証券31(0.5%)、NH投資証券(0.4%)などの順だ。
個人投資家はウォン某氏1人で13件の公示を出した。
市場別に見れば、有価証券市場の公示が2040件で30.6%であり、KOSDAQ市場は4622件で69.4%だった。有価証券市場より個人投資家の比重がはるかに大きいKOSDAQ市場で空売り勢力がより活発に活動した。
外国の金融会社の空売りが活発なだけに外国の投資家の不法空売りもやはり度々行われている。
国内では証拠金を払って株式を借りてから売る借り入れ空売りだけが許されて、借りた株式無しにひとまず空売りから先にする無借り入れ空売りは不法だ。
金融監督院が共に民主党のキム・ビョンウク議員に提出した資料によれば、去る2010年から去年までの10年間に不法空売りで制裁を受けた金融会社は101ヶ所に達したが、このうち外国系金融会社が94ヶ所で93.1%を占めた。国内の金融会社は7ヶ所だ。
しかし、この中で45ヶ所には課徴金が賦課されて、56ヶ所は株式処分だけ受けて事件が終わった。
このように不法空売りに対する制裁が『綿棒』処罰に留まるのを見れば、不法空売りはなかなか根絶されない。
金融委員会は不法空売りに対する懲役・罰金などの刑罰賦課と不当利得の1.5倍まで還収することができる課徴金賦課の根拠を用意する内容の資本市場法改正を推進してきたが、来る5月の20代国会の任期終了と共に関連法改正案は自動廃棄される運命だ。
金融委関係者「21代国会が構成され次第、不法空売りに対する処罰を強化する資本市場法改正を迅速に再び推進する計画」と話した。
イヤなら株式市場を閉めれば良いだけ。経済を外資に頼っている韓国には出来ないか。
「また他人のせいか」との書き込みに座布団1枚。南朝鮮は何でも他人のせい。それがそろそろ通用しなくなって来ただけ。幾らマスゴミを抑え情報操作してもネット社会ではそのコンテンツは崩壊している。
「外資規制すればいい
死ぬけど」との書き込みに座布団3枚。
「リーマンブラザーズにとどめを刺したのはコリアだろ。
仲間の仇討ちやな。」との書き込みに座布団1枚。
「カラ売りは漢字で書くと『韓売り』」との書き込みが秀逸、上手い！
「不法な空売りって、また遡及法かな？w」との書き込みに座布団3枚、法が遡及するからね韓国は。
常に「被害者気取り」との書き込みに座布団1枚、しかし日本以外で被害者ビジネスが成立するかな？
「それが投資家ってもんだろ」との書き込みが秀逸、資本主義も理解していない野蛮国だな。
韓国は近代国家の仲間入りは未だ未だ早かった。韓国はOECDも除名寸前だったではないか。
当vlog2019.11.12にでも記載したが、韓国大法院(最高裁)の信頼度は、OECD加盟国中最低であり法治国家と言えるか疑問が持たれたいる。
法治国家→先進国の条件でもある。
「命乞いをするとき
ウソを並べ立て、誰かのせいにし、助かった瞬間に勝ち誇る
一連の騒動で証明された」との書き込みが秀逸、朝鮮民族の本性が良く顕現化されている。
「米韓為替スワップで乗り切れると本気で思ってるんだろうよ。
これでトリプル安続行ならすぐに日本のせいにする。」との書き込みに座布団1枚。
「あなたはスイスの新型コロナウイルスとの戦いに招集されました」。健康な成人男子に徴兵義務が課せられているスイスで、政府は第二次大戦後以降初となる軍の大規模動員を発令した。冒頭の文章は、招集を受けた人が受信したテキストメッセージだ。
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/covid-19
スイスにも新型コロナ(武漢ウイルス)の惨事が波及し始めたのか？
「スイスは男女全員兵士、国民皆兵制度だぞ」との書き込みに座布団3枚。
スイスは直接民主主義の国であり、女性参政権もここ10年程前までなかった。
しかし女性が参政権を得るので、男性と同じ様に徴兵が義務化された。
「着々と他国は戦時体制に入ってるけど日本は平和過ぎる」との書き込みに1枚、しかし「予備自衛官(医療系)は招集されてなかったっけ」との書き込みに座布団3枚。不謹慎だが日本での犠牲者数は例年のインフルエンザと大差ない。
「スイスはヨーロッパの中で一番民度が高いと言われている」との書き込みが秀逸、「一番の武闘派でもあるけどなw」との書き込みに座布団1枚。ヒットラーさえ侵攻を敬遠した傭兵の国だからね。
伊統一戦争の時、最後までバチカンを死守していた傭兵はスイスのとある村出身者達。村単位で傭兵になっていたからね。逃げ出すと故郷で生きていけなくなる。
故にバチカンは現在でもその村の出身者をスイスガードして雇っている。武装は最新の主に独軍製だぞ！ウィリアム・テルも傭兵の逸話。
左翼の大好きなスイスは「スイスって国民が全部兵士の国なんだよ」との書き込みに座布団3枚、国民皆兵の国だぞスイスは。
米陸軍の最新の正式採用拳銃はシグ・ザウエルP320。
シグ社はスイスの会社でありザウエル社は独の会社。
先進国で、左翼の理想な国家など存在しない。最も左翼の大半が中国や南北朝鮮半島の影響下にあるからね。
因みに、スイスには民間防衛のマニュアルがある。
スイスはEUにもNATOにも加盟していないぞ！ここ重要。
フィリピンの防空レーダープロジェクトがJ/FPS-3改良型を採用した模様
https://cgi.2chan.net/f/src/1584013567215.png
「>国防省からの裁定通知（NOA）は、2020年3月4日に発行されました。
>政府間の取り引きには、55億ペソ（1億300万ドル）相当の3つの固定レーダーシステムと1
つのモバイルレーダーシステムの供給が含まれていました。
固定レーダーの方がFPS-3なんだろうけど移動式のレーダーも一緒に出すのかな？」との書き込みに座布団1枚。
「やっと国産品が売れたか」との書き込みに座布団3枚。
今後増加してくると思われる。
2017年、日本はフィリピン海軍に練習機としてTC-90を無償供与していた。
現実には練習を兼ねた南シナ海の哨戒任務に使用されているが、その性能やメンテナンスなどの運用にフィリピンが凄く満足している様だ。メキメキ海軍の哨戒能力が向上している。元々はP3c対潜哨戒機の中古が欲しかったフィリピン。
P3c対潜哨戒機
しかしP3c対潜哨戒機の運用にはそれなりの練度が必要な為、先ずはTC-90で搭乗員のパイロットとしてのレベルアップ、これから対潜哨戒能力のレベルアップ、そしてP3cの運用と続く。
フィリピン海軍が対潜能力をレベルアップさせれば、日米にとっても良い事である。
当然フィリピンはスプラトリー(南沙)諸島で中国の侵略を受けているのでこの海域の対潜哨戒能力の向上は急務であるが、人員の教育はそう簡単にはいかない。
日本製のレーダーとの相性がTC-90で訓練して来た隊員にも相性が良い。
運用するのは所詮は人間だ。
兵器体系はシンプルな方が良いに決まっている。
搭乗員の練度が上がれば、何はP-1対潜哨戒機の輸出も可能かもしれない、これはフィリピン経済との兼ね合いだが。
兵器は輸出される時、矛盾の故事を避けるためレベルダウンされる。
この常識が通用しない国が日本だ、輸出国の米国製よりいつのまにか高性能なモノに改造してしまう、ある意味恐ろしい国だ。
米国人曰く、「そんな化け物国家は日本だけだ」そうだ。
