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社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

中国政府 、台湾再統一を発表「一国二制度」と「平和的な再統一」が最適

2020-06-01 00:00:00 | 外交と防衛

https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-idJPKBN2350C8 

5月29日、中国の台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の劉結一主任は29日、中国と台湾を統合する上では「一国二制度」と「平和的な再統一」が最適だとの認識を示した。外国勢力による「再統一」への介入は失敗に終わるとも発言した。 


僅か10km前後(金門島⇄中国本土)の台湾海峡さえ渡海出来なかった中国人民解放軍が何寝言を言っているのか?

金門島で戦いの指揮を実際行った日本の根本中将の功績は大きい。


根本中将


「それは侵略って言うんだぞ」との書き込みに座布団3枚。

「台湾侮りすぎ 

香港と違うから 

台湾は軍隊持ってるし独自の選挙権もある 

中国本土すぐ横の金門島にもミサイル基地を構えている 

台湾は強いぞ」との書き込みに座布団1枚。

戦闘機だけでもF-16、ミラージュ2000、経国(台湾独自開発)とある。


経国戦闘機



-16



ミラージュ2000


「中国は一国二制度なんてやる気はない     香港見てみろ」との書き込みが秀逸。

マスゴミは香港の件どのくらい報じているのか?余り話題にもなってない様だが。

「今の領土ですらコントロール出来てないのにまだ欲しいとか過食症かよ」との書き込みが秀逸。

「再統一って何だよ  台湾が中国だった事なんてないだろ」との書き込みに座布団1枚。

「二次大戦直前のドイツみたいなことしてんな」との書き込みに座布団1枚。


コメント (1)
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NTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワークに関わる情報が流出した

2020-06-01 00:00:00 | 外交と防衛

ネット接続サービス大手のNTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワークに関わる情報が流出した可能性があることが28日、関係者への取材で分かった。 


防衛省の基幹システムの運用に影響する恐れもあるとして、同省はNTTコムから経緯を聞き取り、漏洩が疑われるデータについて詳細を調査している。 

NTTコムにサイバー攻撃 自衛隊の通信情報流出か 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59718450Y0A520C2CC1000/


自衛隊の情報を狙うと言う事は、特亜三国か露かであろう。平和ボケした輩やマスゴミはこの様な情報は無視する様だが。国防の重大事である事は確かなのだが。

「中韓のどっちかでしょ」との書き込みに座布団3枚。

「ロシアの線もあるよ 

コインチェックの仮想通貨盗んだのも 

最初は北朝鮮の犯行と言われてたけど 

今はロシアの線が有力視されてるし」との書き込みに座布団1枚。

ネット民の方がマスゴミより国防の危機的状況を理解している様だ。あっ、指令が来ているのかな?

「普通に考えるとNTTコミュ内部に内通者がいてゲート解放したとしか思えない」との書き込みに座布団1枚。

「誰かが戦争の準備してんのか?w」との書き込みが秀逸。

「記事読む限り、防衛省のシステムに侵入されたわけじゃなくて 

NTTコミュニケーションズ社内のファイルサーバか何かが攻撃されたのかね 

プロジェクト用のRedmineでもオープンにしてたんじゃねーの」との書き込みが秀逸。

「もう何処に便衣兵が居るかわかんねーよ。

80年前から爆発的に増えた華僑連中とか世界中何処にでも居るだろ。」との書き込みに座布団3枚。公安でも掴みキレていないだろう。こうも中国人が多いと、中国人来日者は全てスパイに成らざるを得ないのが中国の国防動員法だ。親族が逮捕されたら断れるのか?

数年前片山さつき議員が参議院で質問しているが、その件を報じたマスゴミはどれだけあったか?スルーだったではないか!

尖閣列島近海で沖縄の漁船が中国公船に追いかけられているのに、平和ボケした連中は何もしないのか?強盗と同じだぞ!

NTTにも外国人社員たくさんいるからな その中に工作員がいて内部から手引きがあったとしても驚くようなことじゃないと思う」との書き込みが秀逸。

コメント
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日本のマスコミ界に潜む韓国マネー・・・韓国の情報当局は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題に

2020-06-01 00:00:00 | 外交と防衛
振り返れば1980年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。 
人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。 

日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのPCR検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、 
“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。 

韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、2020年は前年の3・3倍にも急増したことと無縁だろうか。 

いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「K」を付けた英語で呼ぶようになった。 
初めは「Kポップ」だった。やがて「Kビューティー」(=美容整形や安価な化粧品)、「Kフード」(=屋台料理)、「Kメディカル」(=医療手術)…。 
そして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任3年の記念演説で「K防疫」を高らかに自慢した(=なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま)。 

K防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、 
防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。 

日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。 
ところが、「日本もK防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされているとの自覚もないまま受け売りして回る人々(=テレパヨという)は、“人権派”と重複する。 

つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。 
日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。 

日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。 
それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった4月30日夜から5月1日早朝にかけて、 
ソウル梨泰院(イテウォン)に数カ所あるゲイ専門クラブに5000人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。 

「K防疫」ではない。反面教師としての「K感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。 

韓国の情報当局(旧KCIA)は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。 
日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「NOジャパン」から「NOアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。 

同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。 

日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。 

韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、 
「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」(聯合ニュース19年12月23日)というベタ記事に着目せざるを得ない。 

「Kマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢(うごめ)いていると見なければならない。 

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。 
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。 
著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。 

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/for2005280001-n1.html

長年韓国に住まわれ韓国人の事を良くご存知の室谷氏、さすがに鋭い。
「急に干され気味のタレントが安倍たたき始めたもんな」との書き込みに座布団1枚。
「人権派が人権無視の監視社会を望むと。」との書き込みに座布団3枚。
「NHKでさえ韓国の話題がトップニュースになって 事ある毎に韓国ガー!韓国ガー!ってやってるもんな」との書き込みに座布団1枚。
NHKでさえというより、むしろNHKがテレビ局のなかでいちばんひどいよ」との書き込みが秀逸、総務省仕事しろよ!公安は既に多くの証拠を握っているだろ?
「知ってた。内容も説明せず韓国に学べを連呼していた連中を忘れない。」との書き込みに座布団3枚。
「でも戦い方が馬鹿なんだよな  なんでもかんでも安倍総理が悪い形にもっていこうとするから、ロジックが破綻して  すごく胡散臭くなることに気づかない。」との書き込みが秀逸。
日本中が韓国を アウトオブ眼中するなか 一部が必死に韓国アゲする違和感w」との書き込みに座布団3枚。
スリーパーセル(草)をいい加減始末しなければならないのではないか?
刑法81条の外患誘致罪や82条の外患誘致支援罪の適応をなぜ行わないのか?武力行使が構成要件ならば機密情報保護法など幾らでも適応される法律はあるのではないか?
先ずは在日韓国人の犯罪者は他の在日外国人の犯罪者と同様に強制送還出来る様にする事が先ではないか?
これは政令で出来るのではないか?

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