根本中将
根本中将
共に民主党のある議員(3選)は15日、「『(韓国は)何もしていない』という北朝鮮の表現が骨身に染みる」と言った。
6・15共同宣言20周年の委員長を務めた議員も「中傷しないことにした(南北)合意を我々が守らなかった」と言った。
国民の生活は差し置いて、金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)なだめるのに総力戦を展開してきたのが文在寅政権の過去3年間だった。それでも北朝鮮が怒ると、間違いは我々にあると頭を下げる。
自分のせいだけでは足りないのか、米国まで引っ張り込んだ。大統領直属機関「民主平和統一諮問会議」の首席副議長は「板門店宣言、軍事合意の履行で米国が足を引っ張った」と、北朝鮮が韓国をひぼうするのは「米国のせい」だと言った。
現在の危機が韓米のせいだという北朝鮮の主張と何一つ違わない。与党院内代表は「開城工業団地と金剛山観光の早期再開が必要だ。
米国は(韓半島=朝鮮半島の)特殊性を認識し、(制裁の)例外にしてほしい」と語った。北朝鮮の状況は「ジョージ・フロイド氏と似ている」という言葉まで飛び出した。
対北朝鮮制裁に苦しんでいる北朝鮮の経済事情が、米国の白人警察官にひざで首を圧迫され、「息ができない」と身をよじって死亡した黒人男性を思い起こさせるということだ。
北朝鮮が制裁を受けているのは、核ミサイルで国際社会を脅迫しているからだ。北朝鮮の核の最大の被害者は大韓民国だが、その国の与党議員が北朝鮮の核に対する制裁措置を反人倫的な拷問になぞらえたのだ。
国際社会が罪のない北朝鮮を制裁したことは一度もない。今の制裁は北朝鮮が韓民族を絶滅させる核実験を6回もして、全世界を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発したからだ。
開城工業団地事業の中止も同じだ。金剛山観光は韓国人観光客殺害事件で中止になった。北朝鮮が核・ミサイルの保有実態を誠実に申告し、長期的な廃棄計画に合意すれば、すぐに制裁のかなりの部分が解除されるだろう。
核をそのまま保有している状態で制裁を解除させるのが北朝鮮の目標だ。ハノイ米朝首脳会談では、鉄くず同然の寧辺の核施設を廃棄する対価として全面的な制裁解除を取り付けようという詐欺取引を試みたが、米国に拒否された。その腹いせで韓国に八つ当たりしているはずなのに、与党議員たちはそれにのせられて米国に後ろ指をさしている。
https://news.livedoor.com/article/detail/18423908/
現代のこと→アメリカのせい」との書き込みが秀逸。やはり先進国は無理ではないか?韓国は。
これが基本姿勢な奴とは関わっても良い事無い」との書き込みが秀逸。
北朝鮮『あっ?」』
韓国『…米国のせい』
アメリカ『おっ?』
韓国『日本のせいニダ!』」との書き込みに座布団1枚。
海上保安庁が6000㌧級の国内最大規模の巡視船を石垣海上保安部に配備する方向で検討していることが分かった。
尖閣諸島沖の領海、接続水域への侵入をエスカレートさせる中国公船に対抗する警備体制が格段に強まる。
対象の巡視船の基本性能、配備時期は明らかにされてない。同規模で昨年12月に鹿児島海上保安部に配備された巡視船「しゅんこう」は全長140㍍、幅16・5㍍でヘリコプター2機を搭載し、40㍉機関砲1基、20㍉機関砲2基を装備する。
石垣海上保安部所属の現在の巡視船の数は14隻で最も大きくて1000㌧級にとどまる。6000㌧級は海上保安庁全体でも最大規模で石垣への導入によって警備体制は一気に増強される。
石垣港では大型巡視船が接岸できる整備が始まっている。
巡視船配備計画は尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応する目的で2016年に関係閣僚会議で決まった「海上保安体制強化に関する方針」に基づいて進んでいる。
中国公船の尖閣沖の領海、接続水域への侵入はことし、過去最多ペースで進み、17日現在、航行は連続65日に及ぶ。
5月9日には与那国漁協所属の漁船が追い回される事案が起き、警備体制の強化を求める声が高まっている。
八重山日報
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/12231
八重山日報と琉球新報、朝日新聞などの極左新聞とは大きくその編集方針が異なる。
現場を抱える八重山日報は特亜三国に都合の良い記事など読者に相手にされない。
「いっそ燃料切れて帰れなくなるくらい追い回してやればいいのに」との書き込みに座布団3枚、良いアイデアだ。
「領海内だから警察権での取り締まり、自衛隊の出番はない。無理やり自衛隊を出すならそのまま戦争になる」との書き込みに座布団1枚。故に海自に頑張って頂きたい。
アルゼンチンやインドネシアを見習って頂きたい。インドネシアは捕獲した船舶を爆破している。
先島諸島はやはり沖縄県から離脱して小笠原諸島と同じ様に東京都に編入した方が良いのではないか?
予算も沖縄県を経由しなければもっと有意義に使える。