インドに蝗害の被害広がる

【5月30日 AFP】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を及ぼしたり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。 

同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。 

https://www.afpbb.com/articles/-/3285721

インドに蝗害が被害が出る→世界が食料不足となる。現在中国より人口が多いと言われるインド。

「すげえな これ来たら農業ヤバイだろ」との書き込みに座布団1枚、本当にヤバイです。

「コロナよりもこっちの方が怖いんだけど…」との書き込みに座布団3枚。

旧約聖書より千年以上前に書かれたウガリィテ神話にはこの蝗害の記述がある。

里山文化を有する日本ぐらいではないか？蝗害の被害が少ないのは。

鎮守の社の木々が鳥を住処となり、バッタがまだ小さい時に餌として処理してくれる。

見渡す限り一面畑しかない諸外国とは異なる日本。

「画像 (記事中)

そんなに飛んでないやん、と思ってからの驚愕！」屋上ほほし草みたいモノ全てバッタ、拡大してみると驚く。車エビぐらいの大きさになっている。

米国中国人留学生を追い出し始めた

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、政府高官ら２人が２８日明らかにした。 

関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人３０００─５０００人に影響が及ぶ可能性がある。 
現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 

米中関係は、中国が制定に動いている香港の統制強化に向けた「国家安全法」を巡り急速に悪化している。 
ビザ取り消し計画は過去数カ月間にわたり検討されており、香港情勢との直接的な関連はないものの、米政府による中国に対する「圧力キャンペーン」の一環のように見受けられ、 
米中間の緊張をさらに高める公算が大きい。 

米教育機関には中国人約３６万人が在学しており、授業料などによる経済活動は年間１４０億ドル相当に上るとされている。 

ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-china-students-idJPL4N2DA3G7?il=0



留学生と言う名の工作員だからね。

国防動員法がある中国の場合、留学生などは中国政府の命令があればその滞在国だ破壊活動や工作活動を行わなければならない。拒否すれば中国に残っている親族が逮捕される。

「たぶん中国人の社員が居るだけで企業自体が疑われるレベルになると思われる 

戦争だと考えれば何ら厳しくないしヌルいがな」との書き込みに座布団1枚。

「日本も続け   第一、日本の大学生が奨学金の返済で苦しんでるのに、国費留学生の中国人には学費だけでなく、生活費までも国が支給するのはおかしいだろ」との書き込みに座布団3枚。留学生の学費は数倍の国が普通。

「絶好のチャンスなんだけどね 

南京大虐殺や731部隊の嘘を日本からアメリカの資料を借りて 広報すべきなんだよ 
準備が足りなすぎる 
あの外務省じゃそんな用意もするどころか資料消去とかしてても驚かんわ」との書き込みが秀逸。チャイナスクールの影響が未だに残っている様だな外務省。

「まぁそもそも中国に属してる、即ち国民なら自国の命令には逆らえないもんねえ     国家情報法だか国防動員法だか知らないけど 家族の命が惜しくば従えって脅迫されたら 工作員にでも殺し屋でもなんでもなるでしょ   そういう横暴な国に属する国民を抱えるリスク判断よね 
他国からしてみれば…」との書き込みが秀逸。日本のマスゴミはこの国防動員法の件は「報道しない自由」を行使している。数年前に片山さつき議員が参議院で質問しているのにスルーした。

香港が発火点となるのか？

「（中略）」

今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための 

法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 

「（中略）」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html 

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの４カ国は２８日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、１９８４年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。

声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」すると表明。新法制は「香港市民の自由を抑圧し、香港の繁栄を築いた自治や制度を著しく損なう」ほか、香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う「中英共同宣言」に直接抵触すると非難した。

さらに「こうした動きが香港社会にすでに存在する根深い分裂を一層助長しないか憂慮に堪えない」とし、香港の政府や市民が納得できるような打開策を模索するよう中国政府に要求した。

英国のラーブ外相は「中国に対し、この瀬戸際から後退するよう要請する」と指摘。またドイツのマース外相によると、欧州連合（ＥＵ）は香港の自治は損なわれるべきではないとの見解に賛同し、「一国二制度」の原則が尊重されることを期待しているという。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/05/277928_1.php

共産党の言う治安とは戦車で国民を蹂躙する事なのか？

これは1989年の天安門事件と同じではないか？

天安門事件

「もう戦車は待機させてるしな　 いつでもヤれる　」との書き込みに座布団1枚。

しかし強行すれば香港は国際マネーセンターとしての地位が崩壊するぞ！

北京政府としては来る内戦の資金調達を何処で行うのかな？

「戦争きたな」との書き込みに座布団3枚、発火点は香港か？

「あれれイギリスと一国二制度まもるって約束しただろww」との書き込みに座布団1枚。

「やっちまったなあ。 

これ、中国終了の引き金だろ。 

国レベルで約束を守らないと宣言したようなモノだし。」との書き込みが秀逸。

「また天安門事件の再来が 

なんで、あのとき日本は中国なんかの外交回復を手伝ったりしたんだろうな」との書き込みに座布団3枚。

本日はその天安門事件の月命日とも言うべき6月4日だ。中国除けには検索ワードに「64」とか「天安門」とか入れると中国政府が弾いてくれる。中国国内では天安門事件はなかった事になっているから、検索出来ない。

日本や外国に留学した中国留学生が初めて「天安門事件」の情報に触れ驚愕し泣いていると良く耳にする。

本当に中国は内乱の薄氷の上を渡っている様だ。

既に「保8」と言われていた中国統一に必要と言われていた経済成長率は、実質マイナスの可能性すらある状況だ。

更に「中国政府 、台湾再統一を発表『一国二制度』と『平和的な再統一』が最適」とか寝言を5月29日に発表していた中国。

これはいよいよ中国国内の各勢力を抑えキレなくなった様だ。