韓国グループが日本企業を標的に「個人情報や購入履歴」などを盗もうとするダークウェブでのやりとり発覚！

今年9月以降、韓国系グループによるサイバー攻撃が日本を代表とする衣服品関連の少なくとも4社に行なわれ、すでにオンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれたことが発覚した。『週刊ポスト』12月11日号では、韓国系のハッカーが活動を活発化させていることを報じている。 
以下略全文はソースへ
https://www.news-postseven.com/archives/20201129_1616710.html?DETAIL

3行まとめ
▼10月半ばに、インターネットの地下空間にある「ダークウェブ」で初めて確認

▼ハッカーB：日本企業が復調しているけど、我が国の産業は苦しい。日本の工場、小売業者、食品分野、教育分野、ハイテク企業を狙おう。 

▼危機感を持った日本政府は2022年からサイバー攻撃による個人情報漏洩などの被害の報告を義務化する。アメリカなどでは、政府がハッキング組織を持ち、攻撃者をサイバー工作で突き止めて指名手配まで行っている。

韓国による日本国民の財産権の侵害ではらないか？日本政府は如何なる対応していたのか？一旦でも公開して頂ければ日本国民の多くが安堵する。

「ほんとパクるしか脳がないなw」との書き込みが秀逸、韓国人とはそう言う民族である。戦前の内務省から朝鮮総連への通達でもわかる。

■併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達

一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。

一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。

一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。

一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。

一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。

一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

※ずいぶん正確になされた「朝鮮人研究」通達である。この通達文は、今日においても尚学ぶところが多い。いや、学ぶところばかりである。われわれは、先達の正確無比な朝鮮人研究結果を、決して無駄にしてはならない。

これ公文書ね！

「スポンサーが韓国政府なんだよ」との書き込みに座布団3枚、国家がハッキングしているのだよ！

公務員試験合格者でカウンターハッキングだきる輩がいるのか？ハンモック番号ではなく実力主義のハッカーの世界。官僚の世界とは全く異なる。

「海底ケーブル切るしか無いな！制裁一択！」との書き込みが秀逸。これで韓国は世界中と交信が可成り制約される。

海底ケーブル網

韓国人ハッカーにより被害を受けている国の為にも朝鮮半島との海底ケーブルの通信を切断する必要がある、世界平和の為に。

「ネットワークも国交も維持する価値は無い 

いい加減、決断しなきゃいかんよ」との書き込みが秀逸。

「30年前に民主化したけど政治の裏側はまだ軍事政権みたいなものだからな」との書き込みに座布団1枚。

「他の記事では韓国軍ってはっきり書いてるな」との書き込みが秀逸。

「以前危機管理の専門家がテレビで言っていたが 
世界的に見ると日本のハッカーはレベル低いみたいね 
アメリカの政府関係の技術者に日本人の技術者も呼びましょうかと聞くと二人ぐらいしか名前があがらないんだそうだ 
いま一番レベル高いのは中国だとか」との書き込みに座布団3枚。

トランプ退場前に強行した“共同作戦”モサドか、イラン核科学者の暗殺

イランの国営メディアによると、同国の核開発計画で中心的な役割を担ってきた著名な科学者モフセン・ファクリザデ氏が11月27日、暗殺された。米ニューヨーク・タイムズは当局者の発言として「イスラエルの介在」を伝えており、情報機関モサドの関与説が出ている。トランプ米大統領の退場前に強行した作戦だった可能性が強い。イランの報復説が飛び交い、中東は緊張している。

ファクリザデ氏の殺害現場（REUTERS/AFLO）

2人の国家的英雄の死

　事件はテヘラン東方約60キロの町アサードの3車線道路で起きた。ファクリザデ氏の乗った車が別の車に乗った5、6人から銃撃され、直後に近くに止めてあった「ニッサン」トラックが爆発した。同氏はヘリで病院に運ばれたが、死亡が確認された。ボディーガードも負傷した。犯行のもようから、周到に準備された組織的な暗殺作戦だった。

　イランのザリフ外相は宿敵イスラエルの関与を示す「重大な形跡」があるとしてモサドの作戦だったことを示唆、バゲリ軍参謀総長は「必ず暗殺者を追い詰め、報復する」と言明した。イランが今回の暗殺に衝撃を受けているのは1年もたたないうちに「国家的英雄」2人を暗殺で失うことになったからだ。

　2人はファクリザデ氏と革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官だ。同司令官は1月3日イラクで、米ドローン攻撃により暗殺された。2人とも軍人と科学者という立場は異なるが、米国やイスラエルと一歩も引かずに渡り合う誇り高きペルシャ人として国民の人気を集めていた。

　ファクリザデ氏は長い間、モサドや米中央情報局(CIA)などにとって、暗殺の標的ナンバー・ワンとして知られてきた。しかし、同氏の経歴などについては謎に包まれた部分が多い。イスラエルや米メディアによると、同氏はイラン革命の直後に革命防衛隊に入り、その後核開発の道に転じた。国際原子力機関(IAEA)が同国の核開発の実態を調査するため同氏との面談を申し込んでも、イラン側は同氏がテヘランのイマーム・フセイン大学で教鞭を執っているとして事実上拒否してきた。CIAは2007年、教授という肩書は隠れ蓑と断定している。

　イランは公式には2003年、核開発を放棄したと発表したが、その裏では、ファクリザデ氏が中心になって開発を継続してきたとの見方が強い。イスラエルは同氏が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭の小型化に取り組んできたとの疑いを持っており、ネタニヤフ同国首相は同氏が1998年以来、核開発計画のリーダーとして留まり、最近ではイラン国防省内に設けられた秘密組織内で活動を続けている、と主張していた。

　これまでに報じられたところによると、モサドは2010年から同12年まで、イランの核科学者4人を爆弾などで暗殺した。イランでは7月、核開発の中枢である中部ナタンズの核施設が爆破されたのをはじめ、全国で発電所などに対する放火事件が相次いだ。8月には同国内に潜伏していた国際テロ組織アルカイダのナンバー2の暗殺事件も発生。筆者はモサドの破壊工作が活発化しているとして11月18日付『核合意への復帰阻止が狙い、イラン攻撃案でトランプ氏』の中で「不穏な空気が漂っている」と書いたばかりだった。

実行犯はモサドで支援者がCIAではないのかな？日本に置いては二階議員は大丈夫か？ポンペオ国務長官は元CIA長官だぞ。

そう言えば、ドミニオン社の米国大統領選挙の集計サーバーに中国とイランとが不正アクセスしていたと発表されていたな。

しかし残念ながらトランプ米大統領が退場するかは未だに不明。あの反トランプの先鋒だったCNNさえ最近トランプ米大統領に擦り寄って来ている。

基本有権者より多い投票率とは、選挙をした経験が無い輩が起こした不正行為としか思えない。

北朝鮮でさえ得票率は99%で100%は超えないぞ！雑な不正工作だよな。

大統領選挙に手を出された米国が黙っているとは思えない。先ずイランに報復したのではないか？次は中国の番ではないのか？

次もトランプ米大統領が再選するのかバイデン候補が大統領になるのかまだ判らないが、米国の基本路線は中国との開戦へと既に国家の基本路線は決まっているのではないか？

まるで太平洋戦争着前の米国を見ている様だ。オレンジプランはフーバー米共和党大統領の時作成され、ハルノートで日本を戦争に引き込んだのはルーズベルト米民主党大統領だった。米国の資料によると11月30日に米軍のB-17で東京空襲を行う直前だった様だ。

中国から発進してね。直前に欧州戦線にB-17が必要となり英国に回したとの記録がある。

B-17

４５大学が中国軍関連大と協定 一部で共同研究も、知財流出懸念

４５大学が中国軍関連大と協定　一部で共同研究も、知財流出懸念 
2020年11月29日 06時00分 （共同通信） 

中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の７大学と日本の国公私立大計４５校が学術・学生交流協定を結んでいることが２８日、分かった。９校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は１６校。国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。 

７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防７子」と呼ばれ、人民解放軍の装備開発にも関わっている。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71228 

衆議院議員 長尾たかし@takashinagao 
1年近く調査を続けてきた中国国防七校との大学間交流協定の件。事実関係、いろいろと外堀が埋まって参りました。現場にも危機意識が芽生え、漠然とした情報把握程度であった霞ヶ関もいよいよ動き始めています。 
https://twitter.com/takashinagao/status/1332869370901479424 

衆議院議員 長尾たかし@takashinagao 
この記事で8月以来警鐘を鳴らし続けて来ましたが、漸く大手メディアも年末のにかけて取り上げつつある様です。世論形成、よろしくお願いします。 
https://twitter.com/takashinagao/status/1332894068767035392 
3行まとめ
▼日本の国公私立大計４５校が学術・学生交流協定を結んでいる

▼９校に共同研究の実績

▼協定を見直す可能性があると答えた大学は１６校



共同通信はその支援をしていたマスゴミではなかったのかな？

「日本の学術研究成果が全て中国に移動していく構造だね。 

もう随分前から言われているが文科省が最大の売国省庁であり日本を土台から崩していく元凶だってね。」との書き込みに座布団3枚。

「それで架空の爆破予告をでっち上げて 

軍事クラウド、ドミニオンのクラスタリングサーバーの証拠隠滅をやってるわけねｗ」との書き込みに座布団1枚。

「札束で顔はたかれりゃなw」との書き込みが秀逸。ゲンナマならば偽札が可成りの頻度で混入しているのではないか？ATMで両替しても10枚に1枚は偽札と言われていた中国。故に電子マネーの普及が急速に進んだ。

「ここ数年で中国の軍事技術のレベルが異常に上がってる理由の一つだな。」との書き込みに座布団1枚。

「その頃、日本では大学などて防衛に関する研究はしてはいけないとの意見を『日本を代表する自称学者』の会が押し付けていたのであった」との書き込みが秀逸。これは該当する大学への助成金は無くさないといけない。売国行為だ。

「軍事利用を叩きながらこれ   いくらなんでも赤過ぎる」との書き込みに座布団3枚。

「学術会議は抗議分出さないとダブスタになるぞ」との書き込みに座布団1枚、厚顔無恥な左翼の方々にそんな心情があるとは思えないが。

「いつもの軍靴の音はどうした」との書き込みに座布団1枚。

「日本側の大学のリストはどこじゃい」との書き込みに座布団3枚、理系学部を有する大学は戦々恐々ではないのかな？