トランプ米大統領への寄付金が凄い、支持者「選挙不正」訴え！

トランプ氏への寄付、１７７億円超える　支持者に「選挙不正」訴え
https://www.cnn.co.jp/usa/35163252.html

3行まとめ
▼「エレクション・ディフェンス・ファンド（選挙防衛基金）」と銘打った基金へ寄付を行った結果

▼トランプ氏の関係する資金調達組織が４週間足らずで集めた。

▼選挙結果が不正に操作されたとするトランプ氏の根拠のない主張に対し、巨額の寄付が寄せられた形だ。



これはこれは今月18日(米)の選挙人による選挙に向けた行動ではないのか？裁判中の選挙結果にどう判断を下すのか？選挙人は。

「どっちが大統領でもいいけど 

バイデン爺ちゃんは無理だろ。もうヨボヨボだぞ。 
大統領の任期どころか就任式まで持たないかもな。 
それと息子の淫行の件も突っ込まれるだろうし。」との書き込みに座布団1枚。

少なくとも有権者より多い投票数と言うのはさすがに是正されるべき。北朝鮮さえ99%で100％を超えない。選挙をやった事がない輩が行った不正と言う事は自明の理ではないか。

米国民主党議員の多くが逮捕されているとのニュースもあったが真贋はどうなのか？

「またCNNか 

なんか必死で哀れに思えてくる 
トランプ再選なら解体になる運命なんだろうな」との書き込みに座布団3枚。今迄が今迄だからなCNNは、さすがにバイデン候補不利と思ったのだろう。手の平返しが露骨過ぎる。

トランプ大統領は再選すれば当然中国とその手先となったマスゴミ改革に着手するだろうから、日本もいよいよマスゴミが遮断されるのかな？

「アメリカ人もみんな不正があったって思ってるからだろ」との書き込みに座布団1枚。

米国人は意外にも素直方が多い。基本アングロ・サクソンが作った国だ、移民が多くても基本的な考え方はアングロ・サクソン的である。法律の条文や契約は遵守する。

プーチン露大統領、未だにバイデン候補の勝利を認めず

誰が米大統領でも協力の用意、まだ国民の信任確定せずと説明 
米ロ関係は悪化のしようがない、すでに崩壊－プーチン氏 
以下略全文はソースへ
https://www.bloomberg.co.jp/news/

3行まとめ
▼ロシア国営テレビで「米国民の信任を得た人物とは、それが誰であれロシアは協力していく」と表明

▼「だがその信任は、勝利が反対政党に認められる、あるいは結果が正当かつ法的な方法で確認された候補者のみに与えられる」と続けた。

▼「形式的な問題」であり、隠された意図はないとプーチン氏は説明

元KGB長官だったプーチン露大統領、好悪だけで発言しているとは思えない。何か掴んでいるのかな？当然トランプ米大統領周辺に「草:スリーパー」を複数配置していると見るべき。

「さすが元KGB決まって無い事には自分からは何も言わない沈黙」との書き込みに座布団1枚。

「公式に大統領と認めてしまったのは日本の菅だけ 他の国のトップは個人として社交辞令を言っただけ」との書き込みに座布団1枚。

「冷静に見てるな、スパイ活動で持ってるような国だからな。」との書き込みに座布団3枚。

「トランプが再選して中国との争いになったら背後からロシアがなだれ込むのか 

昔似たようなことがあったような」との書き込みが秀逸。

法治国家は先進国の絶対条件、法や行政に公定力がある理解出来ていない辻元議員

辻元清美「消費税は2年間ゼロに。あり方そのものを見直すべき」
抜粋

＞消費税を2年間くらいの期限を設けてゼロにするべきだと思います。

以下略
2020.11.28 07:02

辻元清美「消費税は2年間ゼロに。あり方そのものを見直すべき」 〈週刊朝日〉

　コロナ禍で経済格差がますます広がる日本。立憲民主党の辻元清美氏は、消費税のあり方を見直すべきだと話す。＊　　＊　　＊　消費税を2年間くらいの期限を設けてゼロにするべきだと思います。政府がいくらGo ...

dot.asahi.com

法の公定力を知らないのか？一旦成立した法は、議会で新たな採決がでるまで有効と言う法治国家の大原則を。

東京都の虎ノ門から汐留に道路が拡張されたのは3〜4年前。しかしこの条例(法律)は関東大震災の帝都復興事業の一環でしかない。約90年も前に決定した条例(法律)だ。

一旦議会で採決された法律を勝手に変えることは法治国家の大原則に反する。韓国のような野蛮国ではないのだよ日本は。

そもそもこの消費税10%の法律を決めたのは民主党政権ではないか！何知らない顔しているのか辻元議員は。こういう厚顔無恥なところが日本人から支持されないところとは理解できないのであろう。

「消費税は税率の調整が難しいから、

定額給付金の支給で調整すべきだよ。
なお定額給付金の財源は政府紙幣を発行して賄えばいい。
政府紙幣の発行なら、昔、菅総理も唱えていたのだからな。」との書き込みに座布団1枚。

「消費税をなくした分の財源はどうするのか  それとも公共サービスをカットする方向にするのか  ただ減らすってだけなら誰でも言えるしそこまで言及しないとダメじゃね」との書き込みに座布団3枚。現在の状況下で防衛費の減額などあり得ない。中国の尖閣侵攻はあり得る状況だぞ、先日来日した中国の大毅外相がそう宣っていたではないか！

それとも政党助成金を減額するのか？

「言ってることがよくわからんな
３０年前と人口形成も大きく変わっているし、そもそも社会保障費が増大しているし
その割にGDPは大して変わっていない
現状他の方法でどうやるのかを説明してほしい」との書き込みに座布団1枚。

立憲民主党が消費税減額の法案を提出れば良い。採決でどうなるか判らないが。

当然、野田政権の時何が間違いだったのか国会で議論して頂けるのだろうな！

改めて言うまでもなく消費税は国会で決議された法律に基づくモノだ。国会で変更を決議しなければ動かせない。

当時野党だった自民党が施行時期に条件をつけた為一度に10%にならなかった消費税。5%に戻したかったらもう一度国会に法案を提出するしかない。

まさかその程度事も解らず国会議員を勤めているのか？

何度も言うが日本は法治国家である。隣国の野蛮国とは大きく異なるのだよ！

幕末以来の不平等条約の一つ、日本が法治国家である事を証明する事で、「治外法権」を解消した日本、1891年の大津事件の事だ。

そこには太平天国の乱で活躍した柴五郎中佐の活躍があった事を忘れてはいけない。

柴五郎中佐

日露戦争の勝利で「関税自主権」も取り戻した日本。合法的に不平等条約を解消したのは世界史上日本ぐらいではないのか？

日本は実績で不平等条約を解消したのだ。

法治国家→近代国家≒先進国と言う地位を自らの手で手に入れたのだ。

法治国家である事が如何に国際的に重大な要素か理解できない野蛮国が近隣にある。

ただ大声叫んだだけでは先進国にはならない。隣国がOECDに加盟出来たのも日本の推薦があったからではないか？