沖縄マスコミの不正受給騒動に最悪すぎる続報が入ってきて関係者が芋づる式に捕まっていると判明

県警特別捜査本部は2日午後、詐欺容疑で逮捕されたモデルの容疑者（36）の親族女性＝30代＝が契約社員として勤務する琉球新報社の関連会社、琉球新報開発（那覇市港町）や関係先などを家宅捜索した。関係者によると、女性契約社員の勤務記録を示す書類やスマートフォンなどを押収した。この日の琉球新報開発の聞き取り調査に対して、女性契約社員はモデルの容疑者の手続きによって100万円が自身の口座に振り込まれたことを認めているという。 

琉球新報開発によると、不正受給が社会問題化した後、全社員に一斉確認した際、この契約社員は不正受給を否定していた。 

2日の家宅捜索後、改めて確認したところ契約社員は「（親族の容疑者に）『もらえる給付金がある』と言われた後、私が給付の手続きをしていないのに普段使っていない口座に給付金が振り込まれていた。税理士に支払う手数料が必要だと言われ、渡した。その後、不正受給問題が報じられ、怖くなり、どうしていいか分からず、言えなかった」と話しているという。別の親族らも受給した可能性を示唆しているという。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6ce34eefb8630b5b2168aa0146a00ed2d0ff1d

 

昨日の当vlogの続報となってしまった。

さすがは反日勢力が集う企業、盗人だらけと言う事か？詐欺罪は懲役7年以上で執行猶予は当然つかない(4年以上の懲役に執行猶予はつかない)。

警察庁にあった沖縄への同情も無くなったと言う事の様だ。

1972年より前の米国統治時代、沖縄県警はまともに走るパトカーさえなかったからね。米国製のそれもフォードとかクライスラーとかではなく聞いた事もないメーカーの車がパトカーで直ぐ故障してまともに動く車は無かったそうだ。

沖縄県内の暴力団も沖縄県警が丸腰だったのでやりたい放題で多くの殉職者を出していたそうだ。暴力団には米軍経由で簡単に銃器が入手できたためだ。

日本への返還直後沖縄県警の立て直しに奮闘された警察庁幹部の方からお聞きした話しだ。故に警察庁には沖縄県に対し同情心が強かった。

「組織的犯罪なんじゃねーの」との書き込みが秀逸。破防法適用ではないのか？

「なんで実名報道しないんですか？ 

どうして？どうして？」との書き込みも秀逸、マスゴミは自分達は特権階級とでも思っている証左だ。

「実名報道はどうしたw」との書き込みに座布団3枚。

「自称ジャーナリストとかマスコミ社員てほんと反社なの多いわね」との書き込みに座布団1枚。

韓国の国産空母計画があまりにも無惨な末路を迎えたと判明して日本側の嘲笑の的にされてしまう

垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載されるとみられる韓国海軍の軽航空母艦建造事業の２０２１年予算が研究用役費として１億ウォン（約９５０万円）だけが策定された。 

今月２日、韓国の「２０２１年度予算案」が国会本会議を通過した。予算案によると、軽航空母艦建造事業予算は研究用役費として１億ウォンだけが策定された。 

当初、韓国防衛事業庁は軽空母建造のために来年度予算として１０１億ウォンを要求していたが、予算当局の審議過程で全額削られた。 

軽空母が韓国の実情に合うかどうかなどに対する妥当性研究が完了していないということが理由だった。 

軍消息筋はこれに対し、国会国防委員会が今後討論会などを開いて世論をさらに取りまとめ、国民的な共感を形成する過程が必要だという趣旨で、国防予算に研究用役費名目として１億ウォンを反映したと３日、説明した。 

これに伴い、今後の妥当性研究結果によって軽空母建造事業の運命が決まるものとみられる。軽空母は韓国国防部が昨年８月「２０２０～２０２４年国防中期計画」で「多目的大型輸送艦－ＩＩ」概念設計計画を反映して公式化された。 

続いて今年８月「２０２１～２０２５年国防中期計画」で概念設計と基本設計計画が反映された。 

当時、国防部は３万トン級の軽空母建造のために今年末まで概念設計を終えて来年から基本設計に着手し、２０３０年初めに戦力化する計画を説明していた。 

しかし、軽空母建造をめぐり賛否世論が交錯している。 

賛成側は中国の航空母艦４隻の確保推進、日本の「いずも」と「かが」の航空母艦改造推進など、周辺国による海洋安保脅威が現実化していることを受け、事前の備えが必要だとしている。 

一方、反対世論は軽空母を守る駆逐艦や護衛艦、潜水艦などが十分に確保されていない状況で軽空母を建造する場合、敵の対艦ミサイルや地上超音速ミサイルなどに撃破される危険性が高いと主張している。 


中央日報日本語版　2020.12.03 11:05 
https://japanese.joins.com/JArticle/272977

独島だっけ平時に漂流した恥ずかしい経験がある軍艦は？

この空母保有要求など、仮想敵国は「北朝鮮ではなく日本」と宣言している様なモノだ。

それとも「日本が空白保有するなら我々も」などと幼稚な発想からかな？

「常に日本を見て、新しいもの欲しがる悪癖」との書き込みが秀逸。

韓国の戦略目標は北朝鮮からの侵略に対する防衛ではなく、日本と張り合う事の様だ。

北朝鮮とは休戦状態など忘れてしまっているのだろう。因みに韓国は休戦協定にサインしていないので、北朝鮮との戦争終了なと門外漢でしかない。

「35A買う金すら無いのに軽空母とか 流石に諦めるだろうな 予算付けられるとは思えない」との書き込みに座布団3枚、そもそも米国はＦ-３５Bを売ってくれるのか？議会はNO.だったではないか！

Ｆ-35B、垂直離着陸機

Ｆ-35Bの韓国への売却は米議会で承認を取れなかったではないか！如何なる艦上機を搭載するつもりなのか？

「とりあえずまっすぐ進めるミサイル艇作ってみろよw」との書き込みに座布団3枚。

「一番の脅威が陸続きの北朝鮮って事を忘れてるな 

必要なのは空母じゃなくてソウルを守るためのアイアンドームだろうにな 
まあ、イスラエルが売ってくれるかは不明だけどな」との書き込みが秀逸。

自国を防衛する為の空母と言うよりは日本に張り合う為の空母ではないのか？

韓国にとり日本は仮想敵国の様だ。こんな国をなぜ優遇するのか？それほど在日韓国人のスパイが日本で活動しているという事か？

「てかさ、割とマジで領海の小さい韓国に空母なんて要るの？ 

どこに空母を展開したいんやろか」との書き込みに座布団3枚、この件にまともに応えるマスゴミはない。ヤハリマスゴミは日本にとって大きなゴミだった様だ。

 

新型コロナさん、 難攻不落の日本に勝てず「日本の水道水」を浴びると即座に死滅、欧米の感染拡大は水が原因か

横浜市 重要なお知らせ 

コロナウイルスは一般的に塩素等による消毒で感染力を失うことが知られています。水道水は適切に塩素消毒されていますので、水道水から新型コロナウイルスに感染することはありません。新型コロナウイルス感染症の予防のためにも、身近な水道水を利用した「こまめな手洗い」をお願いします。 
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/oshirase/default202004280.html

確かに塩素はウィルスに有効だが、これは洗い流すと言う事ではないのか？

洗い流す事に大きな意味があるのではないか？

「日本の水道水は飲めるからな」との書き込みに座布団3枚。

「アルコール消毒とか薬用石鹸とか必要なかったの？」との書き込みに座布団1枚。

アルコールなどウィルスには効果がない。アルコールで効果を狙うならば、原液で15分以上手を浸していれば効果がある。しかし手の皮膚はボロボロだけどね。スーパーなどのアルコール消毒薬など5%ぐらいしかアルコールがない。それで手をチマチマと洗っても細菌には効果があるだろうがウィルスに効果などない。

ノロウィルス流行の時、東京都の保健所が配布したチラシにはそう書かれていた。

その後民主党政権になると、アルコール消毒がウィルスに有効となった。政権が代わると自然科学の原則まで変わるのか？

アルコール消毒薬のメーカーが韓国及び韓国系企業が多い事が関係していたのだろう。

石鹸での手洗いは、SARS流行時WHOを屈服させた沖縄の根路銘先生がおっしゃっていた、「ウィルス対策は、換気と石鹸での手洗いとウガイ」だそうだ。

石鹸がウィルスと手の皮膚との間の海面活性化を起こしウィルスが皮膚に付着する事を妨げるそうだ。後は流水でウィルスを流すだけ。

根路銘先生

基本的に感染症の専門医師は現場で奮闘していてTVなどに出演している暇はない。

単に医師免許を持っているタレント医師がTVで門外漢の事を言っている。

これはマスゴミが社会悪である事の証左ではないのか？

後、効果があるのが次亜塩素酸だろう、手術用具の消毒洗浄に使用されている。

大阪吉村知事が発言し問題になった、「ヨウド」も効果が有る様だ、イソジンほど薄めての効果は疑問だが。しかしイソジンを大量に使用しているソープランド等の風俗店での武漢ウィルス感染は聞いた事がない。ガールズバーやホストクラブなどの話しが中心の店舗では感染があったが。

TVはアルコールを売りたいのであろう、激減した大切なスポンサーだからね。

余談だが、ネットが普及して中間マージンで成り立っていた産業は斜陽し始めている。トランプ米大統領の様に直接ツイートするならば中間のマスコミ産業の需要は激減する。

同様に銀行の貸付もクラウドファンディングなどで店舗がなくなりATM だけになり始めている。国際業務をやっている都銀は何とか大丈夫だろうがそれでも支店の統廃合を進めている。

問題は各県に最低でも一行づつあった地銀である。県を跨いでの地銀の統廃合が現在凄い理由だ。

逆くにドブ板業務と言われていた信金・信組は生き残ると思われる。

流通系の銀行は広告宣伝費及び集金コストの削減と思えば良い様だ。

斜陽産業に抗うTVがアルコールやマスクなどの数少ないスポンサーの為に涙ぐましい偏向報道もしくはそのギリギリの行為にマスコミが手を染めている事は時代の流れと思う。