中国の漁船団が尖閣諸島に接近している。一説には１０００隻と言われている。中国の領土拡大の意図は１０年以上前から一部では騒がれていた。それを「右翼」と言って批判していた、また無視していた、マスコミや左翼の連中は現状をどのように考えているのだろうか？無責任な発言、無責任な行動、決して責任を取らない。これが左翼の連中の姿だ。中国の拡大政策の意図はこれまでも何度も騒がれていた。フィリッピンの米軍基地が無くなり、南沙諸島に中国が進出したことをどの様な気持ちで見ていたのか？日本には関係ないぐらいの甘い認識ではないのか。想像力いや自分と異なる「右翼」の意見など無視！この程度ではないのか。しかし、「自らを由」とするからＦＲＥＥを「自由」とした福沢諭吉。報道の自由や表現の自由を叫ぶならば、自らを処せねばならない。責任は自由と同じカードの表裏である。
マスコミが中国と韓国との反日世論だけがアジアの意識みたいに伝える。この意図はなんなのか？ＢＢＣ（英国）の調査で「世界に良い影響を与えている国」１位が日本だった。その比率が高かったのはインンドネシア、マレーシアであった。中国や韓国は「日本がよくない」が圧倒的だった。ここにマスコミ情報が何らかのベクトルを受けていることがわかる。今回の中国における反日でも１００人規模でもマスコミは報道する。しかし国内の反中国デモは一切報道しない、規模も数千人単位だった。これがマスコミが言う「編集権」なのだろう。自らに都合の悪い情報や日本に都合が良い情報は報道しない、無視する。しかしネット時代にそれが許されるのか？「日本人に冷静さを臨むため」との寝言もむなしい。
現在日本が近隣諸国に行うことは、「日本を怒らせると大変である」と認識させることである。韓国、中国、ロシアに対し同時に事を起こすのではなく、各個撃破すべきである。先ずは韓国、理由は「陛下を侮辱した」で良い。通貨スワップ協定の破棄と手持ちの韓国債の一斉売却。送金停止。その資金でロシア国債を購入。これで韓国経済はかなりのダメージを被る。次にロシアに対してはいつでも国債を売却すると脅す。中国に対しては先ずＯＤＡの停止。尖閣には在日米軍の施設を建設。ダメであれば自衛隊の施設建設。
戦闘行為は人命がなくなるが死ぬのは兵士である。経済制裁は一国の老若男女を総てなぎ倒す。国内では外患誘致罪の適用を厳格に施行する。先のマアスコミで何社が逃れることができるだろうか。
中国が日本の世論をミスリードするためにマスコミを利用していることは解りきっている事実である。中国のネット上で人民解放軍の将官もその重要性を認めている。また中国共産党（政府の上位）自ら接近していったバカなマスゴミもある。その昔、共産党大会に社長が株主総会を欠席して出席したバカな社である。
民主党にこの難局は乗り越えられない。なぜならば彼らはこれら近隣諸国からの援助で活動してきたいたのだから。
中華人民共和国人民解放軍の特徴は、各地区に軍司令部があり上層部は異動が多い。軍閥化を防ぐためだ。しかし、その地のプロパーの高級軍人は貴族的な生活を行っている。どこが共産主義なのだろうか？そもそも論であるが共産党国家の軍の地位は、特に中華人民共和国に於いて、政府（行政府）の上にある。日本、米国、英国、仏国などのシビリアンコントロールの近代国家と大きく異なる。共産党がありその下に軍、そして行政府の順位となる。役職名でいけば、書記長、人民解放軍指令長官、首相の順だ。これを理解できていないとしか思えないニュース解説をＴＶは行っている。新幹線の事故の検証を行政府が行えないのは、鉄道は軍の支配下にあるためだ。大量の兵隊を輸送するため鉄道は軍の支配下にある。１８世紀のヨーロッパみたいだ。
中華人民共和国人民解放軍の編成は陸軍主体ということである。大陸国家であるためその特徴が出ている。空軍戦力もロシア（ソ連）空軍の派生型である。海軍は潜水艦を中心とした３流海軍である。兵器は近代化に資金を投入している。問題は陸軍の人員の質である。徴兵のため人数は多いのだが、一人っ子政策で親が軍事訓練にまで口を出し軍当局が閉口している。また内陸部と沿岸部との格差は軍の統一性にも大きな影響を与えている。片やパシコンや車を自由に扱い、片や車の運転どころかパソコンに触ったこともないと言った極端な格差が部隊単位で生じている。ハーグ軍縮条約やジュネーブ条約などの存在そのものを知らない。また知らせない。国際法や国際情勢を国民に知らせることは極端に嫌がる。自分たちの行動が明に法に抵触するためだ。ネットが盛んでも「天安門事件」などは検索できない。もの凄い情報操作である。
陸軍の兵器もロシアのコピーが大半であり、ロシアのプーチン大統領曰く「デットコピー」（粗悪コピー）だそうだ。空軍に至っては創設時から外国の力を借りていた。小林大日本帝国陸軍航空隊少佐の部隊が毛沢東に協力しために、国民党から制空権を奪え蒋介石を台湾に追い払えた左翼や日本のマスコミが認めたがらない史実がある。海軍は空母を有したと話題になって久しいが未だに艦載機の着艦訓練さえ行われていない。近代空母の着艦訓練は難しい、斜め甲板だからだ。
中華人民共和国人民解放軍は陸続きならば、その「数」が脅威と直結するが、海に弱い。制空権を大量の飛行機で奪うとしているが、稼働率が低いのも事実。海で怖いのは潜水艦であるが、外洋航海可能な原潜は、ダンプカーが直脇を通過するほどの騒音をだす。潜水艦は静寂性が命。静寂性に優れた改ロメオ級は日本の対戦部隊の敵ではない。このことは中華人民解放軍はよく知っている。知らないのは日本国民だけではないだろうか。
軍事力は或る意味「数」の力でもある。如何に遊兵を作らないか、如何にその「数」を移動させるか、食わせるか、やる気を煽るかである。そのやる気に直結するのが「質」である。兵器の質、兵の質、将の質などを見る必要がある。１９９６年の台湾沖ミサイル演習を米海軍が封じ込めた。この事実が如何に中華人民共和国に与えた影響が大きかったか検証の必要がある。この反省に立って兵制を変えてきた中華人共和国だから。そしてその教訓から米海兵隊に採用されたのがオスプレイである。
領海侵犯した中国の公船に何もできない日本、このように戦後旧社会党が作り上げてきた日本弱体化政策が１枚１枚そのベールを剥ぎ取られている。無政府主義が社会主義の皮を被って日本を弱体化してきた。ソ・中・韓・北の影響化で国民をミスリードしてきたマスコミ。米国の意向に沿って来ざるを得なかった日本。日本国の現状を嘆く右翼は食うのさえやっとで、エセ右翼が跋扈する。左翼も似た状況だ。本来日本国を深く考えて行動する右翼や左翼の思想はエセ右翼やエセ左翼に混同され、その本質を見失った。マスコミも売れさえすれば良い、視聴率さえ取れれば良い、と言う具合に太平洋戦争へ世論を導いた「罪」を反省していない。「国防」と言った軍事に反対することが戦前の反省と勘違いしている。その前提は「日本に侵略する国などない」と言う発想だ。昭和50年代の野党の防衛に関するインタビューや書籍を振り返れば良くわかる。この「過去に自分が何を言ったか」を持ち出されると困るのがＴＶだ。マスコミについての議論は「いずれ行う」とＴＶが言っておきながら、２０余年以上できていない。先般ＮＨＫが「戦前のマスコミがなぜ戦争を煽ったか」みたいな番組を放送した。「新聞が売れるから」と言う返答が当時の関係者の口から出てきた。河北新報が消極論を展開したら焼き討ちにあった話など新鮮であった。オスプレイ問題も１９９６年からあることは報道しているが、その年台湾沖に中国がミサイルを撃ち込んだ事件が影響していることを伝えるマスコミはない。沖縄の地理的位地、地政学的位地について報道するマスコミもない。民主党政権になり最大のメリットはやはり旧社会党の連中では何もできないと言う事を国民に見せ付けることとなったことだ。そう考える国民は圧倒的多数であり、旧社会党の後を民主党はなぞるであろう。前回は社会党叩きで難を逃れたマスコミも今回は勝手が違う。ネットがここまで普及したためにマスコミの「ウソ」がバレバレになっている。最早ＴＶニュースだけでは誰も信じない。ネットで裏を取ろうとする。ＣＮＮやＵＰやＢＢＣなどに圧力をかけることは難しくまた時事通信や共同通信に対しても同様である。マスコミが自分たち都合が良いように作り上げてきた虚構のベールがまさに1枚1枚剥がされている。
自衛隊が実戦でどこまで対応できるか？これは不確実である。なぜなら彼らには７０年以上実戦の経験がない。しかし、その演習や索敵の技能から推測するにかなりの高度にある。米国の軍事シンクタンクが７年ほど前に、韓国海軍と海上自衛隊が全兵力で戦った場合、「海上自衛隊３時間で韓国海軍を殲滅できる」とした。結果に不満を持った火病で喚き散らした韓国海軍が独自にシュミュレーションをした。結果ナシのつぶてだ。一説によると３０分で韓国海軍が壊滅したとの声も聞こえてくる。いずれにしても自衛隊の潜在能力はかなり高いようだ。しかし、大きな落とし穴がある。
それはシビリアンの練度だ。過去に大韓航空機撃墜事件の時、真っ先に情報を掴んだのは、航空自衛隊だ。しかし総理官邸より先に米国に情報が届いていた。野中弘務元官房長官がＴＶで発言しておられた。戦後初めて自衛隊を海外派遣するか大激論の最中、当時の防衛庁のキャリア官僚は息子の喧嘩（後輩をイジメて逆襲された）にワザワザ大学に乗り込んでいた。このようなシビリアンが自衛隊をコントロールしている現状、不安ではないか？シビリアンも現場の自衛隊同様訓練を必要とすると考える。勿論シビリアンとしての訓練である。情報の迅速な伝達などである。しかし。防衛省が他の省庁同様の「役人」では、その職責は果たせない。現場との適度な距離感を有し現場の声を聞く必要がある。その一例が弾薬の備蓄の問題である。現在陸上自衛隊の弾薬は北海道にしかない。訓練時は必要量を申請し北海道から取り寄せている。過去に隊員の不祥事があった為だが、これでは有事の際意味をなさない。当時の野党社会党の発案による。しかもその流れの議員が半数を占めるのが現在政権にある民主党である。安全保障問題で後手に回るのも予想できていたが、ここまで酷いとは国民も考えが及ばなかった。
いくら現場が訓練に励んでも、シビリアンがこれでは？
ネットの普及により、テレビや新聞がピンチだ。これは仕方がない。既存マスコミの左翼偏向には目を伏せたいものが多い。４０００人以上参加した尖閣デモや1万人以上参加した反韓流デモは無視。１００人に満たないオスプレイ配備反対デモは大々的に取り上げる。ネット上でＣＮＮやBBＣ等の海外メディアが取り上げて初めて知る。国内のマスコミの信頼度は地に落ちた。最早視聴率の驚異的回復は望めない。ネットができないデジタル弱者のみ相手することとなる。来日しているヨーロッパやアメリカの人間が、自称「中道」を掲げる某政治家番組を見て「コミュニストか？」と発言していた。
フィリピンから米軍が撤退、中国の南沙諸島進出が盛んになる１９８０年代、米国が経済的に落ち込みバカな鳩ポッポが沖縄米軍基地の処理を誤ってしまった。外務省は事なかれ主義を貫き、竹島や北方領土で、韓国やロシアが蠢き出した。ここに至っては隣国の脅威を否定することが困難になってきた。政府はこの隣国の連携にどの様に楔を打ち込めるだろうか？
「各個撃破」が戦略の基本である。先ず、韓国に対する。理由は「陛下を侮辱した」これで十分だ。手持ちの韓国国債を大量に「売る」。その料金で新にロシア国債を購入する。次に通貨スワップの破棄を宣言する。これで韓国経済は大打撃である。ロシアは国債が大量に日本が購入したことで牽制となる。中国に対しては尖閣に米軍施設を置く。一歩進んでわが国のＲ．Ｏ．Ｅ．（交戦規定）を改定する。現状の国内法では領海侵犯への威嚇射撃しか行えない。海保は撃てるが自衛隊は威嚇射撃しかできない。法整備を行う必要がある。フィリッピン、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インンドネシアとのシーレン協定を結ぶ。この海域は日本の生命線である。石油の道である。
多くの素人でもこのくらいのことは、考え付く。なぜ政府は国民に、「それは違う、理由は・・・」とできないのか？省益闘争や党内闘争に明け暮れて、「国家感」が欠如している。国民の大多数はそう考えている。バカな左翼は「外交で」としか発言できない。その外交の結果が現状だ。「軍事は外交の延長線上にある」クラウゼビッツの言である、「兵は国家の大事なり」孫子の言である。政府が明確な意思のもと対処しなければ領土問題は解決しない。竹島に韓国はあれだけの施設を作った。資本を投下したわけだ。外交交渉ではもう解決しない。
日本プロ野球協会の加藤会長の講演を聴いたことある。加藤氏は米大使経験者である。「戦略無き外交を批判される方が多いが戦略がないから今までうまく行った」と外務省の本音を吐露されたことがあった。昨今の領土問題の遠因もここにあるように思えてならない。過去に石原都知事（国会議員時代）たちが尖閣諸島に燈台を作り、海図にその燈台の名前を記入する権利を有したことがあった。しかし、外務省がその権利を国会の承認もなしに破棄した。事なかれ主義の事例の一つだ。
外務省は他の役所と異なり事務次官がトップではない。大使が上席となる。ナゼと言う疑問を持たれた方憲法を読み直して欲しい。全権委任大使（わが国の大使は殆ど）は、任命権者は天皇である。つまり昔で言う親任官である。親任官は、大臣、最高裁裁判官、高等裁判所長官、検察庁長官、同次長だけである。大使は事務次官より偉いのである。ここに問題がある。大使のご乱行はよく耳するが原因は憲法のこの条項にある。大使館の玄関にある紋章は「菊のご紋」であり、日本国の紋章ではない。日本国の紋章は「五七の桐」であり政府会見時の机にある。「菊の紋章」は皇室の紋章である。この為か外務省は国民を見ようとしない。自分たちは選ばれた人間と勘違いしている。
憲法を改正し内閣総理大臣が大使の任命権を持たねば、外務省は国民を見ない。
オスプレイの反対デモが沖縄であったようだ。デモの規模は不明である。基本的にマスコミは自分たちの思考と反対になる記事は載せたがらない。昨年のフジテレビ反韓流デモなどは絶対に報道しない。しかし、反体制デモの場合は人数が２０名に満たないデモでも大々的に報道する。オスプレイの採用は１９９６年に決まったそうだ。この報道は多いが、この年中国が台湾の初の総選挙をミサイル演習で、圧力をかけようとしたことを、米空母２個艦隊に封じ込められたことは、今更報道しない。このミサイルによる圧力は漢民族４０００年の歴史上初めて、民衆が指導者を「選挙」で選出すると言う、歴史的な出来事だった。また軍事行動は表の派手なモノの他にクーデーによる傀儡政権樹立と言う方法がある。米ソは冷戦時代散々実行してきた方法だ。フィリッピンが軍事政権からアキノ政権へ変革する選挙時、フィリピン沿岸で米空母よる砲艦外交が行われた。そのため選挙がスムーズに実施された。このような前提を日本のマスコミは報道しない。
オスプレイはその航続距離・速度等で、沖縄から台湾に、迅速に、海兵隊を送り込める。海兵隊と陸軍との違いが解らない方々が、議論するＴＶ番組に何か意味があるのか？１機３３人輸送で１０機で３３０人もの海兵隊を沖縄から輸送できる。１個中隊約２５０人と考えると１個中隊と物資を輸送できることとなる。台湾軍がクーデター勢力を２時間持ちこたえてくれれば、米海兵隊の援護が充分間に合う。朝鮮半島有事、台湾有事に１箇所の基地で対応できる場所は沖縄しかない。これは地理的な問題であり、観念的な問題ではない。
オスプレイの事故は、離着陸時に起きている。ヘリモードへの切り替え時が多い。ここでよく考えて欲しい、ヘリの離着陸時の事故であるならば空港敷地内ではないか。
沖縄にオスプレが配備されることが都合が悪い方々、中国からの利益供与を公安や外事警察は掴んでいるのだから、リークしてもよいのでは？
