石原氏の行動を受けて、中国や韓国が「右傾化を警戒」などとのバカ記事を載せている左翼マスコミが多数ある。中国や韓国・北朝鮮などの特亜３国より、東南アジア諸国はどの様に報じたかの記事はない。東南アジア諸国は南沙諸島の件で中国と対立している。日本の立場に近いのではないだろうか。その国の記事を報道しないで、明に反発する特亜３国の反応だけを報じる。そこに何か裏があると思うのは私だけではないであろう。単に売らんが為の行動であろうか？中国や韓国で金儲けをしている企業の圧力だろうか？色々と想像できる。過去の記事との整合性や流れを見ていくと明らかに「反日」的な要素を見出すことができる。心象はクロである。小沢一郎氏をあれだけ犯罪者扱いにして裁判では無罪。その報道機関が被告席に座ることは極端に嫌う。
一般的に言うところの「打たれ弱い」、ＧＨＱに出版停止にされそれまでの極右支持から１８０度変更した朝日新聞社など良い例である。マスコミは強行に行動されると腰が引ける。朝鮮総連からの圧力で「北朝鮮」と呼べなかった時代が長らくあった。また、北朝鮮へ修学旅行生を使い不正送金を行っていたことも知っていた。しかし表面化するまで報じなかった。製作サイドの下請けや孫請けに当事者だった人間が多数いたのにだ。国粋主義が右翼化と勝手に定義しているが、中国やその他の共産国の政府主流派にも国粋主義者は多い。都合のよいように論理を展開し、尖閣や竹島問題で現実との乖離を隠せなくなった。
石原氏の外務省批判は非常に的を射ている。外務省の戦略は、「戦略がないことが戦略である」などと外務省ＯＢが嘯いている。憲法改正も大使の任免権を天皇から内閣に移し、事務次官の下に大使を持ってこなければ、外務省の政府や国会軽視の姿勢は変わらない。マスコミは憲法改正に繋がるようなことは報道しない。
