民主主義のコスト

  民主党も自民党も国民の信頼を得るに足らないことが証明された。経済も自民党の不手際が続き「失われた１０年」が民主党に政権が移っても変わらず「失われた２０年」になってしまった。戦前の２大政党制（大正から昭和初期）も行き詰まり、軍事政権へと移行していく。石原都知事への支持の拡大も同様の流れである。石原都知事の対外的な発言がその後現実化している以上、現実には何も対処できなかった左翼勢力は言うだけ虚しい。　

  マスコミの編集権と言う「国家と国民の離反を図る」もそのメッキがインターネットにより剥がれてしまった。もはや国民のＴＶや新聞への信頼感は戻らないであろう。もっともこの「国家と国民の離反を図る」は日露戦争で負けたロシア（当時ソ連）のスターリンが１９３２年に出した国際コミンテル・テーゼの一説でもある。その和訳が日教組の経典になっているようだ。最もこの「国家と国民の離反を図る」の阻止に貢献したのは、第一に北朝鮮、韓国、中国の特定アジア３国である。その脅威が日本の左翼勢力の蠢動が寝言であることを知らしめた。そして第二に試合前に国旗掲揚と国家斉唱を行うサッカーの国際試合である。まさか左翼勢力は国旗掲揚と国家斉唱とが「当たり前」とする国際慣習をご存知なかったのか、野球とオリンピック程度しか知らなかった日本人らしい発想だと思う。しかしサッカーが国旗掲揚と国家斉唱は世界の常識だと日本人に知らしめた。第三にインターネットの普及によりマスコミのいい加減さが暴露された。

  国会議員も単なる利益団体の代表では今後やってイケナイ。自らの政治信念を如何に発信できるか、発信力の優劣が当否を分ける。それを阻害するのが世襲である。自民党も世襲の禁止をウヤムヤにした。ここに民主党からスンナリ政権が戻らない体質がある。

  いずれにしろ国民が益々政治を監視する必要性が出てきた。いや民主主義のコストとはそういうものだ。税金は他の政治形態でも払わねばならない。民主主義は民衆が勉強するために、また情報を入手するためにコストを払わねばならい。

高飛車な謝罪

　橋下市長が朝日新聞グループの謝罪にまたまた怒り心頭のようだ。謝罪文を送りつけてきたらしい。高飛車な謝罪である。謝罪される側が納得するか考えてみれば分りそうなものだ。いや朝日新聞グループはわからないのであろう。数々の国家を揺るがし外交問題となった誤報にも、数行の謝罪文で済ませてきた輩だ。自分たちは特別な存在とでも勘違いしているようだ。私個人としては法廷で白黒着けて欲しかった。「謝罪すれば終わりだろ」ぐらいのノリだ。社内的には大変だったと思われるが、そもそもその社内の常識が世間の常識から大きく乖離している。忘れてならないのが１９８０年代まで「朝鮮半島の国家は唯一『北朝鮮』だけである」との論調を展開していた新聞だ。その背景にあるソ連が崩壊し共産主義が夢物語であることが証明されると、今まで国家としてさえ認めていなかった韓国と共闘する、「反日」で。そして現在に続くわけだ。人権はこの新聞社をはじめとしたマスコミの専売特許だったのではないか？「売れさせすれば何でもする」そう言われてもしかたがない事件だったし、謝罪は高飛車。社史からは削除されるできごとだろう。歴史の改ざんが得意なマスコミの一面を見せてもらった。