中国や韓国の経済が薄氷の上にあることを日本のマスコミは伝えない。ナゼだろうか？韓国に対しては日本のマスコミの孫請けなどまで含めると在日の比率が高くなる事実がある。また中国に対しては日中記者交換協定があり中国のマイナス情報を伝えられないと言うシバリがある。「そんなの見た事がない」と反論する方も多いが、証拠もなしに裁判所でもないのに人を犯罪者扱いするのはマスコミの専売特許だ。小沢一郎氏の問題でよく分ったと思う、心象だけであれだけのマイナス報道をしていた。報道する側がこの日中記者交換協定の問題では小沢氏と同じ立場になるのだが、自分の時はそ知らぬ顔を決め込んでいる。先日、中国の意に沿わぬ報道をしたアルジャジーラが１０年ぶりに北京より追い出された。その報道をしたマスコミはあっただろうか？昨年の尖閣デモ４０００人以上が集まったデモは無視。ＣＮＮやＢＢＣは報道したが日本のマスコミは無視。
福田総理（息子）の時だと思うがＩＭＦが日本の消費税を２０％とし予算の支出を３０％カットなどのレポートを日本に提出した。一部で大いに問題になっていた。昨日「ＩＭＦが日本の消費税１０％では足りない」と言ったと騒いでいたマスコミがあったが、前回提出されたレポートの存在をお忘れだったのか、それとも知らなかったのか？海外で「日本のマスコミは勉強不足」と言われているのがよく理解できる事例であった。
これでは益々、新聞・ＴＶから人が離れていくぞ。
