大使の権限を知らない韓国人

『韓国の反論は我々の理解を超えている』と米国が激しい不快感。韓国人の異常さを理解し始めた模様
【駐韓米国大使襲撃】 警備失態、外交力低下　韓国内左右の対立も激化か
　リッパート駐韓米国大使がソウルで襲われた事件は、日韓の歴史問題をめぐる米国高官の発言に韓国内で「日本寄りだ」との反発が出る微妙な時期に起きた。高官発言は犯行の動機ではないとみられるが、大使の警護で失態を犯したことで韓国の米国に対する立ち位置は不利に。歴史問題を棚上げした日韓関係改善を望む米国の意向を無視できなくなったとの見方が韓国内で出始めた。（中略）
▽低頭
　韓国では、シャーマン米国務次官が２月末にアジアの政治指導者は「旧敵国」を安易に中傷すべきでないと述べたことに、従軍慰安婦問題での日本への要求を自制するよう韓国に迫るものだとして反発が続いている。
　３日にはソウルの米国大使館前で抗議集会が開かれ、政府の対米外交への批判も噴出。一方で米国でも、韓国世論の反応は「理解を超えている」との不快感が生まれていると外交筋は話す。そんな中で起きた衝撃的な事件に、韓国政府当局者は「（米韓の）同盟への否定的な認識や誤解が米国内で広がる」と懸念する。
　キム容疑者はシャーマン氏の発言は犯行と「関係ない」と述べているが、「韓国が米国に配慮しなければならない状況は同じ」（別の韓国政府当局者）。韓国政府は米韓双方の首都で閣僚や大使、公使などあらゆるレベルのパイプを動員し米政府に「遺憾」の意を伝えて回り平身低頭だ。
　▽対立
　訪問先のアラブ首長国連邦で事件の報告を受けた 朴槿恵大統領は「（襲撃は米韓）同盟への攻撃」だと激しく非難した。これに対し北朝鮮メディアは、キム容疑者の行動は「米国への懲罰だ」と“反論”した。
　事件を受けて５日、ソウルでは保守団体が南北交流事業を批判する抗議集会を開催。一方、左派系団体は「政府が襲撃事件を口実に公安捜査を強化しようとしている」と非難した。事を契機に、南北の対立だけでなく、韓国内の左右の対立も一層激化しそうな様相だ。
http://www.47news.jp/47topics/e/262764.php

　愛犬家のリッパート駐韓米国大使に、「犬の肉」を見舞いで届けた韓国人。老人の行為に単なる無知では済まない。基本「大使」の地位が理解できていないのか？韓国人は。

 しかし５０年後にはこの犯人は「英雄」となっている。それが朝鮮人の思考である。証拠も何も必要ない、自分たちがそう思い込んだら、ウリナリファンタジーが、歴史となる。

　宣戦布告を行う権限を有するのが「大使」である。大統領の代理人であり米政府の代表である。これは米国大使だけではない、総べての大使がその国の代表である。

　日本に於いては、憲法で「天皇が任命する」。その役職は、国務大臣、最高裁判事、高等裁判事長、検察庁長官、等と同じ任免官である。一般的な省庁の役人のトップである事務次官は内閣が任命する。外務省においては事務次官の上に「大使」がいるという変則系である。

　ウィーン条約で大使や大使館等の治外法権は認められているが中韓は今一つ理解が足らないようだ。２００２年の北朝鮮から中国の日本領事館に亡命したハンミちゃん事件で、日本の領事館の対応はこの治外法権が理解できていなかったが、中国政府も治外法権が理解できていなかった。最もこの時の外交官は通産省（現経済産業省）から出向者だったのだが、橋本元総理が日本国民の反感から護り通したが、果たしてその恩に報いる仕事をしているかな？

　現在の外務省の働きはスバラシイ、本来優秀な日本の外交官がその力を発揮している。今までの政権のように国会議員の土産の世話や観光案内、女の世話等々自分が何のために外交官になったのか疑うような状況ではなくなった。安倍政権は外交官本来の仕事が出来るそうだ。後輩の外務省の役人に久々に会ったら目の色が違っていた。

　大使の最大の権限は「宣戦布告」であり、大使館や大使の警備には、その駐在国が責任を負う。ネット上にリッパート駐韓米国大使に「帰れ」との声を目にするが、本当に帰国して良いのかな？大使がその国の政府に挨拶無しで帰国するということは、「国交断絶」を意味し、「宣戦布告」と同じことである。無知な意見を韓国人や中国人、親中親韓、反米、反日の連中が書き込んでいるが、その結果がどのようなことか理解していないようだ。西早稲田セクトの関係者を代表に左翼の連中は法律の外に住んでいる。

　

ＡＳＥＡＮが激怒するぞ！

中国海軍の諮問委員会の尹卓少将は５日、「（日本は）中国が遠洋や南シナ海に向かって進むことにあれこれ言うべきではない」と述べた。南シナ海で米国などと連携強化を図る日本を牽制（けんせい）したものとみられる。北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）
で共同通信などの取材に答えた。（略）
　尹氏は「日本は南シナ海で波風を立てるなど、手を伸ばしすぎてはいけない」と強調、こうした動向に警戒感を示した。
「（中略）」

全文　産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050041-n1.html

 

　領海侵犯常習国中国には、国際法の理解できない方が軍事に口を挟むお粗末な「風習」があるようだ。侵略に対し沈黙しろとは常任理事国が発言される内容かと疑いたくなる。

　「羅少将を出せ、お前では荷が重過ぎる」との書き込みも多い、私も同感である。羅少将に比べキレがない。　

　侵略国家宣言か？９条教の方々のご意見が聞きたいが沈黙か？活動資金がどこから出ているか？多くの日本人は薄々気付いているぞ。

　そもそも逃げてばかりの毛沢東の中共軍と日本は戦闘をしたことは余り無い。日本と戦っていたのは蒋介石の国民党軍であり現在の台湾である。

　米英仏と国民党軍と日本は真面目に戦争をした。命がけの真剣勝負である。故に戦後理解し合える。現在中共が治める中国や韓国と日本戦った事はない。逃げてばかりの輩とは理解できない。その証拠に中国や韓国のネット上にある、「日米は戦争の恨みはどうした？」とか「敵だった国を信じられるのか？」等々の書き込みに表われている。「日本は南シナ海で波風を立てるな」と言う発言、ＡＳＥＡＮ諸国が聞いたら激昂するぞ、それとも笑うか、軽蔑しかされないであろう。

　しかし、ユーモアも何もない発言だな、羅少将の退役が非常に惜しまれる。センスがないのである、羅少将の代わりなるには修行が足らない。残念ながら不合格である。

　羅少将らは一兵も指揮できない、もちろん大部隊指揮の経験もない、親の七光で将官になった連中で、ベトナム懲罰戦争では敵前逃亡したのではなかったか？

　国際情勢は中国の立場だけでなく相手国の立場にもなって考えては如何か？将官や軍関係者なのだから「以って、彼を知り己を知れば百戦危うからず」と言う孫子の一節をご存知のハズ。ここは実践するところである。軍の実践能力など実戦がない以上鍛えようがないが、今のままでは余りにもお粗末。日本のマスコミと同等のレベルより少しマシと言う程度でしかない。これは相当ヒドイレベルだ、将官や軍関係の高官として恥ずべきレベルと言うことである。

粛々と進む韓国崩壊のスケジュール

　またまた如何でも良い話で申しわけない。韓国のことである。日本には関係がない話である、いや難民等不法入国者が増加する可能性が高くなるか？その対策を急ぐ必要がある。　

 　先月２３日で日韓通貨スワップが終了した。「中断」ではなく「終了」ここ大事な点である。親韓マスコミが「中断」と騒いでいるが「終了」であり再開はない。

　先月末にＥＵによるギリシア支援プログラム終了、これによりギリシアはユーロ圏から追い出されるのかな？韓国の外貨準備金に占めるギリシア国債の比率が異様に高い。これは韓国にとり大変なことになる。ギリシア国債が紙クズになる。危険なギリシア国債、故に利息は高利廻り、バクチ打ちだな韓国！今月は、ＩＭＦと欧州中央銀行への巨額債務返済期限到来。

　また今月は韓国内企業の配当金支払い。その対象が殆ど外資の韓国、待ってはくれないぞ。更に早ければＦＲＢの利上げが５月にあるそうだ。

 　しかも未だに（３月なのに）韓国は来年度の予算さえ成立していない。他所の国の事ながら大丈夫か？と聞きたくなる。

 　ギリシアがドイツに「戦後賠償を支払え」と言って、ドイツに拒否されたことはご存知だと思うが、「なぜギリシアが韓国化したのか？」との疑問が世界中から出た。繋がったかな？韓国が保有する膨大なギリシア国債、ハンパな金額ではないという証である。

 　ドイツのメルケル首相が来日したが、ウクライナ問題とこのギリシア問題の対策が主な来日目的と考えられる。

 　故に韓国にとり在日の資産は喉から手が出るほど欲しいわけである。そのため５０年分の納税を求めている。

 　経済面が斜陽の韓国、更に軍事面でも危ない。米軍が韓国からの撤退を開始し始めている。朝鮮戦争休戦開始時からいる米第一機甲旅団約４５００名が撤退、その後はローテーション配備で各部隊が展開する。引き上げるたびに兵力を縮小していくようだ。年末には連絡要員を除き在韓米軍は撤退完了となるようだ。

　 　韓国の経済と軍事との崩壊のスケジュールは決定しているようだ。日本は国内にいる在日の方の徴兵と韓国への納税を粛々と協力することが大切である。左翼の連中が騒ぎ出すが、これはいずれ起こる中国の国防動員法による騒乱鎮圧のシュミュレーションとして有りがたく訓練させていただくつもりでよいのではないか？

 　日本は難民と在日による治安の悪化に備える必要がある。後は韓国にいる在日企業は速やかに帰国することだ。素人の私さえ韓国経済の崩壊は充分予測できる。「予測不可能だった」との過失回避は成立しないぞ！事が起こってからの損害は自社で賄うことになるぞ。

　米軍撤退より先に大使の引き上げがあるのではないか？

　米国内でのコリア狩、益々盛んになるであろうことは予測できる。現在でも多いコリア狩どこまでエスカレートするのか？最も世界中で嫌われているコリアと言う事実をウラナリ・ファンタジーで尊敬されていると思い込んでいる韓国人。故に日本のマスコミは世界中が嫌韓であることを報じない。

外交的表現の違いは大きな違い

　2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。
　この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。
■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」
　内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。
　これまでの、「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」という記述が、3月2日には、「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」に更新された。
　かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」と解説した。
http://www.j-cast.com/2015/03/03229378.html?p=all

 

　米国も韓国を見捨てたから、外務省も露骨に動きだしたようだ。最も米国防省は既に韓国を見捨てていたが国務省が最近その態度を明らかにした。故に日米安保条約や日米協調にブレーキを掛けられず外務省も日本の立場を露骨に表明できる。

　最もブレーキを掛けていた米国務省とホワイ・ハウスが、日本より先に切れたと言うのが本当の姿だろう。

　「隣国の中では重要」との認識に後退させたわけだ、今までの「基本的価値観を共有する最も重要な隣国」から「基本的価値観を共有する」が脱落している。言葉遊びのように思えるが、外交においてはこの言葉遊びが非常に大きな意味を持つ。

　日本のマスコミは本来大騒ぎになるべき事であるが、無視しているのか気付いていないのかスルーしている。気付いていないとしたら本当にボケである。意図的にスルーしているとしたら自ら韓国のエージェントと認めているようなものである。ボケや外国のエージェントが「編集」する日本の報道に日本国民がなぜ「信」を置くか？考えてみればよい。日本国民の信頼はない。中韓のように大声で叫べばなんでも押し通ることは最早ない。

　既に韓国では自国に都合が悪いサイトへのアクセスが制限されているようだ、表現の自由もない国が、さすがに「基本的価値観を共有する」とはならない。

　最も駐在大使にテロを働くとは、「基本的価値観を共有する」とはならないことを韓国は証明したではないか。百聞は一見にしかずである。

　ウィーン条約や各条約を守れない韓国、日本は百数十年前の大津事件で司法の独立を世界に示した。もっとも日露戦争の遠因の一つになったが。

　断交の下準備がいよいよ動き出したと言う事か？大いに協力しようではないか。

ブーメランを避けるに必死な民主党

  国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。
　政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。
「もうやめましょう」
自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。
　民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50006.html

 

　ケンカを仕掛けてきたのは民主党である。自分にブーメランが返ってきたら、如何にも第三者的に事を終わらせようとしている。甘すぎである、国民が許すかな？マスコミは報じないであろう、自分たちの事だから特に無視する。

　ご都合主義を国民が許すかな？

　まるで韓国の対応とそっくりである。自分で仕掛け都合が悪くなるとさも大人ぶって逃げ出す。

　安倍総理潰しに、中韓のエージェントが自爆したと多くの国民が思っているぞ！左翼系マスコミは同じ穴の狢と思っている国民がマジョリティである。選挙の結果をつまり現在の議席の数が「民意」の表れである。「選挙結果に従う」それが民主主義の最低限のルールではないか？

　ルールも都合が悪いと無視する、これって中韓の国民性とそっくりだな！本当に日本人か？と疑いたくなる。

　左翼系のマスコミは献金問題は自民党だけにあるかのように報道している。ここまでネット上で暴かれているのに、この面の皮の厚さは本当に中韓とそっくりである。

世界が韓国から孤立した瞬間

　韓国・ヨンハプ通信によりますと、シャーマン次官は、先月27日、講演を行い、アメリカにとって、日本、韓国、中国との関係は重要だとし、これら3カ国の歴史的な対立や領土問題は、アメリカ政府を失望させるものだとしました。また、日本、中国、韓国に対し、この問題を解決するためにアメリカと話し合うよう求めました。
　韓国の与党セヌリ党と野党の新政治民主連合は、2日月曜、共にシャーマン次官の発言を非難し、遺憾の意を表明しました。
　シャーマン次官の発言を受け、韓国の各政党はそれを非難し、「アメリカ政府は、このような立場を続ければ、世界で立場を失うだろう」と強調しました。
　シャーマン次官はこの講演でさらに、「アメリカは、中東に平和と安定を確立するため、根本的なアプローチを進める必要がある」と主張しました。
イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52598

 

　別に日米だけでも世界経済の大半を担う、それにＥＵも独を中心にこのグループにつくことが予測される。安全保障面でも同様であり米英の関係は強固である。

　孤立に向かっているのは韓国だけであり、頼りの中国も韓国に対する国民感情は最悪に近い。

2015年2月28日、中国国営テレビ（CCTV）は中国と韓国が25日、自由貿易協定（FTA）に仮署名し、中韓FTA交渉がすべて完了したと伝えた。
　これについて中国のネットユーザーは「韓国から買いたいものなんてない」などと冷淡に反応。韓国のネットユーザーは「中国が襲い掛かってくる」と不安の声を上げるなど、　早くも“不協和音”をのぞかせている。
　韓国・産業通商資源部によると、20年以内に韓国は品目ベースで92％、輸入額ベースで91％の関税を撤廃し、中国は品目ベースで91％、輸入額ベースで85％の関税を撤廃するという内容。今年上半期中に正式署名する方針だという。
　韓国メディアは「韓国は製造業で譲歩する代わりに農林水産物を守った」「中国内の韓流コンテンツ保護の強化が期待される」などと報じている。
　CCTVが中韓FTAについて「中国の庶民にとって韓国の安くて良い品をたくさん買えるようになることを意味している」と強調し、「何を買いたいかと尋ねている」と中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で流れると、中国のネットユーザーからは
「韓国には別にいいものはない」
「別に韓国から買いたいと思うものなんてないな」
「韓国にはキムチのほかに何かあるのか？」
「日本製品の方が韓国製品よりもいいのでは？」
「二流国のものだからな。われわれのパクリ品の方がまだいいかもしれないぞ」
「わが中国はものが豊富でコピー技術が高いのに、このうえ韓国のものなんて必要なのだろうか」
「明らかに韓国はわが国に敵意を持っているのに、なんで中国庶民のお金で韓国をもうけさせようとするのだ？」などの書き込みが集まった。

　清国時代の「属国旗」

 例え中国に接近しても中国ほど朝鮮民族の扱いが上手い国はない。２０００年以上朝鮮半島を属国として扱ってきた歴史がある。「歴史に学べ」ば朝鮮半島は中国の属国に戻るのが望ましいのかな。

　不合理に米国に噛み付くとは、米国も流石に嫌気がさしている。米国内のコリア狩が益々多発するぞ。ロス暴動でも狙われるのはコリア商店が殆どだったではないか。本当に歴史に学ばない民族である。ファンタジーに酔いしれそれが「歴史」と思い込んでいる。

歴史と伝説との区別が未だについていないようだ。

　少なくとも駐韓米国大使を襲う蛮行を行う国である。未だに安重根のファンタジーを英雄視する国民である。韓国が「極東の土人」といわれてから１００年以上経過するに余り変わっていない。

　この映像がＣＮＮ等で世界中に流れた、米国内だけでも多くの韓国がどっこにあるかも知らない一般国民が嫌韓どころか反韓に走りコリア狩が現在より更に激化すると予測される。ＥＵやその他の国もこの蛮行に嫌韓に益々傾くであろう。

　現在でさえ嫌韓の国は非常に多い。日本のマスコミが報じない無いだけである。

 

中国から逃げ遅れるな！！

外資系企業の中国離れが加速している。マイクロソフトは東莞と北京の工場閉鎖により、９０００人を解雇するとしている。２５日付で証券時報網が伝えた。
　春節（旧正月）前夜、シチズンの中国生産拠点だった西鉄城精密（広州）は工場の清算を表明し、１０００人余りの従業員と労働契約を解除した。同じころ、マイクロソフトもノキアの東莞工場と北京工場の閉鎖を決め、ベトナム工場へのシフトを加速させている。マイクロソフトは２工場閉鎖により、９０００人を解雇するとしている。　
　このほか、パナソニックやダイキン、シャープ、ＴＤＫなども生産拠点の本国回帰を進める計画だ。ユニクロ、ナイキ、富士康、船井電機、クラリオン、サムスンなど世界的に著名な企業が相次いで東南アジアやインドに新工場を設立し、中国撤退の歩みを速めている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

Yahoo!ニュース　FOCUS-ASIA.COM 2月25日(水)22時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000036-xinhua-cn

 

　当然のように日本のＴＶは報じない、ナゼだろう？中韓に食い込まれているとの疑いを払拭する気はサラサラ無いということか？

　次に来るのは、五代十国の再現か？南北朝か？それとも春秋戦国の再現か？いずれにしろ中国共産党政権の崩壊が近いようだ。注意すべきは国民（人民）の目を逸らすために外に討って出ると言う可能性だ。そして限界点を向かえ国内動乱、歴史は繰り返す。

　そもそも１３億の民をどのように食べさせるつもりだったのか？共産主義を掲げ、１部の人間は数千億円～数兆円の個人資産を有し、海外にその資産を逃避させている。数億人近い国民（人民）が流民化しているではないか？民工潮と呼ばれる元農民たちでる。

　そして環境破壊で農業そのものが崩壊している、欲に目がくらみ沿岸の魚は採り尽くしてその上水資源は汚染されている。

　日本企業をはじめ多くの外資は沈没する船から一斉に逃げ出している。とうとう始まったか？終わりの始まりが。

　米国の企業は、中米や南米、インドに逃げる。ＥＵの企業はトルコやインドに逃げる。日本企業は、東南アジアやインドに逃げる。韓国企業が来てくれれば良いのではないか？しかしサムソンも中国から逃げ出した。

　中小企業は逃げ遅れている所もある。社長が酒池肉林で軟禁状態と言うことを良く耳にする。軟禁されている事さえ気付いていない。この様な会社はどの道未来は無い。

　中国の１月の輸入量が１９％も下落している、内需で輸出減を補うなど戯言と化している。

　民主主義でない国家である、幾ら人口が大きいと言ってもリスクが大きすぎる。１９９０年代の経済評論家が言っていた事である。それが現実味を帯びて来たに過ぎない。

　逃げる時間はあった。その経営判断が出来なかった企業は、中国と心中するほかはない。

１９７０年代後半に日本企業は中国から殆ど消えた、また同じ過ちを繰り返す企業に明日は無い。

 中韓に汚染されているマスコミなぞ信じては会社を潰すぞ！！！

外務省の抗議を無視するＴＶ朝日の問題

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ

平成27年2月3日

　2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

　この報道内容は事実と全く異なるものです。

　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。

　この件に関するＴＶ朝日側の回答は如何だったのかな？このｂｌｏｇでも取り上げた中東の邦人情報を公開し「わざわざ何処そこに日本人が居ますよ」と丁寧に地図付きで報じた番組内容だった。ＩＳＩＬになぜ邦人情報公開するのか？と話題になった奴だ。

　産経新聞によると「テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。」だそうだ。

　「海外にいる日本国民の命など関係ない」と言うことか？朝日新聞系の左翼（中韓のエージェントと国民の多くは思っているぞ）の連中は、安倍総理憎しで物事の道理さえ見えなくなっているようだ。「安倍を憎んでテロを憎まず」を地で行っているように見える。

　そもそも後藤記者に「１０分間数百万円で映像を購入する」と持ちかけていたのは朝日新聞グループではないか？これは明らかに反テロの国際協約に違反するのではないか？先進国のＵＦＰやＢＢＣ等の外電はフリーからも情報を購入しない。その一部でもテロ側に資金が流れないようにするための国際協約があったハズである。

　自分の利益や目的（反安倍政権）のためならば国際ルールなど関係ないようだ。正に中韓の思考と同じではないか？

　外務省からの正式な抗議であるが、ＴＶ朝日の回答が上記のもの以外見つからない。報道ステーションでこの事は紹介されたが、紹介だけだったようだ。

　週刊誌等他の媒体でも同様の記事が掲載されたため、「なぜＴＶ朝日だけなのか？」とのガキみたいな論調がある。しかし邦人の命に関わることでもある、危機管理が全く配慮されていないＴＶ朝日の姿勢そのものに、テロ支援企業と言われても否定できないのではないか？

国会で献金問題の応酬で時間を潰した民主党、本来はこのＴＶ朝日の問題を論議すべきではなかったのか？邦人の命に関わる問題である。国家の存在意義は「国民の生命と財産を護ること」にある。やはり左翼同士何らかのベクトルがかかった見るべきか？国民の命より自分たちの主張が大事と言う左翼の本性とＴＶ朝日の態度、共通するものがあるようだ。それとも徴兵が避けられないスタッフの置き土産か？

　いい加減テロ支援企業に指定しろよ！米国が先に指定したら日本国の立場がなくなるぞ。

民主党レベル低過ぎ！

　民主党よ、もう少しまともな議員はいないのか？人材不足がアリアリと露呈している。国民が民主党を支持した時は、小沢一郎氏が民主党にいた。どちらかと言うと小沢一郎氏への支持だった。鳩・菅・野田への支持ではなかった。最大野党がこの程度と言うことは旧社会党と余り変わらない。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000112-mai-pol
　衆院予算委員会は３日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。
「（中略）」
　この日の予算委で、民主党の枝野幸男幹事長は、ホルムズ海峡の封鎖で石油供給が滞ることは「経済的に大変な問題だが、日本に武力攻撃があった場合とは次元が違う」と追及した。首相は「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。
法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、集団的自衛権を行使する可能性を改めて認めた。
　枝野氏はさらに「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。
封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と慎重な行使を求めたが、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と否定した。

　さすが、革マル派から支援を受けている政治家である。有り得ない。こんな奴が震災時官房長官だったのか？餓死しろと言うことか？北海道に凍死しろということか？「死者が出ないと動かない」と言うことのようだ。故に「防災」の予算を震災前に削減したのか。除雪の費用も削減し野田内閣の時、観測史上最大の積雪で各自治体に除雪の金がなかった。

　平和のためなら日本国民を兵糧攻めで餓死させるのはOK。立派な「市民の味方」ですね

との書き込みに代表されるような非難が多い。しかしなぜ非難されるのかご本人は理解できないのであろう。このような方だから「福島原発事故直後ご家族を南半球に避難させた」との噂が流れるのである。噂だったのか？「旅行だ」と強弁されるのであろう。

　この書き込みに総べて集約されていると思う。民主党政権だったら国民が餓死するような状況にまで追い詰められないと攻撃を受けたとは見なさず自衛権は行使しないってか、なるほどね、よーく解かりました。さすが革マル派の支援をうけることはある。

　このような発想だから震災時の対策が後手後手になったのである。全く反省していない。

　あと有田議員のダブルスタンダード、在日への非難はヘイト・スピーチで×、米軍への非難はヘイト・スピーチではない○。

　本当に最大野党がこの程度では、大いに不安である。民主党が政権を取る前に小沢一郎氏が「大連立」を読売新聞のナベツネと画策した理由がよく理解できる。本当に素人集団である。「一度やらせてみてダメなら国民の審判を受ける」とか言っていたがその通りになった。本当にダメだった。

歴史的に証明される「Ｋの法則」

　世界最大の版図を有した帝国はモンゴル帝国であることに異論は無いであろう、日本も大日本帝国時代その大東亜戦争時に一時的であるが巨大な版図を有した。

 

　そして両国とも当時の版図に比べると現在の領土はかわいいものである。しかしこの程度の大きさが統治には丁度良いのかもしれない。

　こじ付けであろうと思うがこの両国の失敗の共通項に「朝鮮」がある。中国史上朝鮮半島を領土とした王朝は戦国時代の燕？と元ぐらいである。朝鮮を抱え込む王朝は非常に珍しい。近代で日本が朝鮮半島を併合した。中国の他の王朝は属国として朝鮮半島を扱ってきた。

　鎌倉幕府は元寇の捕虜で宋兵は帰国を許している。朝鮮兵と元兵のみ斬首している。当時の鎌倉幕府は意外に中国大陸の情勢に明るかったようだ。朝鮮兵は進んで日本への戦闘に参加したそうだ。恐らく現在の韓国と同様に大口を叩き威勢が良かったことであろう。

　満州辺境部で朝鮮系日本人が暴虐を尽くし反感を抱いた現地人に襲撃され紛争状態となり、その紛争鎮圧のため毎回日本軍が出動したことは、何度もこのｂｌｏｇに書いた。ソースは嘉納満鉄会会長故人から直接お聞きした。とある会合の定例会でたまたま帰りが同じ方角だったので毎回曾孫ほどの私にお話いただいた。「当時は国際法的には、朝鮮人は日本人だから被害に遭えば日本軍が出動しなければならなかった」と。

　日本統治が始まるまで朝鮮半島の山々は殆ど禿山だったそうだ。日本が植林した。禿山の原因は元寇の造船の材料、これは司馬遼太郎氏も書いていた。１３世紀から２０世紀までなぜ山々が禿山のままだったのか？

　李氏朝鮮は試し腹のような近親相姦だけでなく、汗して働くことを卑しむ文化であった。秀吉が多数日本に連れてきた陶工が、家康が帰国を許しても誰も帰国しなかったことでもわかる。帰国すれば白丁（奴隷）だが日本では大先生。これでは帰国したくはないのが人情である。

　汗して働くことを卑しむ文化であったため、「植林」など率先して行うことはない。口だけの評論家タイプが尊ばれる。あれ現在のマスコミの体質にソックリである。

　モンゴル帝国や大日本帝国、ベトナム戦争時の米国と朝鮮民族を抱え込んだ国は敗北している。単なる偶然か？いや「Ｋの法則」と言われるモノであろう。

　米国も今回の大使襲撃事件で朝鮮民族が少しは理解できたのではないだろうか？朝鮮戦争で理解出来ていたと思っていたが違っていたようだ、それとも米国も民主党政権だからかな？

　３月５日の事件

　朝鮮民族には関わらない。中国の歴史がそれを証明している。朝鮮民族に対する接し方は長年の実績がある中国の歴史に学ばねばならなかったのである。しかしもう良い日本は朝鮮民族には、韓国人には福沢諭吉翁の言うように関わらないのだから。