誰にも苦にされない日本でいい

東京都議選は衆院選の前哨戦だと言われてきた。
そして結果、民主党の大勝、自民党の大敗、公明党は現状維持。共産党は議席を減らし、社民党は議席を取れず、生活者ネットのような地域・生活者密着のグループも伸びなかった。
しかしこの傾向が衆院選にそのまま持ち込まれるとしたら、国民は少し冷静に考えたほうがいい。
民主党と自民党で殆どの議席を占めると「憲法が危ない」。
第9条の改憲が可能になる国会情況になってしまう。私達国民が今望んでいることは年金を雇用をどうにかしてほしいということのはずなのに、気がついたら、そちらの方はどうにもならず、成果は9条の改定と、アメリカの核の持込を公然と容認する日本になっていた、ということにならないよう、投票行動を考えなくてはいけない。
民主党の候補もさまざまで、平和憲法を守るという立場の人から憲法改定、核の持ち込みも容認という人まで幅が広い。
政権公約や主張をよく読んでその立場をよく知ってから投票しないと後悔する。比例投票ではなんでもかんでも民主党は危険だ。
都議会でいうと、石原都政の与党は自公だったが、民主党も99パーセント石原都政に賛成してきたという。
しかし今回、都議選にあたっては新銀行東京の撤退、築地市場の移転凍結を公約にしたということなので、どこまで対決できるか見守らなくてはならない。
ところで、今日本は急速に世界からの関心を失っていると言う。
そしてテレビに出てくるような評論家達はこぞってそれを嘆いている。
「世界の関心は今や日本から中国、インドに移った」と。
私は「それが何なの、別にいいじゃん」と思う。
宮沢賢治の詩のように誰にも苦にもされず、コツコツと地味に自分達の生活を大事にすればいいだけではないだろうか。
日本は輸出大国だとよく言われているが、その輸出の中心を占める自動車や電気製品産業はこの間せっせと利益を溜め込み、それを働く人に還元せず、日本内部を疲弊させ、世界的金融危機が起きて、輸出が冷え込むと真っ先に「派遣切り」に走り、今度は政府を動かして、「エコポイント」のような自分達を助けさせる政策に平気で乗っかっていく。
そんな社会性のカケラもない企業がどうなろうといい。
経済成長を望まず、日本の国土を大事にする生活に転換するほうが、地球温暖化を防ぐための二酸化炭素削減目標を達成できる。