政権選択の夏。
第一党になるであろうことが確実視されている民主党の政権公約をめぐって、自公旧体制から「財源批判」がかまびすしい。
まったく泥棒の居直りに聞こえる。自分達が国民の財を無駄遣いのし放題しておいて、財源云々とは落ちるところまで落ちたその性根。
今までの政・官・財の癒着の自公政権の予算の組み方からすれば、「そんな財源どこにあるんだ」ということになるが、税金を誰のためにどう使うか、これからどういう社会を作っていくのかという政治の見通しを持つことが大事で、そのために政府予算を組み替えることが、次の政権に求められていることだ。
財界・大企業、それに奉仕する政府と行政から大多数の国民の幸福のために主権を取り戻すこと、それが民主党中心の政権にできるのかという危惧は当然あるが、今日本の行く道はそれしかない。
巧みにすりよってくる財界に民主党が取り込まれてしまいそうに成った時、それを大多数の国民の利益の側に引っ張り戻すのが社・共の役目だと思うので、この勢力を減らしてはならない。
財源ということで言えば、無駄遣いの点検はもちろんだが、この間下げてきた大企業の法人税や金持ち優遇の減税をやめ、軍事費を削るというところにぜひ目を向けたいものだ。
核兵器は核保有国にとっても厄介なお荷物。
日本の「非核3原則」は実は「2原則」だったということ、政府は公式には認めていないが今や明らか。
しかしこの「持ち込ませず」の部分、米ソ2大国の冷戦体制が崩壊した今、一方の大国であったアメリカにとっても軍艦に搭載して持ち込む意味は消滅しているという（軍事評論家田岡俊次氏）。
船に積み込まれた核は絶対事故をおこしてはならない。そのための安全対策への神経の使いようは大変なもので、核搭載しないというと乗組員は全員ホッとするのだという。
艦内で事故が起きればまず自分達が全滅してしまう。
被爆の恐ろしさをアメリカやソ連は被爆国である日本ほどにはわかっていなかっただろうし、今もわかってはいないと思うが、それでも通常の兵器とは明らかに次元のちがう兵器である認識はある。それもないのがインドやパキスタン北朝鮮といった新興核保有国か。
90年代に入って、つまりソ連崩壊後、アメリカは軍艦への核搭載はやめているという。今更積めといわれてもそのために訓練をしてないので無理なのだという。
オバマ大統領も「核の厄介さ」がわかっているので、小型の核がアメリカが言うところのテロリストの手に渡ることの危険を前に、「核兵器のない世界」を提唱するに至っている。
軍事攻撃・防衛は仮想世界でしか成り立たなくなりつつある。
田岡氏によれば「軍事タカ派」と言われる人ほど何もわかっていない場合が多いと言う。
現役の自衛隊将校に聞いてもダメだという。彼等は自分の部署のことしかわかっていない。
軍事・防衛費は軍需産業のためだけにある。ここを削減していくのが一番いい。
政治は弱い立場の人に目配りしてこそ政治といえる。強い人をさらに強くする必要などない。
