大臣になるとかかってしまう病い

大臣になって、権力の椅子に座ると、殆どの人間は、それまで持ってるかのように見えた「バランス感覚」を失うらしい。
菅総理がまさにその典型。
党内での議論もなしに「消費税増税」を発言して、参院選で大敗すると、それではというので選挙後今度は「国会議員の定数削減、それも比例部分」。こちらも議論なし。
税金の無駄遣いに対する国民の目が厳しくなっているので、ウケねらいのつもりだろうが、これで削減できる経費より、「政党助成金」や歳費や国会議員特権を見直すほうがはるかに無駄削減になる。
比例部分の削減発言は少数政党、とりわけ社共勢力つぶしだろうが、自分だって少数政党から出発したのに、そんなことは忘れてこの発言。
これ以上総理の座にとどめていると、国民のためにならない。
死刑廃止論者で、議員としてそういう活動をしてきたのに死刑執行を裁可した千葉法務大臣もそうだし、辻元清美は国交副大臣でとち狂ってしまった。
消費税増税というと必ず引き合いに出てくる北欧諸国。
高負担で高福祉を実現している国々だ。
テレビ朝日の「スーパーモーニング」という朝のワイドショー番組では、スエーデンにその実情を取材していた。
スエーデンの人々にとって、「高い税金」は「取られている」と言う感覚ではなく「信頼する政府に預けている」という考え方だ。
それは必要な時に自分に返ってくる。
教育費、医療費、老後の介護費用、失業手当など。
これだけの信頼を獲得するには今の日本の行政、政治、議員のあり方を大きく変えなければならない。
ただこの番組は高い消費税、低い法人税という言い方で、民主党政権が進めようとしている「消費税増税・企業法人税減税」のセットを国民に納得させるための「広報番組」の疑いがないわけではないが。
しかし1000万人ほどのスエーデンの人口だが、国会議員数は300人をこえていて、これは単純に日本の人口にあてはめると、3000人にも昇る数で、定数を減らすことと「信頼できる政府」とは特に関係なく、むしろ日本の場合には定数削減でますます官僚支配が拡大するだろう。
スエーデンやデンマークなどの北欧諸国は生活のあり方が「質素」で、むやみにおいしい食べ物をあさったり、酒だゴルフだ女だという性向が少ないのも特徴の一つだろう。
「成熟した社会」それがこれからの日本の道ではないか。