隣国との付き合い方
尖閣諸島の帰属をめぐって、中国では若い世代を中心に反日の機運が一気に高まっている。
そもそもこれほどまでに中国の人々を熱くさせた理由は東京都知事石原慎太郎による尖閣諸島の内の地主のいる島を都が買い上げると言い出したことからだ。
それ以前にも日本の領海とされる海域に中国の漁船が入り込み、これを拿捕し船長を逮捕する事件があった。あの時は前原国交大臣の指図だったか。
この無責任な両タカ派＝バカ派＝ダメ派が火を点けたのに、日本のマスコミは誰もこれを批判しない。
しかもこの極右政治家達を操っているのが日本にとっては宗主国のような存在のアメリカという国なのだから、右翼は国を滅ぼす元だが、それが他国の指図によってとはあまりに情けない。
本当はこういう政治屋こそ追放しなくてはいけないのだが東京では石原をゆうゆう３選させる始末。
アメリカにとっては東アジアが何かと揉めてくれる方がいい。中国と韓国と日本が近隣同士良好な経済関係を築き、それが外交関係にも及べば、アメリカは地勢的にも全くおよびじゃなくなってしまう。
沖縄の米軍基地はいらないという日本人の思いに更に根拠を与えてしまう。
日本ではこの20年程の間に右傾化が進んだ。左派の後退と呼応した現象だ。
元々日本人はアジア・太平洋戦争に対する加害の意識が薄いが、時が経つにつれて知識もなくなってきている。
そして公職にあるものの無知・無責任発言が、近いところでも河村名古屋市長の「南京大虐殺など無かった」発言や、大阪橋下市長の「従軍慰安婦に根拠なし」発言があった。石原などは年がら年中差別発言を繰り返している。
こうした発言がどれだけ被害にあった国々の人々の心を逆撫でしているかまるで想像力を働かせず、反日デモをする側が悪いぐらいに思っている人のほうが多分八割ぐらいではないか？
今、東アジアに日本を擁護してくれる国はないと思い知るべきだ。
かつては自民党の中のアナクロ政治屋が侵略戦争を擁護するような発言で墓穴を掘り、役職を辞任させられたが、今これらを批判する勢力は弱く、マスコミ、特にテレビはまるで無視しているから、人々は今の日本がいかに危険地帯にいるか自覚できない状態だ。
私は尖閣も竹島も歴史的経緯を見ても「領土問題はやはりある」と考える。
それぐらい位置的には微妙な場所にある。
どちらも島そのものが重要なのではなく、漁場として、資源域として周辺の海域が意味を持っている。
「領土問題はない」と突っぱねたらお互い背を向ける関係しかない。
これを隣近所との付き合いに置換えたらすぐわかること。境界で揉めたら我慢して話し合いをまずしなくては。話し合っている内に妥協点が見出されることもある。
一方的に非難ばかりしていたら「隣人殺人」に発展してしまう。
