国民の側の立場でしか「憲法」は作れない

安倍反動政権が考えさせてくれる「日本国憲法」
今までになく今年は「憲法」を考えさせてくれる年になっている。
まさに日本の「分岐点」。安倍政権の暴走が多くの国民の思い・願いを蹴散らし日本を破滅に突き落とすのか。
「秘密保護法」に始まって「集団的自衛権の行使」のために解釈改憲で乗り切ろうとする政権に対して反対の声は一段と強まっているのだが。
信濃毎日新聞3月27日付けでは県内77市町村議会のうち、23議会が集団的自衛権行使容認の向けた憲法解釈の変更に反対する意見書を3月定例会などで可決したことを報じている。
こうした意見書や請願、陳情などは各市町村の住民や団体が議会に提出し、審議を求めるもので、それぞれの地域で地道に活動を続ける「平和委員会」、「9条の会」などがその主体だ。
また4月21日付けの新聞では全国で50を超える市町村議会から意見書が衆参両院に提出されていると伝えている。これは一つのテーマとしてはきわめて数が多いという。
そして信毎では県内市町村長と県知事にアンケートを実施し、その結果を5月３日付けの一面に掲載した。
集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認することに６割弱の４３人が反対と回答。賛成は１人にとどまっている。
憲法９条については45人が改正の必要はないとし、必要があるとするのは3人。
首長という最大公約数的に選ばれてくる日本の平均的常識人（例外もあるが）を体現していると思われる政治家のこれが実像だと思うが、一方国会の方は安倍を先頭に狂った精神構造の持ち主が圧倒的多数派というこの奇妙な構図。
「押し付けられた」という陳腐な俗説。
改憲の腹黒い野望を持つ者たちは無知な国民に「アメリカに押し付けられた憲法を日本人の手で変える必要がある」と誘う。
しかし日本国憲法成立に当たって、GHQ民政局が参考にしたのは、明治初期に東北仙台藩下級武士出身の千葉卓三郎が起草した「五日市憲法」の人権主義の思想に共鳴した鈴木安蔵ら民間の学者たちの憲法草案であった。
敗戦当時の政府当局者達に新しい憲法草案を作るよう命令したが、できあがったものは「帝国憲法」とさほど変わらない支配者意識丸出しの草案で、民政局はこれを却下。期限が迫っている「東京裁判」の日程に合わせて急いで作らせたというのが真相。（BS朝日「今、日本は」より）。
押し付けられるも何も時の政府は新らしい日本の出発を構想する能力も精神も持っていなかったのだ。
それが今の自民党政権の先輩達である。
GHQが日本国憲法に要求したのは「天皇制の維持」、「陸海軍の廃止」、「戦争放棄」だった。
護憲の立場にとってもそもそも戦争への道筋は「天皇制国家」にあったわけだから、「天皇制廃止」こそ改憲の俎上に載せなければならないわけだが、その課題はもっと先になる。