「放射能汚染と食品偽装」でおもてなしの国、日本

特定秘密保護法が成立すると・・・
今から80年前（昭和8年）、長野県で「2・4事件」という教員弾圧事件があった。
この時の一斉逮捕で、共産主義や社会主義だけでなく自由主義的な記述のある本を持っていた、あるいは預かっていたという程度の教員も取調べを受けた。
この一斉捜査で震え上がった信州教育界は、国の政策への協力に傾斜し、満蒙開拓・義勇軍に生徒を送り出すために積極的に乗り出すようになったという。
そして結果は全国で最も多く開拓民を送り出し、敗戦による「棄民」の悲劇を生んだのだった。
秘密保護法は政府が「特定秘密」として、情報を公開せずに自分達の都合の良い国家運営をほしいままにするというだけでなく、政府のすることに異論を唱えたり、政府機関の情報を入手したりすることを「保護法違反」だとして、逮捕し、刑罰を与えることもできる。
こうなると、2・4事件後の信州教育界のように萎縮・自主規制から積極的に自分達の周囲に保護法違反者はいないかと、治安警察の協力者になる人間が出てくるはずだ。これが一番恐ろしい。保身のために罪のない他人を売る。
他人どころか、家族も売るようになる。
今の国会なら自公およびその補完勢力によって、法律を通すことは簡単だ。
だからと言って、黙っているというのは積極的容認と受け止められてしまう。
国家安全保障会議といい秘密保護法といい、どうしてこんなことを急がねばならないのか。
それは中国と戦争するためだという。しかしそんなことをしたら日本は確実に負ける。そしてアメリカは傍観するだろう。
日本列島五四基も存在する原子力発電所にミサイルを撃ちこまれたら、日本はその時点で崩壊する。
ただそうすると放射能汚染は中国大陸にも廻っていくし、世界から非難を浴びるだろうからそれはしないと思うのだが。

小泉元総理の「脱原発・廃炉宣言」
こんな日本に誰がした、その張本人の人だが、脱原発に関しては反論の余地がない正論を言っている。
何も言わなくても安泰のはずの人が敢えて発言するのは、やはりこのまま原子力利益団体を温存させては日本は財政的にも環境の面でもあらゆる事柄でもたないと考える経済界・支配層の存在もあるのでは？と思わせる。その勢力が影響力のある小泉氏に発言を促したかも。
安倍政権の支持率が高いとか、一部輸出企業の収益があがっているとか、安倍政権の安泰をマスコミは誘導しているが、政権は「原発事故」に関してはお手上げ状態で、ここから政権の崩壊が始るのでは、とこれは希望的観測も含めてそう考える。
安倍晋三には一日も早く退場してもらいたい。
食品偽装も止まらない。ここへ来て噴出しているのはなぜなのか。内部告発かそれとも国民の目をそちらに向けさせる策謀か。
いずれにしても二十年の東京オリンピックは「放射能汚染と食品偽装でおもてなし」ということになりそう。各国の選手の皆さん、その他の方々、それでよろしいんでしょうか。