２割負担で済めばよいけど

菅政権としては現役世代の負担軽減を考え、各当者が多いい年収１７０万円以上の者（５２０万人）を狙っていたのですが、公明党の横やりで２００万円（３７０万人）で政治決着しました。

まんまと公明党の計略にかかったようです。選挙に勝つためには手段を択ばない公明党は初め２４０万円を主張、２００万円で決まればもうけものだとおもっていました。最終的には年収２００万円以上、実施は当初２２年初めからが、夏の参議院選挙後の２２年１０月以降と決まりました。公明党の参議院選挙対策にまんまと菅政権は下りました。