中部電力値上げ

先に値上げを決めた他の電力会社のように人件費の削減は避けられないようです。40歳で800万円の平均給与を２,３割削減して世間にアピールしなければ値上げは認可されないでしょう。人件費をこれだけ削減しても１８００億円程度しかなりませんが、会社としては給与削減は一番やりやすい措置です。しかし、従業員はたまりません。従業員の給与といえば九州電力です。年齢などもありますがこれまでの平均給与が８２６万円と、飛びぬけていました。原発依存率が高かった九州電力ではこれまで、燃料費が安くおさえられたので、社員の給与水準が高かったのでしょう。値上げが認可される祭には５９８万円に引き下げられましたが、それでも九州では高額です。

電力会社にとって原発生命線です。中電では停止中の浜岡原発の早期再稼動は家庭用電気料金の値上げが認可されても、必須です。円安の影響で１兆３千億円まで膨らんだ燃料費の削減をはかなければ再度の値上げになるかもしれません。。さらに追い討ちをかけるように円安が進めば会社存続もあやぶれます。そして、値上げを確定するには２０００億円かけた波防潮堤、フィルター付ベント設備、テレビなどを使った燃料費高騰説明、住民に値上げ明会の公聴会等を通じて粘り強い努力が必要でしょう。

中電では家庭用を２６年の４月から４．９５㌫申請していますが、いづれ、値上げ幅は若干削減されて許可されるでしよう、なお認可の必要のない企業むけは8.44％の値上げ予定です。中電の値上げは東海地方の企業にとって、消費税の増税とあいまって、４月からはダブルパンチになりそうです。円安で好調な自動車産業にも冷水をかけることになりそうです。