アパートラッシュ

平成２７年１月１日より相続税の基礎控除額が引き下げられました。たとえば相続人が３人の場合、５０００万円+１０００万円×相続人３人=８０００万円。つまり８０００万円以下は相続税を納める必要がなかったのですが法改正で４８００万円になりました。そこで登場したのが借金してアパート建設する節税作戦です。アパート建設費用が相続財産から引かれ、おまけに将来的に家賃収入が入るという、バラ色の解決策です。

少子高齢化、都市部への一極集中で古いアパートなどの空き家が目立っています。そんな中でのアパート建設ですから、借り手が見つかればよいですが、一筋縄にはいきません。アパート経営では一般的に建築業者が一定期間の家賃を保障する契約になっています。ただ空き家率によって、何年ごとかに、家賃保障額を引き下げるのが普通です。

１０月の貸家着工数は８か月連続増、１年前比で２２㌫も増え続けています。下手な小細工をして節税できたと思っても、アパートローンで苦しめばあとのまつりです。素直に相続税をおさめたほうが無難です。