税制改正で国民保険料も大幅に上がるかもしれません

サラリーマンが加入する健康保険と異なり、国民健康保険の場合は、市町村が独自に保険料を決めています。保険料率は均等割りに所得割りを加えてに決定されます。しかし、東京、横浜、川崎名古屋など４２の自治体では住民税を基準に国民健康保険の保険料を決定しています。この方が事務的に負担が少ないからだそうです。

現行の住民税の扶養控除は１５歳までの子供ひとりあたり、年間３３万円ですから、仮に、全廃されると、子供二人の世帯では住民税が六万六千円ふえます。この増えた分が国民健康保険にも連動しますから、たまりません。何らかの、措置が必要でしよう。