前述のような信じ難い提案をなすような、中川正春という議員を会長とした民主党の「外交と安全保障の会」には、むしろもったいないかもしれないほどだが……小倉千加子 お代は見てのお帰りに 連載１３６、週刊朝日、２０１０年９月２４日号から…。
「組織はやがて固定化して、環境の変化に応じ得なくなり、それに応じようとして組織内の人間の作り出した新しい組織の芽とも妥協し得なくなって行き、つまり崩壊する」「新しい組織は常に新しい正義観をもって、出現し、その正義観は『剣をこの世にもたらす』のである」（伊藤整「組織と人間」）
…前文略
大阪地検の幹部は、「また前田だよ。民主党の小沢一郎元幹事長の政治資金事件や朝鮮総連事件、それにハンナン。あいつがかかわった事件は、みんなおかしくなっていく」とぼやく。大阪地検のウミは、まだ出切ってはいなそうだ。 今西憲之
市川海老蔵などという日本にとって何も関係がない人間の事は、庇（かば）い立てでもするかのように報道し、日本にとって有用、必要であった人間の事は、何の検証もせずに…言わば、前田のでっちあげにとびついて、大悪人の様に報道したマスメディア…特にテレビ。
貴方がたの中にも、僕の同級生の一人や二人はいるのかと思うと、これほど悲しく残念なことはない。
現政権とは以下の様なものであると芥川は断じる…何故そうなったのかは…そういうdecentではないアジア…アジアの悪しき面を、この20年超やり続けて来たマスメディアが、でっちあげた政権だからだ。
梅棹…最近の経済事情でもそうでしょう。食品も見事にウソ。ウソと言うと聞こえが悪いけれど、要するに「表面の繕い」です。まことしやかに話をこしらえるけれども、それは本当ではない。
小山 梅棹さんは「中国を信用したらアカン」と言ってましたね。
梅棹 いまでもそう思う。しかし、ある意味で人間の深い心の奥にさわってる。人間の心の奥に、おそろしい巨大な悪があるんやな。中国にはそれがある。それでも中国は道徳的世界やから、表面を繕ってきて、でっちあげたりする。コテコテ文化やな。ヒンドゥーはこの道徳的世界とはまったくちがいます。ヒンドゥーはむき出し。人間性の一番いやなところ、おそろしいところが目の前にある。
小山 臓物をひらいて見せられたような気がしたわけですか。
梅棹 そうやな。
…「梅棹忠夫 語る」より。黒字は芥川。
現政権に、ポピュリズムや商業主義の悪、保身や権力欲の悪。下世話に言えば良い格好しいの悪。その様なものは幾らでもあるが、理念も思想もないことは、外交・安全保障の会とやらの、信じ難い提言でも明らかだろう。
「週刊朝日」が最低100万部は読まれる様にならなければ、日本の政治は良く成らない…きちんとした検証を為している週刊誌が一誌しかないなんて、そんな阿呆な事が何処にある。
しょうもないレベルの話だが、市川海老蔵の事件一つとっても、テレビのニュースが伝えている事とは全く違う事を、今週号の週刊朝日は検証して書いている。
カッコ良いのは口先だけ
管内閣は有言逆実行内閣だ！…カームラが行く 怒れ納税者
今、永田町・霞が関界隈でネットの動画といえば、尖閣衝突事件ではなく。
「【言っちゃった☆】斎藤健議員の名質問をラップにしてみた。」を指す。自民党の新人、斎藤衆院議員の国会質問（11月9日）を書き起こした文字が、ラップーミュージックに乗って白いスクリーンにポップアップする。音声はそのままだが、絶妙にマッチしている……―
♪皆さんが今まで／言ってきたことと、やってきたことに／大きな乖離があるということに／国民の皆様は疑問を／感じているんだと思うんですよ。
♪普天間もそうでした。／
県外移設をかっこよく打ち上げたけど
♪結局／何の腹案もなかった。／言っちゃったけど何も考えてなかった。
♪沖縄の皆さんの感情と日米関係に／消すことの出来ない大きな傷跡を／残しただけでありました。
♪八ツ場もそうです。／「止める！」とカッコ良く／言っちゃったけど／よく分析していなかった。
その後も尖閣問題や消費増税、財源問題、企業・団体献金、鳩山前首相の引退宣言などに次々と切り込む。
すべてに共通するキメ台詞がこれだ。
♪カッコ良く言っちゃったけど／よく考えていなかった。
批判された側の民主党議員さえ、この動画を見て、「ホントに、このとおりですよ」とため息をついた。
この議員、党の政策調査会に所属しているのだが……。
「政調では、縦割りから脱却しようと、省庁ごとの部会ではなく、政策テーマ別のプロジェクトチームで検討していますが、横割りにしてみたら、利害関係がパラパラでちっともまとまらない。菅さんに何をしたいのかという理念がないと、まとめるのは無理です」
やっぱり、「省庁縦割りを脱却し」なんてカッコ良く言っちゃったけど、うまくいかないのだ。
でも、政権交代前は、理念は山ほどあったんじゃないのか。「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」「税金を国民の手に取り戻す」等々。わずか15ヵ月で、いったいどこへ行ったのか。
そもそも、民主党が個別の政策を実現するための出発点は「予算の組み替え」だった。
２０７兆円の予算を全面的に組み替え、16・８兆円の財源が捻出できる。それを使ってマニフェストを実現するはずだった。つまり、これができなければ、すべての理念は幻に終わってしまうのである。
「４Ｋ」と言われる民主党の目玉政策、①子ども手当、②高速道路無料化、③農家の戸別所得補償、④高校無償化のうち、問題がクローズアップされていないのは高校無償化くらいのもの。ほかは迷走、あるいは逆走するばかりである。
初年度、半額の月１万３千円支給で始まった子ども手当は、来年度からの満額支給を断念しただけでなく、
「満額にするカネがあるなら保育園などの現物給付にしたほうがいい」という流れが強まっている。
何かヘンだ。
「そもそも、保育園などの施設整備は地方に任せるはずだった。党は『地域主権』を約束したはずなのに、ふたを開けたら、中央集権的な議論ばかりです」（別の民主党議員）
高速の無料化もそうだ。当初は無料化実験のため６千億円かける、と言っていたが、財源がないとみるや１千億円に圧縮された。
「先日、実験の効果が発表されたが、ほとんどの都道府県は、データ不十分を理由に『現時点での評価は困難』と回答した。ある程度の規模でやらなければ、効果など出るわけがありません」（道路政策に詳しい民主党議員）
農家の戸別所得補償などは、そもそもの理念と逆行した例である。当初は、「戸別補償することで農協の支配から脱却し、米価が下がって競争力が強化される」という話だったはず。ところが、単なるバラマキになり、やる気のない零細兼業農家だけが喜ぶ仕組みになってしまった。
「減反への参加を支給の条件にしたため、農地の集約化に歯止めをかけ、競争力がつくどころか、弱体化しています」（農水省ＯＢ） 2011年度予算は、民主党が１から編成する初めての予算になる。だが、事業仕分けは。
「財源がないと証明しただけ」（民主党中堅議員）政策重視を装うために。「政策コンテスト」という仕組みを打ち出したが、これも首をかしげたくなる。
「予算を多く減らした省庁には、新規事業を増やすインセンティブが与えられる、というものですが、どうして縦割りなんでしょう。省庁の枠を超えて、予算を総組み替えするはずじゃなかったんですかね」（前出の政調所属の議員）
もう一度、昨夏の民主党の主張を思い出してみたい。予算組み替えの大前提は 「脱官僚」「政治主導」だった。その上で国家戦略局を設置し、予算に優先順位をつけていくはずだった。
ところが、肝心の国家戦略局は、今も設置法さえない「国家戦略室」のまま。事業仕分けをする行政刷新会議も、法的な権限は持たされず、言いっぱなし。政治主導なんて、影も形もない。
「政権交代直後は、『今後、大臣はほとんど官邸にいることになる。随時、閣僚委員会を開いて次々と課題をこなしていく』なんて言っていた。それが今では、みんな官邸に寄り付きたくないと思っている」（政務三役の経験者）結局、菅首相や仙谷官房長官が頼れる相手は、官邸に巣くう官僚だけなのか。
「政治主導なんて迂闘なことを言った」枝野幸男幹事長代理は11月14日、地元の講演会でそう言い放ったそうだ。だったら、議員バッジを外してほしい。「なんのために投票したんだ！」と叫びたくなる。
情報公開も、あれだけ大声で唱えたのに、閣僚の記者会見を中途半端にオープン化しただけ。いまだに官房長官の記者会見は記者クラブ限定だ。
政務三役までが呆れる。「菅内閣は有言実行と言っていますが、現状は、自民党が言う『有言不実行内閣』にすらなっていない。改革に逆行する『有言逆実行内翼』です」
ま、民主党の欠点をより詳しく把握し、深刻に受け止めていたのが、当の民主
党議員たち自身だったことが、唯一の救いか。
本誌・川村昌代
この仕分けでは、財投特会は「金利変動リスクに備え必要な積み立てを行う」と判断された。だが、４月に初会合を開いた民主党の特別会計検証チームは、「金利変動準備金の１兆円は一般会計に繰り入れられる」と結論づけていた。
「これは財務省も納得した案でした。財務省も財投特会の改善は必要だと思っている。仕分けでなぜ生かさなかったのか不思議です」（チームの一人）
どちらも、財務省が手厚い「振り付け」をしたにもかかわらず、「役者」がついていけなかったという話なのだろう。
とはいえ、来年度の予算編成作業は佳境を迎えている。財務省の試算や概算要求をもとに単純計算すると、歳入が10・１兆円足りず、国債の元利払いを除く歳出をＩ・６兆円削らなければならない。
「財務省は『結局、予算は自分たちで組むのか』と胸をなで下ろしていますよ」 （民主党の中堅議員）
その証拠に、財務省は各省庁に対して、自民党政権時代と同様に概算要求額を前年度比で一律10％削減するよう求めた。自らは「経済危機対応・地域活性化予備費」を１兆円要求した。
この議員が財務省幹部に、「最後は、この予備費を使って調整するんだろう」と聞くと、相手は苦笑いしてこう答えた。
「本来は政治の側からそう言ってもらわないと……」どんなに大根役者でも代わりがない以上、振付師は、来年度予算が成立するまで付き合わざるを得ない。
「菅内閣の支持率の落ち方は早すぎるが、回復しても困る。来年度予算の成立と引き換えに総辞職が余儀なくされるよう、来年３月に底をつけるのがちょうどいい」（別の財務省幹部）
菅首相はこの「振り付け」にどう動くのか。
本誌・江畠俊彦、森下香枝
「財務省では、７月に就任した勝栄二郎事務次官、真砂靖主計局長、勝さんの側近で官邸に派遣されている佐々木豊成官房副長官補の３人が軸になり、政権の指南役となっている。事業仕分けにしても補正予算にしても、国家戦略室は蚊帳の外で、主計局が仕切っています」（別の同省幹部）
財務省は、省を挙げて政権の「脚本家兼振付師」を務めてきたわけである。ところが、肝心の「役者」たちが「振り付け」とおりに動けない。それが致命的な「問題」だった。
最初にして最大のすれ違いは、７月の参院選前に菅首相が消費税率の引き上げを突然持ち出したことだった。
財務省は、菅首相が財務相になった１月以降、消費税に手をつける必要性を繰り返し説明し、政府税制調査会とともに詳細を詰めて次の総選挙の前後に案を示すとしていた。
ところが、菅首相は政権 発足後すぐに、財務省ではなく内閣府に対して、「消費税率を15％に上げたらどうなるか、３日間で試算してほしい」と命じ、増税構想をぶち上げてしまった。
この「フライング」で民主党は参院選に大敗。
「これで当面、消費増税を言いだせなくなった。菅首相を信用したのがバカでした」（前出の財務省幹部）
役者が期待どおりに踊らなかった例はほかにもある。
10月の事業仕分けで、財務省は削減の目標額を１兆円に設定していたとされる。だが、実際に削られたのは最大でも６千億円だった。
「１兆円という規模は『いずれは消費税の増税もやむなし』と思わせると同時に、『成果が小さい』と財務省の責任を問われない絶妙の金額です。削れるように準備してあったのに、民主党がなぜ削らなかったのか、いまだによくわかりません。相手があまりに不勉強で、財務省も手を差し伸べきれなかったのでしょうか」（前出のＯＢ）
…続く。
民主党と霞が関はたちまち「冷戦」状態となった。
政治主導の「敵」すぐさま頼りに
そんななかで、政権運営の「振り付け」を任されたのは、究極のターゲットだったはずの財務省である。
鳩山内閣誕生から２ヵ月たった昨年11月、民主党政権最大のヒット策とも呼ばれる「事業仕分け」が初めて実施された。
議論の場では、財務省が論点を整理した資料を配り、予算編成を受け持つ主計局の担当者がたびたび口を挟んだ。当時の仕分け人はこう明かす。
「予算削減は財務省主計局の本来の仕事ですから、その指摘にはうなずかされることが多かった。一定の影響力がありました」
今年10月27～30日に開かれた特別会計を対象とする「事業仕分け」第３弾も財務省主導だった。
蓮肪行政刷新相は仕分け前から、「（仕分けで）お金を出そうとは思っていない」「（特会の）隠れ借金である埋蔵借金も含めて、現実を直視していきたい」
などと発言した。
「財務省の『振り付け』のたまものでしょう。特会には埋蔵金どころか借金が積み上がり、財政再建には消費税率を引き上げるしかない。そんなシナリオを印象づけられた」（同省ＯＢ）
しかも、この仕分けでは、財務省所管の外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計（財投特会）はほぼ手つかずで残された。
…続く。
先週号の…徹底検証「裏切りの15カ月」民主党はどこで間違えたのか…から。11月16日、衆議院を通過した。だが、この時点で臨時国会の会期末まで17日。しかも、民主党が新たな連携先として秋波を送った公明党まで反対に回ってしまった。
すったもんだの揚げ句、菅内閣が提出した補正予算案が
政府・与党が尖閣諸島沖の漁船衝突事件に右往左往して根回しを怠り、愛想を尽かされた。これが永田町の定説だ。民主党の参院幹部はこうぼやく。
「衆参ねじれ国会では、衆院側でもめて、『荷崩れ』したまま予算案や法案を送られると、参院側は大荒れになる。国会対策のイロハのイなのに、官邸はわかっていない。いずれ身内から反乱が起きかねないよ」
朝日新聞社の11月13、14日の世論調査でも内閣支持率が27％にまで落ち込んだ。
こうした事態を受けて、政権の「振り付け役」を自任してきた財務省内でも。
「菅直人首相にはもともと期待してなかったが、仙谷由人官房長官まで、この体たらくとは……」（幹部）と落胆が広がり、なにやら不穏な空気が流れだした。
民主党政権が昨年９月に誕生したとき、旗印にしたのは「政治主導」だった。国家戦略局を立ち上げて税財政の骨格をつくり、国税庁と社会保険庁を統合した歳入庁で税と社会保険料を一体管理するーいわば。「財務省解体」とも言える構想を掲げていた。
ところが、いざ政権が動きだすと、経験不足がたたって日常的な仕事ですら思ったとおりに進まない。そのせいか、目先の官僚批判が強まった。某省幹部の話。「大臣にレクしようと大臣室へ向かっていると、いきなり政務官が立ちふさがり、『ちょっと待て。政治主導なんだから、大臣の前に、まずおれを通せ』と言われましてね（苦笑）」
…続く。
