芥川賢治の同級生や先輩、後輩に等しい人間たちの中で、マスメディアとこれに準拠してきた大馬鹿者達に告ぐ。
今、あなたたちが日本国を背負って発言すべきことは、日本とスイスを除く、世界中の国が認め、国連においても全ての国に認められている、集団的自衛権を持つことの是非について、大騒ぎをする、大きな紙面を使う、こんなことにエネルギーを使っている場合ではないのである。もう馬鹿もいい加減にしなければいけないのである。
法曹界に真実の知性があるなどと思うのは勝手だが、彼らは、第二次大戦も防げなかったし、今も、強権国家の横暴や、甚だしい人権蹂躙、或いは、法の恣意的な解釈で他国から金をせびりとる、このような事々に対して何の抑止力も持ったためしはないのである。
巷に蔓延る悪ですら、退治も出来ないどころか、野放し同然なのである。野放しにする根拠が、「個人情報保護法」であることは、被害者たちが一番良く知っていることは言うまでもないのである。
このような法曹界が原発停止の判断を下したからといって、全く世界が見えていない、愚かな論説への、我田引水として大騒ぎ、大紙面を割くような、幼稚園児の振る舞いは、即刻やめなければならないのである。
以下は、川口マローン恵美さんが書いた素晴らしい本である「住んでみたドイツ、8勝2敗で日本の勝ち」のp36からである。
ただ国の利害は、領土にせよ、経済的なものにせよ、自分たちの手で守らなければならない。それを真剣に考えないというのは、まことに無責任なことだ。よその国の誰かが代わりに日本を守ってくれるはずがないではないか。
芥川の同級生であり、先輩であり、後輩である、日本のエリートたちよ。あなた達は20数年前のバーゼル規制の時には、「文明のターンテーブル」、が回った、米国と並んで、世界で最も重要な国である日本のエリートとしての役割を完全に放棄していたのである。
放棄していることにも気づかず、己の、一生保証された安泰、自己保身、すなわちエゴイズムの中に安住して、国を誤らせたのである。つまり「日本の失われた20年」を、あなた達は作ったのである。甚だしい国力の低下が、韓国と中国という強権国家の横暴を招いたことは、もはや言うまでもない厳然たる事実である。
あなたたちは、日本を貶めただけではないのである。世界を著しく不安定にさせたのである。
あなた達が、真のエリートであるならば、その罪の深さは、極めて重いのである。もし、強権国家群が愈、横暴を極め、大戦が勃発して、いよいよ、人類存亡の時が来るとするならば、その責任は全て、あなた方にあると言っても過言ではないのである。
欧米に知性があるなどと思ってはいけないのである。むしろ相当の低能の集まりで、或いは、強欲の塊の集まりだと思ったほうが良いのである。
欧米は、或いは、世界は、京都を持っていないのである。
今回、あなたたちが以下の動きを座視するならば、人類に未来はないことをきちんと認識すべきなのである。
これまで世界を、己がエゴイズムで動かし続けてきて、2つの大戦や、原爆を投下して恥じることのない欧米の低能たちに、「文明のターンテーブル」、が回っている国であり、米国と並んで、世界を救い、リードしてゆかなければならない日本が、してやられる様な阿呆は、二度としてはいけないのである。
もう一度、極めて優秀な人間である川口恵美さんの、至極当然な言葉を喚起する。
ただ国の利害は、領土にせよ、経済的なものにせよ、自分たちの手で守らなければならない。それを真剣に考えないというのは、まことに無責任なことだ。よその国の誰かが代わりに日本を守ってくれるはずがないではないか。
筆者の先輩であり、同級生であり、後輩である、日本のエリートが、総力を上げて戦い、欧米を否定すべきは、以下のことなのである。集団的自衛権云々や、原発云々などの、幼稚園児の論理と思考、視野を振り回している場合ではないのである。
なぜなら、この戦いの成否は、人類の存亡に直結しているからである。
以下は、5/19の日経新聞3面の記事である。
国債は安全資産か
銀行保有に新規制案
国債は果たして損が出ない安全な資産か。世界の金融界でこんな論争が起きている。2020年ごろをメドに導入する新たな国際金融規制で、自国政府が発行する国債を保有する銀行に自己資本を積むよう求める案が浮上しているためだ。欧州債務危機を踏まえた案だが、1000兆円の借金を抱える政府にとっても、日本経済にとっても気になる動きだ。 (玉木淳)
自己資本積み増し論
新規制作りは、主要国の金融当局者で構成するバーゼル銀行監督委員会が議論に着手した。11月に豪ブリスベーンで開くG20首脳会議(サミット)で導入に向けた原則などを確認する。
今の規制では、銀行は保有資産の種類に応じて自己資本を積む必要がある。融資先の業績が悪ければ貸し倒れの恐れがあるとみなし、厚めの資本を積む。保有株も倒産リスクに備え自己資本を積むほか、国際基準を採用する大手銀行は含み損益も自己資本比率に反映する必要がある。だが、国債は「リスクなしの安全資産」とみなし、資本を積まなくて良かった。
欧州危機が発端
関係筋によると、バーゼル委は最近、銀行が保有する国債の価格下落 (金利上昇)に備えるために必要な資本の計算式を各国に示した。
この仕組みに従って資産や負債への影響を試算したあるメガ銀行の場合、現在15%前後の自己資本比率が2~5%程度下がる。3メガ銀の今の連結自己資本は33・6兆円だが、現状の自己資本比率を維持するには4.4兆~11兆円の資本増強が必要になる計算だ。
新規制論議が浮上したのは欧州危機がきっかけだ。ギリシヤのように本格的な債務不履行(デフォルト)寸前に陥った国が出る一方で、スペインやイタリアでは国債金利が急上昇。「国債は安全資産」という神話が崩れ、国債を持つ銀行の健全性に疑いが生じた。破綻を回避したい銀行が融資を渋ったりした結果、企業や家計の経済活動にブレーキがかかった。
規制論議を主導するのは英国など欧州諸国。水面下の議論では、企業向け融資と同じように、政府がデフォルトに陥る危険性も自己資本の計算で考慮すべきだとの意見まで出たという。デフォルト規制は「現時点では具体的に進んでいない」(交渉関係者)が、国債価格の変動リスクを自己資本の計算に入れる可能性は現実味を帯びている。
新規制案は、日本経済に重たい意味を持つ。銀行の保有する国債はざっと130兆円、70兆円の公的年金を上回る。新規制が固まれば「銀行は資本増強よりも、保有コストが生じる国債の売却に動く」 (メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリスト)との見方が有力だ。
緩和の出口焦点
国の財政赤字は年40兆円超のペースで推移しており、消費税率を10%に上げても高水準の国債発行が続く見通し。銀行の国債離れに拍車がかかり、国債の買い手が見つかりにくくなれば、住宅ローンや設備投資向けの融資金利が上がりやすくなる。企業や個人の経済活動への影響は小さくない。
気がかりなのは、国債保有規制の強化論が微妙なタイミングで浮上していることだ。足元の長期金利は日銀の異次元緩和に伴う国債大量購入で0.5%台まで下がっているが、いずれ緩和の「出口」が来る。債券市場では「出口の局面では邦銀が国債の買い手に戻らないと安定的な消化構造にならない」(ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏)との声が出るが、国債保有規制が実現すれば銀行は動きにくくなる。
国内でどれくらいお金が余っているかを示す経常黒字は13年度に1兆円を割り込んだ。経常赤字になれば国内のお金で財政需要を賄いにくくなる。国債保有規制の強化はそんな微妙な時期とも重なる可能性がある。
規制作り 日本に苦い教訓
欧米主導の展開で
邦銀、高い国債保有率 今回も情勢厳しく
国際金融規制作りは欧米主導の展開が多く日本は苦い経験をしている。80年代に決まった規制では保有株の含み益を自己資本比率に反映できるようになった。過小資本に悩んでいた邦銀は安堵したが、バブル崩壊後に株価が大幅下落。巨額の含み損を抱えた邦銀は、融資にお金を回す余力が乏しくなり日本経済の低迷に拍車をかけた。
今回も日本にとっては厳しい戦いになりそうだ。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によると邦銀の総資産に占める国債の割合は16.6%でフランス(2.5%)やドイツ(3.4%)より高い。英米も5%を下回るとみられる。
「どういう外交をするか考えないといけない」。リーマン危機の傷が浅く規制強化もうまく乗り切った邦銀だが、全国銀行協会の平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は警戒感を強めている。
木原雄士