読まなければならない月刊誌と書籍が山積みになっていた為に、最近、新聞を読む気が起きなかったのだが。
今日の産経新聞は読むべし記事が多かった。
「徴用工差別は嘘」
韓国の研究員、国連で主張へ
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台経済研究所の李宇衍研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。
朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4.2倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。
韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広かっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。
長崎市の端島（通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。
読まなければならない月刊誌と書籍が山積みになっていた為に、最近、新聞を読む気が起きなかったのだが。
今日の産経新聞は読むべし記事が多かった。
「徴用工差別は嘘」
韓国の研究員、国連で主張へ
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台経済研究所の李宇衍研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。
朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4.2倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。
韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広かっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。
長崎市の端島（通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。
以下は前章の続きである。
アヤフヤな国民民主党
最近、特におかしいと思うのが「皇位継承問題」についてです。
自民党は自民党の青山繁晴参院議員らを中心に「日本の尊厳と国益を護る会」を発足、「父系（男系）の皇位継承」などを目標とすることを表明しました。
これにより自民党内でも、議論が活発化することを期待します。
立憲民主党は「安定的な皇位継承を考える会」、国民民主党は「皇位検討委員会」を立ち上げて、同日（六月十一日）に皇位継承資格についての考え方を発表しました。
中身を見ると、立憲民主党は女系・女性天皇を認める立場。私の考えと異なりますが、いかにも立憲民主党らしい主張です。
小泉内閣のときの「皇室典範に関する有識者会議」で論議された内容を踏襲しています。
共産党も女系・女性天皇容認論で、なおかつ「皇室の廃絶」を見越しての見解でしょう。
共産党の考えに近く、皇室と民主主義は両立しないと主張した憲法学者の奥平康弘氏（故人）は、父方の系統に天皇を持たない女系天皇の誕生について、次のような期待を表しています。
「天皇制のそもそもの正当性根拠であるところの『萬世一系』イデオロギーを内において浸蝕する因子を含んでいる」（月刊『世界』二〇〇四年八月号）と。
また、世襲の皇室制度は憲法の基本的原理と矛盾するとの立場の憲法学者、横田耕一氏も「女系天皇を認めるということは、社会的に天皇の持つ国民統合力を弱めるように働く」（二〇〇四年二月五日の衆院憲法調査会小委員会）、「女系天皇にした場合には権威ある天皇というものは、恐らく復活しない」（二〇〇五年五月三十一日の政府の皇室典範有識者会議）と発言しています。
おそらく共産党の狙いはここにありますし、意識しているかどうかはともかく、立憲民主党の主張も同様の意思を孕んでいるように見えます。
そこで国民民主党です。
玉木代表は「男系の皇位継承」を重視すると発表。
また、男系の女性天皇は認めるとも言っています。
過去、女性天皇が十代八人存在しているのは歴史的事実です。ところが、さらに踏み込んだことを玉木代表は述べています。それは皇室典範を改正し、皇位継承権の順番を変え、「愛子さま」を一位にすると。
まったく意味がわかりません。
秋篠宮皇嗣殿下と悠仁さまのお立場を蔑ろにしている。
もっと言えば、悠仁さま廃帝＝皇位の簒奪に等しい考え方ですよ。
国民民主党の案は不遜そのもので、皇室の方々にとって大迷惑だと言えます。
そうであれば、直系にこだわらず、旧皇族をはじめとする男系男子の方々の皇籍復帰をもっと議論すべきではないでしょうか。
簡単に皇籍復帰するのはおかしいのではないか、
という意見がありますが、成人している旧皇族の方々を、いきなり皇籍很帰させようとは誰も言っていません。
まずは宮内庁の嘱託として採用してさまざまな活動に参加してもらい、そのお子様の代から帝王学を施し、皇族として認めるーそういう過程を踏めばいいのです。
第一、仮に愛子さまが女性天皇となり、結婚されたとして、その相手が民間人だったら、どうでしょうか。
皇籍復帰に反対する人々は、七十年も民間人だった人の復帰には違和感があると強調しますが、先祖代々、純然たる民間人男性が皇族になることには違和感を覚えないのでしょうか。
明らかに矛盾しています。
そもそも立憲民主党など女系天皇容認論を主張する際、彼らはその背景には、あかたも「女系天皇は皇室の意向がある」かのように言うわけです。
しかし、ある政府関係者によれば「女性皇族に意思を確認したら、そんなことは望んでいないと「ハッキリ言われた」と。
とにかく、国民民主党の主張がまったく理解できません。
「男系の皇位継承」と表では保守の仮面をつけて、裏では国民の人気取りで「愛子さまの女性天皇」を持ってくる。
国民民主党は、当初は論理的にあまり意味がないと切り捨てていた女性宮家創設を、参院選公約としました。
現時点での世論に阿ったわけです。
これでは、国民民主党の存在意義などないに等しいと言わざるを得ません。
「皇位継承問題」については各党の皇室観・歴史観が直接、表されます。
各党とも慎重な議論を推し進めてほしいものです。
以下は前章の続きである。
自らの首を絞めるメディア
ただ野党も、選挙に向けた政権批判を繰り出したいところでしょうが、これといった目玉がありません。
老後資金2千万円問題が騒がれました。
金融庁審議会の報告書が6月3日に公表、その中に、夫婦の老後資金として「30年間で約2千万円が必要」と記載されることが判明。
麻生大臣はこの報告書の受け取りを拒否することを表明しています。
この対応を受け、「前代未聞の隠蔽工作だ」（立憲民主党の大串博志氏）、「選挙に不利かもしれないから受け取りないと言い始めたのではないか」（共産党の宮本徹氏）と鼻息が荒い。 辻元清美氏も「百年安心詐欺だ」と批判しています。
安倍晋三首相が六月十日の参院決算委員会で「（年金制度の）百年安心はうそではない」と答弁したことに対する批判の言です。
1,870万円の秘書給与をだまし取っていた、本物の「議員秘書給与詐欺事件」（2002年）を起こした、ご当人が「詐欺」という言葉をよく口に出せたものだなと思いましたが。
辻元氏の批判は二重の意味で間違っています。
六十五歳で「無職の世帯」が、九十五歳まで年金だけで暮らしていくとしたら、足りなくなるのは当たり前です。
「老後の資金が必要だ」「老後のための貯蓄が必要だ」と、多くの人たちは認識しています。
だから、二千万円必要だと試算が出たことに対して「詐欺だ」と言っても始まりません。
そもそも、国民のほとんどは、老後を年金だけで暮らしていけるなんて思っていません。
与党が「百年安心」と謳っているのは年金制度のことであり、百歳まで安心という意味では全くありません。
また六十五歳で「無職・無貯金」という設定自体に無理があります。
通常、六十五歳まで働いていたら、少なくとも数百万円単位の預貯金はあるでしょう。
実際に六十歳の平均貯蓄は約二千九百万円という数字が出ています（ＰＦＧ生命調査より）。
そこから「老後資金がこれだけ足りない」と問題提起するのなら理解できますが、こんな穴だらけの話に目くじらを立てて批判すること自体がナンセンスです。
野党は批判を強めていく気配ですが、ちょっと待ってください。
年金だけで老後が暮らせるような社会保障を、野党側は提案したことがあるでしょうか。
今から対案を考えてもらっても構いません。
ただ、その対案の中身が「消費税二五％」だったら、愕然としますが（笑）。
この「二千万円問題」を、各局のワイドショーがこぞって取り上げています。
番組のつくり手側だって、老後三十年間を年金だけで生活していくのは無理だとわかっているはずです。
ところが、金融庁の報告書に対して「とんでもない」と、無暗に噛みついてくる。
これでは正常な議論ができません。
ここにも、とにかく安倍叩きに利用しようとするアペノセイダーズの弊害が表れています。
こういうことばかり繰り返していては、割を食うのは国民の方です。
金融庁がなぜこのタイミングで報告書を出したのか、疑問もあります。
消費税引き上げを正当化し、資金運用を活発化させるための財務省の仕掛けかもしれません。
ただ、今回の場合は「モリカケ」問題のような大きな広がりを見せるとは思いません。
毎日新聞が政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループの原英史座長代理の疑惑について盛んに報じています。
協力関係にあるコンサルティング会社が、二〇一五年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約二百万円のコンサルタント料を受け取っていたとか。
原氏が、加計学園の獣医学部新設に総理の意向は関係なく、適切に進められた結果だと主張してきたため、標的にされたのでしょうか。
ただ、当の原氏は誠実にかつ徹底的に反論しており、かえって毎日新聞側の取材や記事化のプロセスへの疑問が高まっています。
結局、大した盛り上がりもなく終わる気配濃厚です。
こんな報道の仕方をメディアが続けていたら、自分たちの首を絞めることがどうしてわからないのか、不思議に思います。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
自らの首を絞めるメディア
ただ野党も、選挙に向けた政権批判を繰り出したいところでしょうが、これといった目玉がありません。
老後資金2千万円問題が騒がれました。
金融庁審議会の報告書が6月3日に公表、その中に、夫婦の老後資金として「30年間で約2千万円が必要」と記載されることが判明。
麻生大臣はこの報告書の受け取りを拒否することを表明しています。
この対応を受け、「前代未聞の隠蔽工作だ」（立憲民主党の大串博志氏）、「選挙に不利かもしれないから受け取りないと言い始めたのではないか」（共産党の宮本徹氏）と鼻息が荒い。 辻元清美氏も「百年安心詐欺だ」と批判しています。
安倍晋三首相が六月十日の参院決算委員会で「（年金制度の）百年安心はうそではない」と答弁したことに対する批判の言です。
1,870万円の秘書給与をだまし取っていた、本物の「議員秘書給与詐欺事件」（2002年）を起こした、ご当人が「詐欺」という言葉をよく口に出せたものだなと思いましたが。
辻元氏の批判は二重の意味で間違っています。
六十五歳で「無職の世帯」が、九十五歳まで年金だけで暮らしていくとしたら、足りなくなるのは当たり前です。
「老後の資金が必要だ」「老後のための貯蓄が必要だ」と、多くの人たちは認識しています。
だから、二千万円必要だと試算が出たことに対して「詐欺だ」と言っても始まりません。
そもそも、国民のほとんどは、老後を年金だけで暮らしていけるなんて思っていません。
与党が「百年安心」と謳っているのは年金制度のことであり、百歳まで安心という意味では全くありません。
また六十五歳で「無職・無貯金」という設定自体に無理があります。
通常、六十五歳まで働いていたら、少なくとも数百万円単位の預貯金はあるでしょう。
実際に六十歳の平均貯蓄は約二千九百万円という数字が出ています（ＰＦＧ生命調査より）。
そこから「老後資金がこれだけ足りない」と問題提起するのなら理解できますが、こんな穴だらけの話に目くじらを立てて批判すること自体がナンセンスです。
野党は批判を強めていく気配ですが、ちょっと待ってください。
年金だけで老後が暮らせるような社会保障を、野党側は提案したことがあるでしょうか。
今から対案を考えてもらっても構いません。
ただ、その対案の中身が「消費税二五％」だったら、愕然としますが（笑）。
この「二千万円問題」を、各局のワイドショーがこぞって取り上げています。
番組のつくり手側だって、老後三十年間を年金だけで生活していくのは無理だとわかっているはずです。
ところが、金融庁の報告書に対して「とんでもない」と、無暗に噛みついてくる。
これでは正常な議論ができません。
ここにも、とにかく安倍叩きに利用しようとするアペノセイダーズの弊害が表れています。
こういうことばかり繰り返していては、割を食うのは国民の方です。
金融庁がなぜこのタイミングで報告書を出したのか、疑問もあります。
消費税引き上げを正当化し、資金運用を活発化させるための財務省の仕掛けかもしれません。
ただ、今回の場合は「モリカケ」問題のような大きな広がりを見せるとは思いません。
毎日新聞が政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループの原英史座長代理の疑惑について盛んに報じています。
協力関係にあるコンサルティング会社が、二〇一五年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約二百万円のコンサルタント料を受け取っていたとか。
原氏が、加計学園の獣医学部新設に総理の意向は関係なく、適切に進められた結果だと主張してきたため、標的にされたのでしょうか。
ただ、当の原氏は誠実にかつ徹底的に反論しており、かえって毎日新聞側の取材や記事化のプロセスへの疑問が高まっています。
結局、大した盛り上がりもなく終わる気配濃厚です。
こんな報道の仕方をメディアが続けていたら、自分たちの首を絞めることがどうしてわからないのか、不思議に思います。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
朝日の恣意性
国内においては、衆参同日選挙が見送りになる可能性は高いと言えます。
参院選の行方に限って言えば、ある程度の議席は確保できる目算がある。
ただ、前回の参院選が良すぎたので、それよりは議席数が減る可能性はあります。
そして選挙後、国民民主党が崩壊すると言われています。
そうなると、立憲民主党や自民党に吸収されるでしょうが、立憲には行きたくない議員の一定数が自民側に近づいてくる可能性が高い。
もともと改憲派の日本維新の会は議席数を増やすと予測されています。
そうなると、たとえ自民党の議席数が多少減ったとしても、改憲勢力3分の2は維持できる見通しです。
私自身、本音を言えば衆参同日選を望んでいます。
同日選で勝利を収め、一気に改憲に突き進んでほしいからです。
安倍総理自身は「同日選はやらないが、改憲はやる。憲法改正は私がやらないと、次の人ではやらないし、やれない。改憲のために衆院選が必要だと判断したら、そのときには解散する」と周囲に述べています。
「消費増税後だと不利ではないか」と言われていますが、「関係ない」とも。
同日選をすれば、衆院選は数が減ると見越しています。
その幅はどれほどかわかりませんが、減らしたら「なぜ、そんな選挙をしたんだ」と言われます。
そのリスクを負うくらいであれば、衆院は現議席数を確保したまま、参院選に集中したほうがいい。
それに「解散」は自分の決断次第でいつでもできる。
焦って「解散、解散」と言わなくてもいい。
これが安倍総理の考えのようです。
もちろん不測の事態が起こることもあり得ます。
たとえば、枝野代表が2018年7月に行った、3時間の演説のような妨害行為があったら、安倍総理も突発的に受けて立とうと解故するかもしれませんが（笑）。
朝日は憲法学者の岩切大地立正大学教授を登場させて、「解散権は誰のものか クビ切られる前 国会が論じ合い“辞世の句”を」と題した記事を掲載しました（2019年6月13日付）。
憲法で規定されている解散権にまで批判の目を向けています。
たとえば、17年「国難突破解散」について、国会を軽視していると。
朝日は他の総理が解散をする際には、こんなに批判しません。安倍憎しに凝り固まっているのでしょうが、その恣意性もまた国民に見透かされています。
この稿続く。
辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
ネットの発達とともに、あまりにも自分たちの主義主張、イデオロギーに固執しすぎて、普通のニュースすら捻じ曲げてしまう手法が明らかになったため
小さな声も一致団結すれば、結構強いことがわかる（笑）。思うに、ＳＮＳは現代の「奇兵隊」みたいなものじゃありませんか。 ジャーナリズムのあり方が大きく変化していくことは間違いない。
それまで「先の戦争は臣民心一つにして臨んだこと。責任があるとしたら、我々全員にある」と書いていたのが、「戦争遂行者の責任を追及すべきだ」と。
朝日は慰安婦問題に関して虚報を続け、日韓の友好を破壊し、天文学的数字の損害と屈辱を国民に与えています。
戦争の罪悪感を日本人に植え付けるＧＨＱの占領方針に、朝日は徹底的に追従したのです。 しかも、戦後74年たった今でも、それが続いている。 驚くべきことですね。
it is a popular page yesterday.
当時、朝日新聞の社長だった広岡知男が、中国政府のいいなりになって、本多勝一に書かせたねつ造話なのです
それがエスカレートして、「日本＝悪」が記者に染みつき、ついには慰安婦に代表されるように日韓関係を徹底的に破壊し尽くす記事が出てくるようになるのです。 高山
「あなたの新聞が吉田清治という詐欺師の話を広めたためじゃないですか」と面と向かって答えたことだ。朝日の虚妄がネットを通じて明るみに出にから、安倍さんもここまで言えたんですよ。
以下は月刊誌WiLL８月号に「秘書給与詐欺」の張本人がよくもまぁ……、辻本清美が安倍首相に「百年安心詐欺」と吠えて、と題して掲載された、現役の記者としては当代最高の記者の一人である阿比留瑠比の論文からである。
阿比留氏は古代の日本が唐の侵攻に備えて九州の防備を固めた時の防人の大将の末裔である。
つまり彼は古から今に至るまで日本の防備に命を懸けているのである。
成果を見ようとしない
令和最初の国賓としてトランプ大統領が来日しましたが、かなり偏った報道が目立ちました。
安倍総理とトランプ大統領の親密ぶりを不当に低く評価している。
トランプ大統領の大相撲観戦に対しても賛否両論ありました。
ですが、トランプ大統領の帰国後、ホワイトハウスが公式サイトで「President Trump and First Lady Melania Trump Visit Japan」という動画をアップしました。
巧みな編集もあってか、約四百七十万再生されています。
つまり、この動画によって日本の良さが世界に喧伝されている。
日本という国の広告効果は抜群です。
これを外交成果と言わずして、何と言えばいいのでしょうか。
安倍総理はトランプ大統領の要請もあり、イランの最高指導者ハメネイ師と会談しました。
本来であればアメリカやヨーロッパ諸国が対処すべき問題です。
ですが、誰もイランと直接会って話し合い、交渉することができない。
頼るべき国は日本以外になかったのです。
イラン側も外務省を通じて日本に頼らざるを得ない状況なのです。
アメリカのボルトン大統領補佐官は強硬派と言われるし、イスラエルのネタニヤフ首相は「イランのレジーム・チェンジ（体制転換）を行いたい」と考えているフシがあります。
いわゆる欧米式の民主主義国家に変えたいということでしょうが、イランのような宗教国家に、大きな体制転換を望むことは難しい。
イランは歴史が古く、プライドが高い。
アメリカから脅されても、そう簡単に屈しません。
むしろ、北朝鮮のほうが容易いですよ。
金王朝さえ打倒すればレジーム・チェンジできますから。
安倍総理だって、ハメネイ師との一回の会談で、大きな成果を上げられるとは思っていませんでした。
「核兵器を製造も所有も使用もしない」－ハメネイ師から、このような言葉を引き出すことができただけでも「良し」とすべきでしょう。
ハメネイ師も当然、安倍総理とトランプ氏の密接な関係は分かっているので、これは対米メッセージであります。
ところが、安倍総理がイラン訪問中、ホムルズ海峡で日本タンカーが砲撃される事件が発生しました。
この海域では五月にも同様の事件が起きており、今回、日本の国旗を掲げていなかったことから、攻撃した側がタンカーの所属や国籍を把握していたかどうかは不明です。
ただ、アメリカを始め、世界に衝撃を与えたことは事実です。すぐにアメリカとイランが干戈(かんか)を交える事態にはならないと思いますが、冷静に対処する必要があります。
ただ、そうは言っても、安倍総理のイラン訪問の価値は何ら減ずることはありません。
安倍総理の動向は、今や世界中が注目しています。
イランと核・ミサイル開発で協力関係にあると指摘されてきた北朝鮮も注視せざるを得ません。
そんな中、前川喜平元事務次官は、自身のツイッターで「アベさん、イランへ行って帰って『アメリカ・イラン戦争を回避しました』なんて言うつもりかもしれないが、アメリカは、もともとイランと戦争するつもりはない。何のためにイランへ行くんだ？国内向けに、対露・対北朝鮮外交の失点を取り返すためか？そんなイラン訪問はいらん！」（原文ママ）とツイート。
何を言いたいのでしょうか（笑）。
下手なダジヤレで揶揄しようとしていますが、かえって自分自身の視野の狭さと卑小さを露呈していますね。
目の前にある成果や功績を一部のマスコミを含め、安倍憎しの人たちは何も見ようとしません。
孤立の韓国
安倍政権のここは評価する、ここは成果を出しているが、私はこう考えるから、批判するーこのような是々非々の評価であればいいと思います。
ですが、安倍憎し、アベノセイダーズの人たちは、とにかく全否定しようとするから、無理が生じる。
その一人、山口二郎法政大学教授は「安倍首相は、もはややりたい政策課題を失ったのだろう。改憲を争点に同日選は、こちらも望むところ。雌雄を決しよう。野党も準備を急げ。」（原文ママ）とツイートするなど、何かと野党を盛り上げようとしていますがどうでしょうか。
少なくとも大半の国民の意識とはズレています。
安倍政権は歴代三位の長期政権です。
しかも任期中に歴代一位になる可能性が高い。
内閣支持率は各紙によって変化しますが、五割前後をキープしています。
ほかに選択肢がないことも大きいでしょうが、大方の国民が「安倍政権でいい」と思っているからです。
その中で狭い同志たちで「安倍憎し」を連呼したところで、ただの自慰行為でしかありませんよ。
トランプ動画もしかりですが、日本のいいイメージが世界中に伝播され、結果的に観光客数が飛躍的に伸びています。
反日を謳う韓国人ですら、なんと七百五十三万人（二〇一八年）も日本を訪れている。
韓国国内に目を転じてみると、『朝鮮日報』『中央日報』などの保守系新聞が、「文政権で韓国が孤立している」と社説や評論で取り上げています。
大阪で開催されるG20で、韓国は孤立を味わうでしょう。文在寅大統領が会談を求めたとしても、安倍総理は突っ張ねるはずです。
ここ数カ月にわたる徴用工問題について、文政権は一切対応していないのですから、当然でしょう。
一方で、日本と韓国を除く十八カ国とは、できる限り、安倍総理は会談する予定です。
こういった日本の姿を見て、韓国は「国際的に孤立しているな」と実感するほかありません。
文在寅大統領が欠席する可能性もあります。
恥ずかしくて来られないかもしれない（笑）。
つい最近も、文在寅大統領は外交面において非礼、欠礼をくり返しています。
デンマークのフレデリック皇太子が訪韓した際、李洛淵首相主催の公式晩餐会に出席しました。
隣の席に文在寅大統領が座ったのですが、途中で席を立ってしまって、それきりになったそうです。
国際常識が欠如していると言われても仕方ありません。
韓国人は往々にして自己中心的ですが、文在寅大統領もその傾向が強いのです。
日本は文政権の自滅を待つのが良いかもしれません。
この稿続く。
当時、朝日新聞の社長だった広岡知男が、中国政府のいいなりになって、本多勝一に書かせたねつ造話なのです
辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
it is a popular page yesterday.
ネットの発達とともに、あまりにも自分たちの主義主張、イデオロギーに固執しすぎて、普通のニュースすら捻じ曲げてしまう手法が明らかになったため
それまで「先の戦争は臣民心一つにして臨んだこと。責任があるとしたら、我々全員にある」と書いていたのが、「戦争遂行者の責任を追及すべきだ」と。
朝日は慰安婦問題に関して虚報を続け、日韓の友好を破壊し、天文学的数字の損害と屈辱を国民に与えています。
戦争の罪悪感を日本人に植え付けるＧＨＱの占領方針に、朝日は徹底的に追従したのです。 しかも、戦後74年たった今でも、それが続いている。 驚くべきことですね。
小さな声も一致団結すれば、結構強いことがわかる（笑）。思うに、ＳＮＳは現代の「奇兵隊」みたいなものじゃありませんか。 ジャーナリズムのあり方が大きく変化していくことは間違いない。
以下は前章の続きである
ＳＮＳに叩かれる新聞
高山
今や部数も減少傾向にあるでしょう。
門田
二〇一八年下期のＡＢＣ公査の数字で朝日は五百七十六万部です。
押し紙などが三割あると言われているので、これを差し引くと、実数は四百万部台でしょう。
日本の新聞の最盛期は九六～九八年頃で、発行部数は全体で五千四百万部もありました。日本は世界に冠たる新聞王国だったのです。それが二〇一八年になると三千八百万部台まで落ちている。
ここまで新聞の部数が減少しているその理由は、ネットの発達とともに、あまりにも自分たちの主義主張、イデオロギーに固執しすぎて、普通のニュースすら捻じ曲げてしまう手法が明らかになったためでもあります。
そんな記事を、お金を出してまで誰も読みたいとは思いませんから。
それまで記者クラブの特権で情報を独占していた新聞社ですが、逆にネットが情報の正確性を監視するようになったのです。
ところが、監視されていることも新聞社は驕りによって気づくことができなかった。
その結果が如実に数字に表れています。
高山
『ニューズウィーク』（六月四日号）は「百田尚樹現象」を取り上げていた。
百田さん自身、ＳＮＳ（ソ―シャル・ネットワーキング・サービス／ツイッターやフェイスブックなど）でどんどん情報発信して、左派メディアの偽善を暴いている。
何より左派メディア側が、ＳＮＳによって自分たちの足を掬われるのを怖れているら、百田さんを叩くんじゃないか。
ＳＮＳ時代の象徴だと思ったのが、2012年11月の党首討論だ。
安倍さんが、司会の星浩元朝日記者が慰安婦問題について聞いてきたとき、「あなたの新聞が吉田清治という詐欺師の話を広めたためじゃないですか」と面と向かって答えたことだ。朝日の虚妄がネットを通じて明るみに出にから、安倍さんもここまで言えたんですよ。
門田
ネットが普及したことの凄さを実感します。
高山
小さな声も一致団結すれば、結構強いことがわかる（笑）。思うに、ＳＮＳは現代の「奇兵隊」みたいなものじゃありませんか。
ジャーナリズムのあり方が大きく変化していくことは間違いない。
以下は前章の続きである
ＳＮＳに叩かれる新聞
高山
今や部数も減少傾向にあるでしょう。
門田
二〇一八年下期のＡＢＣ公査の数字で朝日は五百七十六万部です。
押し紙などが三割あると言われているので、これを差し引くと、実数は四百万部台でしょう。
日本の新聞の最盛期は九六～九八年頃で、発行部数は全体で五千四百万部もありました。日本は世界に冠たる新聞王国だったのです。それが二〇一八年になると三千八百万部台まで落ちている。
ここまで新聞の部数が減少しているその理由は、ネットの発達とともに、あまりにも自分たちの主義主張、イデオロギーに固執しすぎて、普通のニュースすら捻じ曲げてしまう手法が明らかになったためでもあります。
そんな記事を、お金を出してまで誰も読みたいとは思いませんから。
それまで記者クラブの特権で情報を独占していた新聞社ですが、逆にネットが情報の正確性を監視するようになったのです。
ところが、監視されていることも新聞社は驕りによって気づくことができなかった。
その結果が如実に数字に表れています。
高山
『ニューズウィーク』（六月四日号）は「百田尚樹現象」を取り上げていた。
百田さん自身、ＳＮＳ（ソ―シャル・ネットワーキング・サービス／ツイッターやフェイスブックなど）でどんどん情報発信して、左派メディアの偽善を暴いている。
何より左派メディア側が、ＳＮＳによって自分たちの足を掬われるのを怖れているら、百田さんを叩くんじゃないか。
ＳＮＳ時代の象徴だと思ったのが、2012年11月の党首討論だ。
安倍さんが、司会の星浩元朝日記者が慰安婦問題について聞いてきたとき、「あなたの新聞が吉田清治という詐欺師の話を広めたためじゃないですか」と面と向かって答えたことだ。朝日の虚妄がネットを通じて明るみに出にから、安倍さんもここまで言えたんですよ。
門田
ネットが普及したことの凄さを実感します。
高山
小さな声も一致団結すれば、結構強いことがわかる（笑）。思うに、ＳＮＳは現代の「奇兵隊」みたいなものじゃありませんか。
ジャーナリズムのあり方が大きく変化していくことは間違いない。
以下は前章の続きである
ＳＮＳに叩かれる新聞
高山
今や部数も減少傾向にあるでしょう。
門田
二〇一八年下期のＡＢＣ公査の数字で朝日は五百七十六万部です。
押し紙などが三割あると言われているので、これを差し引くと、実数は四百万部台でしょう。
日本の新聞の最盛期は九六～九八年頃で、発行部数は全体で五千四百万部もありました。日本は世界に冠たる新聞王国だったのです。それが二〇一八年になると三千八百万部台まで落ちている。
ここまで新聞の部数が減少しているその理由は、ネットの発達とともに、あまりにも自分たちの主義主張、イデオロギーに固執しすぎて、普通のニュースすら捻じ曲げてしまう手法が明らかになったためでもあります。
そんな記事を、お金を出してまで誰も読みたいとは思いませんから。
それまで記者クラブの特権で情報を独占していた新聞社ですが、逆にネットが情報の正確性を監視するようになったのです。
ところが、監視されていることも新聞社は驕りによって気づくことができなかった。
その結果が如実に数字に表れています。
高山
『ニューズウィーク』（六月四日号）は「百田尚樹現象」を取り上げていた。
百田さん自身、ＳＮＳ（ソ―シャル・ネットワーキング・サービス／ツイッターやフェイスブックなど）でどんどん情報発信して、左派メディアの偽善を暴いている。
何より左派メディア側が、ＳＮＳによって自分たちの足を掬われるのを怖れているら、百田さんを叩くんじゃないか。
ＳＮＳ時代の象徴だと思ったのが、2012年11月の党首討論だ。
安倍さんが、司会の星浩元朝日記者が慰安婦問題について聞いてきたとき、「あなたの新聞が吉田清治という詐欺師の話を広めたためじゃないですか」と面と向かって答えたことだ。朝日の虚妄がネットを通じて明るみに出にから、安倍さんもここまで言えたんですよ。
門田
ネットが普及したことの凄さを実感します。
高山
小さな声も一致団結すれば、結構強いことがわかる（笑）。思うに、ＳＮＳは現代の「奇兵隊」みたいなものじゃありませんか。
ジャーナリズムのあり方が大きく変化していくことは間違いない。
以下は前章の続きである。
アメリカの太鼓持ち
門田
朝日は慰安婦問題に関して虚報を続け、日韓の友好を破壊し、天文学的数字の損害と屈辱を国民に与えています。
しかも、慰安婦像の存在や反日キャンペーンのために、若者が海外へ進出することの大きな障害にまでなっている。
ところが、朝日はまったく反省の素振りすらありません。
なぜ、ここまで日本を貶めなければいけないのか、と、憤っている国民は本当に多いですね。
高山
ＧＨＱが来るまで、朝日は正論を書き続けていた。
鳩山一郎に、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と言わせたり。
門田
鳩山発言は歴史に残るほどすごかったですね。
高山
それと、マニラの十万人虐殺（1945年、マニラの戦いにおいて発生した虐殺事件）についても、目撃者が多いから検証しようと世論に呼びかけていた。
一方的に日本軍が悪いと言われているけど、多角的に見直すべきだと。
実に正論じゃないか
ところが、鳩山の記事を掲載したことで、朝日は昭和二十年九月十八日、ＧＨＱから発行停止処分を受けてしまった。
そして発行停止が解かれたら、今度は百八十度態度が豹変してしまった。
それまで「先の戦争は臣民心一つにして臨んだこと。責任があるとしたら、我々全員にある」と書いていたのが、「戦争遂行者の責任を追及すべきだ」と。
門田
江藤淳先生の言う「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」ですよ。
戦争の罪悪感を日本人に植え付けるＧＨＱの占領方針に、朝日は徹底的に追従したのです。
しかも、戦後74年たった今でも、それが続いている。
驚くべきことですね。
高山
当時、ＮＨＫは内幸町にあった。
そこには米軍のインフォメーションセクションが一緒に入っていた。
だから、ＮＨＫも随分と情報操作されている。
朝日はそういう部署があったと言われていないが、笠信太郎はダレスＣＩＡ副長官とつながっているなど、個々にかかわりがあった。
京都や奈良は文化財が爆撃されなかった。
京都は原爆投下の候補地で、被害を測るために空襲を禁止していたのが真相だけれど、米国はハーバードのラングドン・ウォーナー博士の言を入れて文化財を保護したんだ、京都は爆撃しなかったんだ、という美談にして朝日新聞に書かせた。
原爆で二十万人を殺しておいて何が文化財保護だ。
明らかな米国の操作だけれど、日本人はみなころりと騙された。
「米国人って、いい人なんだ」と。
奈良もウォーナーに守ってもらったんだとか言い出して、法隆寺脇に彼の顕彰碑を建てた。
そしたら、鎌倉市までうちも守ってもらったとか言い出して碑を建てた（一同爆笑）。
門田
実際は複数回、空襲を受けていますから。
多くの日本人は一時期まで、その神話を信じていたフシがあります。
高山
ジャーナリストとしてのツボを心得ていて、アメリカの走狗になってしまった。
僕が現役時代も、アメリカを持ち上げる記事が多いなと感じていた。
門田
朝日はＧＨＱの方針に徹底して従い、ＧＨＱが去ったあとは社会主義幻想の中で、今度はソ連や中国北朝鮮を絶対視していくようになります。
それがエスカレートして、「日本＝悪」が記者に染みつき、ついには慰安婦に代表されるように日韓関係を徹底的に破壊し尽くす記事が出てくるようになるのです。
高山
米国によってつくられたネタもいくつかあります。
バターン死の行進や、南京虐殺事件もそう。
そうした米国製とは別に朝日が気を利かして自前で記事を書き始めるようになる。
それが吉田清治の慰安婦強制連行のウソだった。
これで朝日お手製の「残忍な日本人像を私もつくってみました。アメリカさん、褒めてください」とやった。
しかし、バレたとき、さすがの米国も助けようがなかった。朝日はこけた。
門田
朝日の記者には「自分たちはいいことをしている」という自己陶酔があるんです。
日本の過去の悪行に対して真摯に向き合って、きちんと告発するのが、我々ジャーナリストの役割だと。
高山
耳に心地よく響くが、ウソっぱちだ（笑）
門田
ＷＧＩＰの流れが続いているので、日本を貶めるためのネタがすぐ通ってしまう。
だから、吉田清治や金学順などが登場したら、無条件で飛びついてしまう。
自己陶酔した記者は、どうしようもない。
ところが、ネット時代になって、朝日の記事で事実に反することがどんどん明らかになり、ついには多くの国民からソッポを向かれてしまった。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
アメリカの太鼓持ち
門田
朝日は慰安婦問題に関して虚報を続け、日韓の友好を破壊し、天文学的数字の損害と屈辱を国民に与えています。
しかも、慰安婦像の存在や反日キャンペーンのために、若者が海外へ進出することの大きな障害にまでなっている。
ところが、朝日はまったく反省の素振りすらありません。
なぜ、ここまで日本を貶めなければいけないのか、と、憤っている国民は本当に多いですね。
高山
ＧＨＱが来るまで、朝日は正論を書き続けていた。
鳩山一郎に、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と言わせたり。
門田
鳩山発言は歴史に残るほどすごかったですね。
高山
それと、マニラの十万人虐殺（1945年、マニラの戦いにおいて発生した虐殺事件）についても、目撃者が多いから検証しようと世論に呼びかけていた。
一方的に日本軍が悪いと言われているけど、多角的に見直すべきだと。
実に正論じゃないか
ところが、鳩山の記事を掲載したことで、朝日は昭和二十年九月十八日、ＧＨＱから発行停止処分を受けてしまった。
そして発行停止が解かれたら、今度は百八十度態度が豹変してしまった。
それまで「先の戦争は臣民心一つにして臨んだこと。責任があるとしたら、我々全員にある」と書いていたのが、「戦争遂行者の責任を追及すべきだ」と。
門田
江藤淳先生の言う「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」ですよ。
戦争の罪悪感を日本人に植え付けるＧＨＱの占領方針に、朝日は徹底的に追従したのです。
しかも、戦後74年たった今でも、それが続いている。
驚くべきことですね。
高山
当時、ＮＨＫは内幸町にあった。
そこには米軍のインフォメーションセクションが一緒に入っていた。
だから、ＮＨＫも随分と情報操作されている。
朝日はそういう部署があったと言われていないが、笠信太郎はダレスＣＩＡ副長官とつながっているなど、個々にかかわりがあった。
京都や奈良は文化財が爆撃されなかった。
京都は原爆投下の候補地で、被害を測るために空襲を禁止していたのが真相だけれど、米国はハーバードのラングドン・ウォーナー博士の言を入れて文化財を保護したんだ、京都は爆撃しなかったんだ、という美談にして朝日新聞に書かせた。
原爆で二十万人を殺しておいて何が文化財保護だ。
明らかな米国の操作だけれど、日本人はみなころりと騙された。
「米国人って、いい人なんだ」と。
奈良もウォーナーに守ってもらったんだとか言い出して、法隆寺脇に彼の顕彰碑を建てた。
そしたら、鎌倉市までうちも守ってもらったとか言い出して碑を建てた（一同爆笑）。
門田
実際は複数回、空襲を受けていますから。
多くの日本人は一時期まで、その神話を信じていたフシがあります。
高山
ジャーナリストとしてのツボを心得ていて、アメリカの走狗になってしまった。
僕が現役時代も、アメリカを持ち上げる記事が多いなと感じていた。
門田
朝日はＧＨＱの方針に徹底して従い、ＧＨＱが去ったあとは社会主義幻想の中で、今度はソ連や中国北朝鮮を絶対視していくようになります。
それがエスカレートして、「日本＝悪」が記者に染みつき、ついには慰安婦に代表されるように日韓関係を徹底的に破壊し尽くす記事が出てくるようになるのです。
高山
米国によってつくられたネタもいくつかあります。
バターン死の行進や、南京虐殺事件もそう。
そうした米国製とは別に朝日が気を利かして自前で記事を書き始めるようになる。
それが吉田清治の慰安婦強制連行のウソだった。
これで朝日お手製の「残忍な日本人像を私もつくってみました。アメリカさん、褒めてください」とやった。
しかし、バレたとき、さすがの米国も助けようがなかった。朝日はこけた。
門田
朝日の記者には「自分たちはいいことをしている」という自己陶酔があるんです。
日本の過去の悪行に対して真摯に向き合って、きちんと告発するのが、我々ジャーナリストの役割だと。
高山
耳に心地よく響くが、ウソっぱちだ（笑）
門田
ＷＧＩＰの流れが続いているので、日本を貶めるためのネタがすぐ通ってしまう。
だから、吉田清治や金学順などが登場したら、無条件で飛びついてしまう。
自己陶酔した記者は、どうしようもない。
ところが、ネット時代になって、朝日の記事で事実に反することがどんどん明らかになり、ついには多くの国民からソッポを向かれてしまった。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
アメリカの太鼓持ち
門田
朝日は慰安婦問題に関して虚報を続け、日韓の友好を破壊し、天文学的数字の損害と屈辱を国民に与えています。
しかも、慰安婦像の存在や反日キャンペーンのために、若者が海外へ進出することの大きな障害にまでなっている。
ところが、朝日はまったく反省の素振りすらありません。
なぜ、ここまで日本を貶めなければいけないのか、と、憤っている国民は本当に多いですね。
高山
ＧＨＱが来るまで、朝日は正論を書き続けていた。
鳩山一郎に、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と言わせたり。
門田
鳩山発言は歴史に残るほどすごかったですね。
高山
それと、マニラの十万人虐殺（1945年、マニラの戦いにおいて発生した虐殺事件）についても、目撃者が多いから検証しようと世論に呼びかけていた。
一方的に日本軍が悪いと言われているけど、多角的に見直すべきだと。
実に正論じゃないか
ところが、鳩山の記事を掲載したことで、朝日は昭和二十年九月十八日、ＧＨＱから発行停止処分を受けてしまった。
そして発行停止が解かれたら、今度は百八十度態度が豹変してしまった。
それまで「先の戦争は臣民心一つにして臨んだこと。責任があるとしたら、我々全員にある」と書いていたのが、「戦争遂行者の責任を追及すべきだ」と。
門田
江藤淳先生の言う「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」ですよ。
戦争の罪悪感を日本人に植え付けるＧＨＱの占領方針に、朝日は徹底的に追従したのです。
しかも、戦後74年たった今でも、それが続いている。
驚くべきことですね。
高山
当時、ＮＨＫは内幸町にあった。
そこには米軍のインフォメーションセクションが一緒に入っていた。
だから、ＮＨＫも随分と情報操作されている。
朝日はそういう部署があったと言われていないが、笠信太郎はダレスＣＩＡ副長官とつながっているなど、個々にかかわりがあった。
京都や奈良は文化財が爆撃されなかった。
京都は原爆投下の候補地で、被害を測るために空襲を禁止していたのが真相だけれど、米国はハーバードのラングドン・ウォーナー博士の言を入れて文化財を保護したんだ、京都は爆撃しなかったんだ、という美談にして朝日新聞に書かせた。
原爆で二十万人を殺しておいて何が文化財保護だ。
明らかな米国の操作だけれど、日本人はみなころりと騙された。
「米国人って、いい人なんだ」と。
奈良もウォーナーに守ってもらったんだとか言い出して、法隆寺脇に彼の顕彰碑を建てた。
そしたら、鎌倉市までうちも守ってもらったとか言い出して碑を建てた（一同爆笑）。
門田
実際は複数回、空襲を受けていますから。
多くの日本人は一時期まで、その神話を信じていたフシがあります。
高山
ジャーナリストとしてのツボを心得ていて、アメリカの走狗になってしまった。
僕が現役時代も、アメリカを持ち上げる記事が多いなと感じていた。
門田
朝日はＧＨＱの方針に徹底して従い、ＧＨＱが去ったあとは社会主義幻想の中で、今度はソ連や中国北朝鮮を絶対視していくようになります。
それがエスカレートして、「日本＝悪」が記者に染みつき、ついには慰安婦に代表されるように日韓関係を徹底的に破壊し尽くす記事が出てくるようになるのです。
高山
米国によってつくられたネタもいくつかあります。
バターン死の行進や、南京虐殺事件もそう。
そうした米国製とは別に朝日が気を利かして自前で記事を書き始めるようになる。
それが吉田清治の慰安婦強制連行のウソだった。
これで朝日お手製の「残忍な日本人像を私もつくってみました。アメリカさん、褒めてください」とやった。
しかし、バレたとき、さすがの米国も助けようがなかった。朝日はこけた。
門田
朝日の記者には「自分たちはいいことをしている」という自己陶酔があるんです。
日本の過去の悪行に対して真摯に向き合って、きちんと告発するのが、我々ジャーナリストの役割だと。
高山
耳に心地よく響くが、ウソっぱちだ（笑）
門田
ＷＧＩＰの流れが続いているので、日本を貶めるためのネタがすぐ通ってしまう。
だから、吉田清治や金学順などが登場したら、無条件で飛びついてしまう。
自己陶酔した記者は、どうしようもない。
ところが、ネット時代になって、朝日の記事で事実に反することがどんどん明らかになり、ついには多くの国民からソッポを向かれてしまった。
この稿続く。
