昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
朝日新聞の購読者達は、滝川事件等を持って、京大を野学の雄などと称賛する論説を疑いもなく受け入れ来たが、と題して
2019-07-06に発信した章である。
それが悪としての権力を批判する正しい行動であるとして、賞賛するがごときの報道を行っている、と題して、昨日、発信した章が
公式ハッシュタグランキング：京都大学75位に入っている。
宋斗会という京大とは何にも関係のない人間が京都大学の熊野寮にただで長年住んで居た。と題して2018-05-15に発信した章である。
京都大学は国立大学である。
その施設等は国有財産なのである。
そもそも従軍慰安婦などという出鱈目な策謀が開始されたのは京大においてだったのである。
宋斗会という京大とは何にも関係のない人間が京都大学の熊野寮にただで長年住んで居た。
終戦時にGHQが発令した朝鮮半島出身者は朝鮮半島に帰国せよ、との命令を無視し…（最悪の身分差別制度が在った）朝鮮半島になど帰りたくない…それがこの男の本意だっただろう…
宋は帰国せずに…
私は日本国籍を有した日本人である、日本人として遇せよなどと言う裁判を起こしたりしていた。
そうこうしている内に、彼は、九州大学卒業の青柳敦子という九大卒の医者を夫とする主婦をたぶらかし、或る運動を起こさせた。
当時、
実は全体主義国家のシンパであり、その巣窟…ミニ・ゲッペルスたちの総本山である事を、この１，２年顕著に実証している朝日新聞を体現した左翼主義者達や活動家達や、
朝日新聞を盲信していた購読者達のバイブルだった「朝日ジャーナル」に、宋は青柳を事務長として何度も広告を打たせた…
この資金がどこから出ていたのかは今なら容易に推測できるだろう。
これに飛びついたのが、挺対協の創始者であり実質的な北朝鮮のスパイとの評が確定している尹美香であり、
当時は弁護士だった福島瑞穂や高木健一たちと朝日新聞（特に大阪社会部の記者達）である。
宋斗会が始めた、この策謀を上記の者達が日本に対する攻撃に利用した事によって日本国と日本国民は金額には換算できないほどの名誉と信用を棄損させられ続けている。
実際の金銭的な損害と共に、日本国政府＝私たちは、本来、上記の者達全員に損害を賠償させなければならないのである。
その損害は今に至るも世界中で続いているのだから。
李承晩が始めた反日教育で育った全体主義者達が世界中で繰り広げている慰安婦像建立や徴用工像建立等の動き＝反日プロパガンダ。
それは国際社会に置いて日本を永久的に政治的な囚人の立場に置いて置こうとする策謀である。
日本の国力を低下させることが、その目的である。
事あるごとに、日本国から多額のお金をむしり取る＝日本国民の税金を詐取しようとする策謀…これに最大の貢献を成したのが朝日新聞やNHKであることは、今、歴然たる事実である。
５年前の８月、この件で朝日新聞が日本国内で公式に謝罪し社長が辞職した際に、私たち日本国民は重大な過失を犯したのである。
私たちは朝日新聞を廃刊させ、この新聞社が行い続けて来た日本を貶める為の捏造報道の数々に依って被った天文学的な損害を、朝日新聞社に賠償させなければならなかったのである。
日本国と日本国民の名誉と信用を金額には換算できないほどに傷つけている、この策謀が生じる原因となったのが、
宋斗会という京大とは何の縁もない人物を、長年、熊野寮にタダで住ませていた日本国立京都大学である。
何故、そんな事が起きたのか。
朝日新聞の購読者達は、滝川事件等を持って、京大を野学の雄などと称賛する論説を疑いもなく受け入れ来たが、
事件の首謀者である滝川幸辰は戦前には日本国に害を為す共産主義者としてパージされていた人物だったのである。
つまり実は禄でもない共産主義者だったのだが、こんな男が京都大学総長にまでなった。
その事を先日知った私は、だから、宋斗会が、ただで熊野寮に住んでいたのだな、と初めて理解した。
熊野寮というのは、今、建築基準法にも全く合致しない、相当の地震が来ても、沖縄の鉄筋コンクリート製の堅牢な建物群はびくともしないが、この熊野寮は間違いなく倒壊するだけではなく、火災等の二次災害を間違いなくもたらす類の建物になり果てているのだが、
これまで、ずっと京大は放置し続けて来た。
町全体が世界遺産であるといっても過言ではない京都の中にあって、ましてや国立大学が、そのような建物を存続させ続けて来た事の愚が分かるレベルに京大は、やっとなって来た。
戦後７４年かかって、やっと、まともになってきた。
戦後７４年かかって、やっと、京大は、日本に対する無知の集団だったGHQのくびきを脱却できるレベルに到達したのである。
北朝鮮の核開発に大きな貢献を成した様な人物を、いまだに職員として抱えている様な愚は相変わらず治りもしないが。
先日、この熊野寮を解体するとの大学の決定に対して、学生が反対する訴訟を起こしたというニュースを見たが、
その学生たちの言い分の幼稚さ、独りよがりさは、昨今、世間を騒がせている、良いところのお坊ちゃん達に関係した事件の原因そのものだろう。
大学は貧乏な学生を養う義務がある、そんな類の事を、京大生が言っていたのである。彼らは恥ずかしいとすら思わずに、それが自分たちの権利であると主張しているのである。
私は、彼らの様に、京大に入って出てくる…中には、この類の主張をなす左翼小児病患者として、国に害を為す人間になって出てくる人間達とは違って、
高校２年生の時分に、恩師から、「君は京大に残って、京大を、その両肩で背負って立て」と言われた頭脳を授かっていた人間だが、
神様が試練として与えた家庭的な不幸…結果として金銭の不足を齎すのが世の常…
ル・クレジオの「逃亡の書」を地で行く人生だったわけだが、何とか、京都にたどり着いた時、私は何故か思ったのである。
「僕には大学は必要ないな」
裸一貫から大阪で不動産会社を起こして、日本ではの中小企業としては日本一ではないかという仕事を為し、１７０億円超の納税を国にもたらした。
先日、お笑い芸人が司会するテレビで、東大VS京大などと、面白おかしく囃したてている番組を、たまたま観ていた。
曰く、京大生は貧乏だ、何故なら、東大に比べて、周囲にアルバイトできる企業の数が圧倒的に少ない。
だが、そんな事は、手前だけは、我が世の春を謳歌し続けているテレビ局が言っているだけの事であって、これまで、大半の京大生は、ちゃんと学業を果たして来たのである。
あんな訴訟を起こす類の人間達が、国の為に、私たちの為になる人間になる事は決してないだろうし、
親になっても、警官を襲撃したりする人間しか育てられないだろうと私は断じる。
あの、どこまでも甘え倒した態度の、何処にも、崇高な精神の欠片もみえないからである。
日本を、世界を代表する大学である京大生である資格に、人間として、最初から欠けている、
そんな事すら分からない人間達なのである。
それほど、学業すら全うできないほどに、貧乏なら、仕方がない、退学するしかないではないか。
とにもかくにも、京大にはいれるだけの頭脳を持っているのだから、何でも出来るぞ。
ましてや、今は、起業するのにお金は要らない…会社は１円で設立できる。君たちの頭脳とPCスキルを持ってすれば、いくらでも…クラウドファンディングも、たやすく達成できるだろう。
君たちは、そんな…間違っているだけではなく…人間として最低な訴訟なんぞをしている暇があったら、今すぐに退学して、全員で協調して起業したまえ。
そうしたら、君たちはgoogleに負けない会社を作れるぞ。
一致団結してやりたまえ。
今の一致団結は全くの間違いだぞ。
そんなことをしている限り、君たちは日本と日本国民に仇を為す、福島瑞穂等の所謂人権派弁護士には成れても、
他人を殺める子どもを育てる親には成れても、
世のため、人の為に、人生を送る人間には成れないぞ。
京都と言う世界一の街の景観を汚し続けて来ただけの幼稚で悪辣な立て看板が撤去された事に対して、「京大らしさがなくなった…」などと新聞のインタビューに答えていた女学生は、私の、この論文を読んでから、京大生であると名乗るべきである。
京都は京都大学などが出来る遥か以前から、数々の偉人達に依って作られて来た街なのである。
NHKが、この立て看板の撤去に抗議する新たな看板が立てられたなどと、さも得意げに…
それが悪としての権力を批判する正しい行動であるとして、賞賛するがごときの報道を行っているという記事があった。
NHKがそのような報道をしている事こそ、
宋斗会が京大に潜入して九大卒業の主婦を扇動したように、
終戦時のドサクサに多くの在日朝鮮人等がNHKに潜り込み、
女性戦犯国際法廷の主催者や協賛者となったNHK…
今なお、watch9を主戦場として朝日新聞に同調してモリカケを報道し続けるNHK。
事実婚の夫が元・赤軍派の犯罪者で（現在も改宗したわけではなく、れっきとした活動家だろう）、自身も日本国民の税金で支払われている国会議員給与を詐取した罪で逮捕起訴され、有罪判決が確定し議員辞職した経歴の持ち主であり、
日本以外の他の先進諸国なら朝鮮半島のスパイであると定義されると言っても全く過言ではない辻本清美を、
連日、大写しにして報道し続けたNHK。
中でも私が本当に最低にして最悪だと思ったのが、
日本国と日本国民にとって、致命的に大事だった先般の日米首脳会談に、
安倍首相夫妻が、日本国と日本国民を代表して飛び立った際に、
昭恵夫人が同行している事に対して発言した内容である。
これをこれ以上ない阿呆としか言いようのない…
否、全員が朝鮮半島のエージェントであると言うしかない立憲民主党の政治屋達が、
「おおーっ」などと馬鹿な声を上げている様を、
正しい態様として大きく報道したNHKのwatch9。
日本国と世界に対して重大な犯罪を働いただけではなく、北朝鮮と密接な関係を持っている日本赤軍派の重鎮を夫に持ち、
自身は国民の税金で支払われている給与を詐取して逮捕され議員辞職をした経歴の女性などを、
どこの先進国の大統領が胸襟を開いて迎えるか！
NHKの報道部はただの一度でも考えた事があるのか！
以下は、自然豊かで、食事はおいしく、人々も優しい―この「美しい国」を、何としても日本は次の世代に受け継いでいかなくてはならない。と題して2019-07-05に発信した章である。
以下は前章の続きである。
人生に責任を負う
私の日本語学校に通う香港の学生は、決して「中国人」を自称することはない。
あくまで「香港人」だ。
国家意識がない日本人との差を感じる。
自然豊かで、食事はおいしく、人々も優しい―この「美しい国」を、何としても日本は次の世代に受け継いでいかなくてはならない。
私たちの前に立ちはだかる壁が、少子高齢化だ。
そんな中、「老後二千万円問題」が騒がれている。
金融庁の報告書に、九十五歳まで生きるためには二千万円の貯蓄が必要だ、と記されていたという。
野党は、鬼の首をとったように政府を追及している。
参院選を控え、争点化したい意図が透けて見える。
蓮舫は、またしても声高に「いつから自助の国になったのか」と叫んでいた。
だが少子高齢化によって働き手は減り、国の社会保障費は増える。
ある程度の貯金、つまり自助努力は当然だろう。
それぞれが異なる人生を設計し、自由に生きられるのが日本だ。
自らの人生に責任を負うことになる。
二千万円という数字は、あくまで一つの試算にすぎない。
質素な生活で済ませるなら二千万円なくても足りる。
贅沢な暮らしを送りたいなら、一億円あっても足りない。
とはいえ、国はある程度の年金で高齢者をケアし、やむを得ない事情で働けない人には生活保護を提供しなければならない。
そのために、経済を上向かせて税収を上げる必要がある。
結局、我々がお金を使うしかないのだ。
貯金と消費を両立させる唯一の方法は、働いてお金を稼ぐこと以外にない。
政府を批判するだけで給料をもらえる野党議員と違い、一般国民は汗を流さなければならない。
私は大学生の孫に、「小遣いくらい自分で稼ぎなさい」とアルバイトを奨励している。
レストランで働く孫は、時給が三十円上がって喜んでいた。
金額の問題ではない。
社会への貢献を認められたとき、人は幸福を感じるのだ。
元農水事務次官が、引きこもりの息子を殺めたという。
甘やかすだけ甘やかしたのが間違いだった。
褒めるときは褒め、叱るときは叱る。
それが躾というものだ。
手遅れになる前に、働かせるべきだった。
他人に迷惑をかけるなら、自分が殺めてしまった方がいい―官僚組織で出世したエリートが悩みに悩み抜いた結果、そう判断した。
悲しいことだが、親としての責任を果たしたといえる。
程度の差はあれ、同じ悩みを抱える親は大勢いるだろう。
幸い、アベノミクスで人手不足が叫ばれている。
仕事が見つけやすい今こそ、現状を打破するチャンスととらえてほしい。
この稿続く。