以下は月刊誌WiLL2018/9月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は月刊誌WiLL2018/9月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。
この論文を読んだ読者は、朝日新聞やNHKの原発反対報道、原発再稼働反対報道は、中国を利するためでもあった、と言っても過言ではない事に気づくだろう。
更には、彼らがほめそやす太陽光発電、そのパネルのかなりの部分が中国製や韓国によって占められている事を思えば、
彼らの悪というか反日ぶりは極まっている…現在の日本の総発電量11,000kWの内、3％を占めているだけの電源量である事は既述の通りだから尚更なのである。
見出し以外の文中強調は私。
政府主導の原発推進、多彩な次世代炉、充実の人材育成……日本と中国の差は開くばかり
原発をめぐる日中の格差
世界の原子力関係者は、今年6月、中国から次々に届くビッグニュースに驚きの声をあげた。
6月6日には、フランス原子力大手のフラマトム（旧アレバ）とフランス電力（ＥＤＦ）が中国広核集団公司（ＣＧＮ）と建設した広東省・台山原子力発電所1号機が、原子炉での核分裂が持続的に進む臨界に達し、同29日に送電を開始。
最新鋭原発の一つに数えられる欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）が、世界で初めてとなる営業運転開始に向けて大きく前進した。
同21日には、東芝傘下だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）、原子力エンジニアリング会社の中国核電技術有限公司（ＳＮＰＴＣ）が、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と建設中の浙江省・三門原発1号機も初臨界を達成、同30日から送電を開始した。
同原発には、ＷＨが米原子力規制委員会から最終設計認可を得ているAP1000が採用されており、こちらも世界初の営業運転入りが視野に入った。
さらに、中国で2番目のAP1000建設プロジェクトとなる、山東省・海陽原発1号機も21日には原子炉に燃料集合体を入れる燃料装荷が許可され、近く初臨界となる見込みである。
いずれの原発も、欧米ではプロジェクトの大幅な遅れが発生する中、中国が先行する形となった。
中国の原発開発だけが、着実に前進している現実を世界に印象付けたといえる。
日本は長い間、米国、フランスに次ぐ世界第3位の原子力発電国であった。
1998年には国内総発電電力量に占める原発比率は36.4％に達し、2010年でも29.2％だった。
しかし、2011年3月の東日本大震災の津波被害による福島第一原発事故は、日本の原子力発電を取り巻く事業環境に大きな影響を与えた。
福島第1原発の原子炉6基だけでなく、全国各地の原発で2013年に施行された新規制基準に適合するための投資が多大になると見込まれ、投資回収や将来の予見性といった経済性などを理由に古い原子炉の廃止が次々に決定されていった。
2018年6月末時点では、新規制基準に適合して再稼働した9基を含め、廃炉決定しておらず、今後、稼働に向かう可能性がある原子炉は39基、合計設備容量は3,856.6万ｋＷとなった。
2011年3月の54基、4,884.7万ｋＷから1,000万ｋＷ以上もの急激な減少である。
『一方、中国では福島第一原発事故後に25基、2,598.7万ｋＷが新たに運転を開始しており、総発電電力量に原発の占める比率は2017年には3.9％になった。
2018年6月末現在、中国で営業運転中の原子炉は38基、設備容量は3,686.7万ｋＷに達し、冒頭に紹介したＥＰＲやAP1000の営業運転も見込まれる。
日本では福島第2原発4基の廃炉計画の発表もあり、中国が日本を今年中に追い越し、世界第3位の原子力発電国に躍進するのは確実だ。
以下は月刊誌WiLL2018/9月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は月刊誌WiLL2018/9月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。
この論文を読んだ読者は、朝日新聞やNHKの原発反対報道、原発再稼働反対報道は、中国を利するためでもあった、と言っても過言ではない事に気づくだろう。
更には、彼らがほめそやす太陽光発電、そのパネルのかなりの部分が中国製や韓国によって占められている事を思えば、
彼らの悪というか反日ぶりは極まっている…現在の日本の総発電量11,000kWの内、3％を占めているだけの電源量である事は既述の通りだから尚更なのである。
見出し以外の文中強調は私。
政府主導の原発推進、多彩な次世代炉、充実の人材育成……日本と中国の差は開くばかり
原発をめぐる日中の格差
世界の原子力関係者は、今年6月、中国から次々に届くビッグニュースに驚きの声をあげた。
6月6日には、フランス原子力大手のフラマトム（旧アレバ）とフランス電力（ＥＤＦ）が中国広核集団公司（ＣＧＮ）と建設した広東省・台山原子力発電所1号機が、原子炉での核分裂が持続的に進む臨界に達し、同29日に送電を開始。
最新鋭原発の一つに数えられる欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）が、世界で初めてとなる営業運転開始に向けて大きく前進した。
同21日には、東芝傘下だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）、原子力エンジニアリング会社の中国核電技術有限公司（ＳＮＰＴＣ）が、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と建設中の浙江省・三門原発1号機も初臨界を達成、同30日から送電を開始した。
同原発には、ＷＨが米原子力規制委員会から最終設計認可を得ているAP1000が採用されており、こちらも世界初の営業運転入りが視野に入った。
さらに、中国で2番目のAP1000建設プロジェクトとなる、山東省・海陽原発1号機も21日には原子炉に燃料集合体を入れる燃料装荷が許可され、近く初臨界となる見込みである。
いずれの原発も、欧米ではプロジェクトの大幅な遅れが発生する中、中国が先行する形となった。
中国の原発開発だけが、着実に前進している現実を世界に印象付けたといえる。
日本は長い間、米国、フランスに次ぐ世界第3位の原子力発電国であった。
1998年には国内総発電電力量に占める原発比率は36.4％に達し、2010年でも29.2％だった。
しかし、2011年3月の東日本大震災の津波被害による福島第一原発事故は、日本の原子力発電を取り巻く事業環境に大きな影響を与えた。
福島第1原発の原子炉6基だけでなく、全国各地の原発で2013年に施行された新規制基準に適合するための投資が多大になると見込まれ、投資回収や将来の予見性といった経済性などを理由に古い原子炉の廃止が次々に決定されていった。
2018年6月末時点では、新規制基準に適合して再稼働した9基を含め、廃炉決定しておらず、今後、稼働に向かう可能性がある原子炉は39基、合計設備容量は3,856.6万ｋＷとなった。
2011年3月の54基、4,884.7万ｋＷから1,000万ｋＷ以上もの急激な減少である。
『一方、中国では福島第一原発事故後に25基、2,598.7万ｋＷが新たに運転を開始しており、総発電電力量に原発の占める比率は2017年には3.9％になった。
2018年6月末現在、中国で営業運転中の原子炉は38基、設備容量は3,686.7万ｋＷに達し、冒頭に紹介したＥＰＲやAP1000の営業運転も見込まれる。
日本では福島第2原発4基の廃炉計画の発表もあり、中国が日本を今年中に追い越し、世界第3位の原子力発電国に躍進するのは確実だ。
以下は月刊誌WiLL2018/9月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は月刊誌WiLL2018/9月号に、「中国 原発で世界制覇の野望」と題して、海外電力調査会調査第一部長、松岡豊人氏が掲載している論文からである。
この論文を読んだ読者は、朝日新聞やNHKの原発反対報道、原発再稼働反対報道は、中国を利するためでもあった、と言っても過言ではない事に気づくだろう。
更には、彼らがほめそやす太陽光発電、そのパネルのかなりの部分が中国製や韓国によって占められている事を思えば、
彼らの悪というか反日ぶりは極まっている。…現在の日本の総発電量11,000kWの内、3％を占めているだけの電源量であることは既述のとおりだから、尚更なのである。
見出し以外の文中強調は私。
政府主導の原発推進、多彩な次世代炉、充実の人材育成……日本と中国の差は開くばかり
原発をめぐる日中の格差
世界の原子力関係者は、今年6月、中国から次々に届くビッグニュースに驚きの声をあげた。
6月6日には、フランス原子力大手のフラマトム（旧アレバ）とフラ
ンス電力（ＥＤＦ）が中国広核集団公司（ＣＧＮ）と建設した広東省・台山原子力発電所1号機が、原子炉での核分裂が持続的に進む臨界に達し、同29日に送電を開始。
最新鋭原発の一つに数えられる欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）が、世界で初めてとなる営業運転開始に向けて大きく前進した。
同21日には、東芝傘下だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）、原子力エンジニアリング会社の中国核電技術有限公司（ＳＮＰＴＣ）が、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と建設中の浙江省・三門原発1号機も初臨界を達成、同30日から送電を開始した。
同原発には、ＷＨが米原子力規制委員会から最終設計認可を得ているAP1000が採用されており、こちらも世界初の営業運転入りが視野に入った。
さらに、中国で2番目のAP1000建設プロジェクトとなる、山東省・海陽原発1号機も21日には原子炉に燃料集合体を入れる燃料装荷が許可され、近く初臨界となる見込みである。
いずれの原発も、欧米ではプロジェクトの大幅な遅れが発生する中、中国が先行する形となった。
中国の原発開発だけが、着実に前進している現実を世界に印象付けたといえる。
日本は長い間、米国、フランスに次ぐ世界第3位の原子力発電国であった。
1998年には国内総発電電力量に占める原発比率は36.4％に達し、2010年でも29.2％だった。
しかし、2011年3月の東日本大震災の津波被害による福島第一原発事故は、日本の原子力発電を取り巻く事業環境に大きな影響を与えた。
福島第1原発の原子炉6基だけでなく、全国各地の原発で2013年に施行された新規制基準に適合するための投資が多大になると見込まれ、投資回収や将来の予見性といった経済性などを理由に古い原子炉の廃止が次々に決定されていった。
2018年6月末時点では、新規制基準に適合して再稼働した9基を含め、廃炉決定しておらず、今後、稼働に向かう可能性がある原子炉は39基、合計設備容量は3,856.6万ｋＷとなった。
2011年3月の54基、4,884.7万ｋＷから1,000万ｋＷ以上もの急激な減少である。
『一方、中国では福島第一原発事故後に25基、2,598.7万ｋＷが新たに運転を開始しており、総発電電力量に原発の占める比率は2017年には3.9％になった。
2018年6月末現在、中国で営業運転中の原子炉は38基、設備容量は3,686.7万ｋＷに達し、冒頭に紹介したＥＰＲやAP1000の営業運転も見込まれる。
日本では福島第2原発4基の廃炉計画の発表もあり、中国が日本を今年中に追い越し、世界第3位の原子力発電国に躍進するのは確実だ。
徐教授は、海外でも旭日旗を戦犯旗としてゆえない汚名をかぶせ、反日商売で食っている人物です。入国拒否は当たり前です。と題して
2019-07-03に発信した章である。
韓国「中央日報」が予測する日本の韓国への制裁処置、と題して2019-03-18に発信した章である。
＊～＊は今日。
＊NHKの報道部を支配している連中と、放送法から逃れるために、これ以上ない姑息さでキャスター等と僭称して、あろうことか、安倍首相やトランプ大統領に対して、上から目線でコメントを発し続けている…実は最も悪質に民主主義を阻害している有馬と桑子は、日本最高級の高給を得ている…山ほどの時間も与えられているNHKの職員でありながら、
無給で無報酬のわたしですら知っている、この章の事実すら知らなかったというのだろうか？
同時に彼らに同調したコメントを発していた経済同友会の男は鵺であり売国奴そのものの男である。
こんな人間が経済同友会でございますなどと言って来たのも戦後日本の退廃そのもの。
あの男は、戦後、日本が韓国・北朝鮮から受け続けた狼藉と、彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」によって、朝鮮半島に残した資産を、ただで奪われたり、朝日新聞や福島瑞穂等の売国奴弁護士達や、辻本清美等の売国議員達に依って、超多額のお金をむしり取られ続けて来た事実すら見えない大馬鹿者でありながら、経済同友会のえらいさんでございますと思ってけつかるのである。
単なる受験優等生が、どれほど、国を殺めて来たかを彼は実証していたのである。
しかも、NHKや、あの男たちが忖度している相手が韓国なのだから、呆れて物も言えないとは、この事なのだ。
彼らは似非モラリストぶっている分だけ、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」よりも悪いといっても過言ではないのである。
既に３月の時点で韓国の中央日報は…当然の事として日本の対応を予測していた。
昨夜のNHKの報道が、どれほど悪質であるか…彼らは韓国の「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」に与して、あろうことか、日本政府の、至極当然の対応…まだまだ生ぬるいのである…朝日新聞に対して、先ず、韓国の主要新聞全紙に慰安婦報道は捏造報道であった事を、全段ぶち抜き広告で知らせなければならないのである。
日本国政府および国民は、朝日新聞を廃刊処分とするだけではなく、日本に与えた天文学的な損害に対して償わせる等は、何一つ、いまだに、行っていないのだから。＊
もう一つ、gooで発見したブログも朝日新聞やＮＨＫなどが絶対に伝えない事実を教えてくれている。
韓国「中央日報」が予測する日本の韓国への制裁処置
2019-03-14 23:01:52 | 日韓問題
■中央日報（日本語版）は１２日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、日本の制裁措置を具体的に以下のように予測。
（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（３）韓国製品の関税上乗せ
（４）送金停止
（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶
（７）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
（８）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
（９）長嶺安政駐韓日本大使の帰国
（１０）国交断絶
・・・・・・ここまで
韓国人も、日本人もこの点において悲観的になっています。
韓国人はその制裁措置が実行されるのではないかと怯え、日本人はそれらの制裁措置が一つたりと実行されることはないのでは、と。
韓国側は、韓国が失えば日本も等価に失うものがある、だから日本は制裁に踏み切れないと強気な論調がありますが、実際の所日本は失うものが皆無ではないにせよ、得るもののほうが遥かに大きいです。
直接傷を負うのは韓国と取引している企業ですが、そんなものあの国と関わった時点で、自己責任に帰すること。
嫌なら撤退を早くやることです。
金儲けのために韓国と関わりを持った企業など、日本の足引っ張り屋である側面が多大です。
東京五輪が韓国人による反日の舞台にならぬよう、政府は注意を払わねばなりません。
具体的には、旭日旗をネタに五輪に乗り込もうとしている徐敬徳教授の入国禁止措置など。
これ一つやると宣言するだけでも、波及効果があります。
徐教授は、海外でも旭日旗を戦犯旗としてゆえない汚名をかぶせ、反日商売で食っている人物です。入国拒否は当たり前です。
この稿続く。
＊この人物とその活動については私と同様にほとんどの日本国民が初めて知る事実のはずである。＊
Hey Jude - The Beatles (LYRICS/LETRA) [Original] (+Video)
Paul McCartney - Fool On The Hill Live
以下は読書家の友人が購読を勧めてくれた書籍からである。
第４章
リアルに存在するスパイと無防備な日本
ソ連時代の「電話」
河添
2018年８月24日に、アメリカ議会の米中経済安全審査委員会（ＵＳＣＧ）において「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書が発表されました。
統一戦線工作というものが一体何をしているのか、その実態、その手法を公にして警鐘を鳴らしています。
その報告書によると、第１段階としてまず接触があり、第２段階に取り込みがあって、第３段階で操作（コントロール）までもっていくという流れになっていると。
馬測大使も現役でいらっしゃった頃には、いろいろなトラップを仕掛けられたご経験があるのではないでしょうか？ 興味津々ですので、是非そのあたりのお話をお願いします。
馬渕
私はいわゆるベルリンの壁が崩れる10年前、1979年からソ連時代のモスクワに勤務していました。
２年半ほどいたのですが、河添さんが今おっしゃった３つのやり方に関しては当時のソ連も同じことをやっていましたね。
まず接触してくる、それから取り込みを図る、あとはそれをコントロールする。
ようするに狙った相手をスパイに仕上げるということなんですが、そういう方式、やり方っていうのは、独裁国家では大体一致しているんです。
もちろん、アメリカとかヨーロッパもスパイを仕立て上げていますが、やり方が少し違う。
欧米の場合は職業、契約に基づきます。
共産党政権のやり方っていうのは、まさに独裁政権のそれですから非常にエゲツナイやり方なんです。
私自身は幸い犠牲者になりませんでしたが、接触を受けたことは複数回あります。
どこかでお話ししたかもしれませんが、最初、私のアパートに電話がかかってくるわけですね。
普通、ソ連人（ロシア人）から電話がかかってくるはずがないんですよ。
いわゆる警察国家で、国民は外国人との接触を禁じられているわけですからね。
ところが、それができるっていうことは、明らかに相手はスパイなんです。
そんなことはこっちもわかりきっているんでね。
それがＡＢＣ、基本です。
ある日、我が家にうら若きーだと思います。
会わなかったのでわからないですけれど、声から判断する限り（笑）―女性の声で電話がかかってきました。
しかも、流暢な英語で。
彼女が言うには、「あなたの前任者と自分は知り合いだった。ついては、あなたとも友好を深めたい」と。
「で、実はあなたのアパートの近くのバーにいるんですが、これからお会いできませんでしょうか」と言ってくるわけです。
河添
わかりやすい手口ですね（笑）。
周渕
そんな初歩的な、基本的な、というかむしろ下手なやり方で接触してこられて、私は当時、頭にきたんですね。
どうせなら、もう少し上手いやり方で仕掛けてくれって（笑）。
そんな幼稚な手法に引っ掛かるはずがないだろうと、適当にあしらっていたんですが、しつこくて１週間ぐらい毎晩、電話してくる。
私がまったく相手にしないものだから、そのうち諦めたようですが。
正直、少し不甲斐ないというか、残念な気持ちになりました。そういうトラップに引っ掛かるような人間に見られていたのかな、随分軽く見られたんだなと。
彼らの工作は、それほど上手くありませんでしたね。
河添
それまでの日本からの外交官やビジネスマンが、この方法でイチコロだったからかもしれません。
先方としては、「あれっ？」「畜生！」だったのかもしれませんね。
日本語がわかる人間がグルに
馬渕
これはもう、40年ほど前の事件ですから、お話ししても大丈夫でしょうけど、実際、日本の大使館員が工作に引っ掛かったケースがありました。
大使館員が運転していた私用車が、交通事故を起こしてしまったのです。
すると、すぐ交通警察がやって来て、何かをまくし立てて「これにサインしろ」と言ったそうです。
その大使館員はロシア語が堪能ではなかったから、もうわけがわからない。
パニックになっていると、どこからともなく日本語の流暢なロシア人が現われて、「お困りでしょう。お助けしましょうか」と言ったわけです。
そして、「この書類には、こういうことが書いてあるんですよ。
ですからここにサインすれば、あなたは無罪放免ですよ」と言われたものだから、その人は何も考えずにサインしてしまった。
ところが、サインしたその文書が、実は「私はソ連当局の協力者になります」という宣誓文でね。
彼は初歩的なミスを犯してしまったわけです。
河添
内容を読んでさえいない、わからない文書にサインしてはダメですよ！基本中の基本です。
馬渕
ええ。
そこでポイントは、日本語がわかる人がグルになっている点ですよね。
近づいてきて、安心させて、サインさせる。
もちろん、その大使館員はすぐ転勤になりましたけどね。
当局のスパイになるって宣言したようなものですから。
ようするに、そういう工作をやるんです。
相手によるのかもしれませんが、ソ連の工作もどちらかといえば初歩的ですよね。
河添
乱雑というか単純かつ強引ですねえ。
海外勤務の際、有能な人が近くにいたら注意
馬渕
これは日本ではなくて、イギリスとかフランスの駐ソ連大使が引っ掛かったと言われている話なんですが、大使のソ連人秘書が当局のスパイだったことがありました。
そういう類いの人は皆、有能なんですよ。
読者の方々にもこの場を借りて是非伝えておきたいのですが、外国に勤務した時に、周りに有能な人がいたら気をつけてください。
そういう人は、大体スパイか当局に通じていますよ。
私はソ連以外にもいくつかの国に勤務しましたが、ほとんどがそうです。
有能な秘書は、まず間違いなく当局と関係しています。
当局はピカイチの人材を送り込んでくるんですね。
河添
中国も同様です。
頭脳明晰、記憶力抜群、語学力などが鍵になりますよね。
あとは訓練を受けていて、プライベートなことや余計なことは一切口にしない、普通にいい人に見えるよう振る舞う術を身に着けていますね。
馬渕
ソ連のような警察国家では、こちらが現地の人をローカルスタッフとして雇おうとしても、勝手には雇えない。
当局に頼んで派遣してもらうんです。
もちろん、やって来る人は全員スパイ（笑）。
その人たちにそれとなく聞いてみると、大体２週間に１回ほどは当局に呼ばれて何が起こったかの報告をさせられている。
我が家に派遣されてきた女中さんもそうでした。
我が家の内部の様子を、定期的に当局に報告に行っていました。
逆に、当局から女中さんに、私の行動予定の連絡があったこともあります。
ある夜のことでしたが、外交官仲間の夕食会に招かれていたので「留守中の娘の世話を頼む」と言ったら、「〇×大使館のところですね」とポロッと漏らしてしまったのです。
よく訓練された女中さんではなかったのですね。
彼女の「名誉」のために、なぜ知っているのかと追求することは控えました。
警察国家とは、そういうものなんです。
河添
本人はヤバッと一瞬思ったでしょうね（笑）。
駐在員家庭に派遣される女中さんは、中国もまさに同じ状況です。
私が80年代に暮らしていた北京もそうですが、留学生寮は、授業に出ている時回帯は、部屋の鍵を空けておくよう言われていました。
名目は、掃除人が入るから。
実は一度、なんとなく虫の知らせがして授業を抜け出して部屋に帰ってみたんです。
すると、なんと掃除のおばさんが、私のベッドに横になって、私か日本から持ってきた雑誌のページをめくっていました。目撃した私の方が、バツが悪いというか（苦笑）。
それと、当時はメールも携帯もない時代ですから、家族や友人、恋人からの手紙が日本から届くわけですが、ことごとく開封されていました。
読んだあとは、中国製の質の悪いノリで封筒を貼り直しているから、すぐわかっちゃう。
そもそも、たいした内容なんて書かれていないのに。
私が日本から送り込まれたスパイかと思ってくださったのでしょうかねえ（笑）。
大連にも暮らしましたが、同地で駐在されていた日本人ビジネスマンは、単身者が多かったのでホテル住まいが珍しくありませんでした。
同世代の知り合いは、苦笑しながら私にこう言っていました。「バスルームのシャンプー、リンスがどんどん減っていくんだ」「女性の長い髪の毛が、バスルームにたくさん落ちている」とね。
80年代当時、中国製シャンプーは髪の毛をゴワゴワにする粗悪品ばかりでしたから、日本から持参した上等なシャンプー、リンスで、ホテルの従業員なのか掃除係なのかわかりませんが、せっせと髪を洗っていたのでしょうね。
まあ、これはスパイというより、外資系ホテルで働く従業員の特権、密かな楽しみって話のレべルですが。
でも、気味が悪いですよね。
馬測
中国らしいですね。
そういう国家ですからね、当局に反するようなことさえしなければ、逆に安全なんですよ。
ある時、私がモスクワの郊外に行く際に道に迷っていたら、向こうから警官が近寄ってきて「あなたの行き先はこっちです」なんて親切に教えてくれたり（笑）。
河添
行先をちゃんと知っている（笑）。
私も、大連では同じ類いの経験を何度かしました。
たびたび町で見かける顔があって、ある日、じっと見つめていたら、向こうも開き直って、「どこ行くの？」と。
だから、「あなたが知っている場所へ行くわよ」と答えたら苦笑いしていました。
馬測
知っているんですよ、すべて。そういう世界です。
この稿続く。
豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
NHKの報道部を支配している連中と、放送法から逃れるために、これ以上ない姑息さでキャスター等と僭称して、あろうことか、安倍首相やトランプ大統領に対して
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである
貯金と消費を両立させる唯一の方法は、働いてお金を稼ぐこと以外にない。政府を批判するだけで給料をもらえる野党議員と違い、一般国民は汗を流さなければならない。
2018年6月末現在、中国で営業運転中の原子炉は38基、設備容量は3,686.7万ｋＷに達し、冒頭に紹介したＥＰＲやAP1000の営業運転も見込まれる。
1
この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。
2
辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
3
NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。
4
豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、
5
6
そのころの李氏朝鮮は貧困の極みにあった。だから徳川将軍の代替わりがあると総勢４００人の通信使がお祝いと称して押しかけてきた。
7
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
8
その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました
9
そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ
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北朝鮮に吸収される韓国という構図が明らかな今、喫緊の課題として日本の防衛をどうするか、日本の安全保障体制の再構築を急がなければならない時に
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有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。
12
新橋芸者小はんは、小泉純一郎の愛人であった。 彼女は突然、何の前触れもなく変死をしている。
13
今も停電が続いている千葉県の問題を引き起こしたのも朝日新聞やNHK等なのである。
14
15
読者も気が着いたはずだと思うが、NHKのこれらの番組制作関係者の中に異様に！在日韓国人やなりすまし日本人が多い。
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西欧諸国による植民地政策と日本の統治は根本的に異なるもので、そのことをしっかりと理解しておく必要があります。
18
国家解体試みた民主党政権…朝日は一定の評価…だから朝日の見解は理解に苦しむが、朝日にとっては輝かしい時代だったのだろう。
19
例外は日帝支配36年間で、田畑の実りは増え、奴隷制も廃され、人々は忘れていた笑みに満ちた日々を送った。
20
21
Glenn Gould - Beethoven, Concerto No. 5 in E-flat major op.73 "Emperor" - Part 1 (OFFICIAL)
22
気持ちはわかるが、私はこの言葉から何の視覚映像も浮かばなかった。当時の学者たちは、実はほとんどがそうだった
23
実は、辻元清美の設立した『ピースボート』は、日本赤軍が国際的に作ろうとしている支援組織の表側の組織なんです。
24
J.S.Bach The Well-Tempered Clavier-Book #1 & #2 [ G.Gould ]
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NHK大阪の夕方のニュースは、今までのような態様では具合が悪いと思ったのか、きちんと報道していた。
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SCHUBERT - Impromptu n°3 (Horowitz)
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È orribile solo per ricordare che questa era la realtà
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Martha Argerich (2019): Tchaikovsky Piano Concerto No. 1 - West-Eastern Divan Orchestra
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et ils commencent à être marqués par quoi dire plutôt que comment parler
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韓国政府の嘘と捏造はそこまで容赦がないのだ。 すぐに危険だと直感した。
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支那人は「幾万年かけて育ったリーフを墓場にした。彼らが破壊したリーフは１００万平㌔」（同通信）にもなる…朝日もなんとか言え。
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更に言えば小泉はマスメディア向けの空虚な言葉を発している暇に彼の家では全ての農産物と水産物は福島県産の食品を毎日、朝、昼、晩に食べ続ける事
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2000年、辛淑玉が編集委員に参加。＊特に呆れたのが、この項目である＊
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Sviatoslav Richter in Salzburg, 1972 - Bach WTC I (1/4)
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Czym była Korea po aneksji Japonii i Korei?
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第37代米大統領、ニクソンは著書『指導者とは』で、口達者で雄弁に所信を述べ、マスコミや同僚を驚かす新人政治家について論じている。
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and they begin to be scored by what to say rather than how to talk
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あの禿げ頭の司会者と、この松尾某は真正な日本人ではないだろうとも確信する。あの松尾某の安倍首相に対する憎悪と無礼は、真正な日本人ではあり得ない。
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そう、指摘すべきは中国のみならず、北朝鮮、韓国、口シアにも共通する「封建制を経ずに近代化しようとして、失敗し回帰した古代性」なのである。
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Ils ont mis de la machinerie lourde et creusé autour des eaux peu profondes.
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この小泉の発言は似非モラリズムの極みであり、全くの空虚な言葉である。関西弁で言えば、彼は、ただの「えぇかっこしい」に過ぎない。
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もとより、小泉氏は新人ではない。持ち前の発信力を期待される重責を担う閣僚である。だからこそ、その真価を見せてほしい。
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If you can communicate, you can continue to teach it both domestically and internationally every day
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だから氏は…「いつまでもマルクスとその親戚筋の容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む」と、口を酸っぱくして言うのである。
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ですが、大半は母親に騙されて朝鮮人ブローカーに売られた女性たちです。当然、女性たちは母親に嘘を言われているので、売られたことに気づかない。
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以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。
彼は実態は北朝鮮の工作員であると言っても全く過言ではない人間である。
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
金丸信氏の訪朝団の時代、金丸氏の自宅の金庫から見つかった金塊に対して「北朝鮮製ではないか」と言わ
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
筆者はＮＨＫの放送後、九州国際高校と経営母体の日章学園トップへのインタビューを何度も申し入れた。
世の中にはもっと良い国がたくさんある。 ところが私ときたら、悪い国ばかり渡り歩いてきた。
残念なのは、今回の件が報道されるまで半月以上も政府が公表しなかったことだ。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人
どれを見てもコロナイゼーションという言葉など使われていません。アネクセーションです。
「情治国家」などという、意味不明の語彙が広まっているようだが、「情治」というのは一体なにか、
つまり、李相哲氏の論文は、そっくり、そのまま沖縄の実態や朝日新聞社の実態に当てはまるのである。
ハリウッドが中国資本に籠絡され出したという報道が伝えられた頃から殆ど観なくなった。
NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。
私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、
嘘を承知で言い張るのは尖閣と同じにそこに膨大な石油と天然ガスが眠るからだ。
さらに驚いたのが、「大学の電気を消す仕事」を6万4千人も募集したことです。
当初の珍しさはすぐに薄れ、彼らも『いかに語るか』より『何を語るか』によって採点され始め、まもなく
戦後の教科書は『古事記』『日本書紀』を取り上げないことにした。
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である
中国では携帯電話が完全に盗聴され、私がどこにいるか、という情報も常時簡単に把握されています。
Say with what Asahi Shimbun, too, is.
デーブ・スペクター「韓国は何がしたいんでしょうね。(ボロクソに言う)」 ワイ「今後絶対に韓国には
「中国社会ノ支柱ガ、実ハ人民ノ隷属ニアリ」という言葉が、より実感がある。
民間融資8兆9千億円有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。
日本を彼が憂いるような馬鹿な国にし続けたのが、中国や韓国の代理人である、或いは完全に彼らの工作下
ディレクターの新山賢治はNHK理事、NHKエンタープライズ取締役を歴任した大物。伯父がインパール
今朝の産経新聞を読んだ人達は私が今日小泉進次郎に対して書いた評が全く正鵠を射ていた事を知ったはず
あるいは半島に倭国や「任那」が実在したから、何度も攻撃できた。そう考えるのが自然ではないか。
国民に対して説明責任のあるA級戦犯記者どもは以下の3名。①読売新聞 越前谷知子
暗躍する日本の反日学者とプロ市民…韓国側に呼応する運動の存在
韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな
正式には「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」と言われるもので、1972年に橋本恕在中国日
約20年前からヘマルの代表弁護士が日本国内の左翼と繋がっていたことは、今回の裁判を解釈するうえで
彼らに与える羽目になった30兆円以上のお金を国内のインフラ整備に投下できたなら今頃日本は真の世界
NHKの左翼ドキュメンタリー屋にとって目の上のたん瘤だった籾井会長が２０１７年初頭に退任し、
福島瑞穂、辻元清美、蓮舫このような国会議員たちの実態が「売国議員」である事は或る篤志者が労作とし
つまり彼はメディアが自分達の好きなように動かせる人間だからである。
その魂胆から、表面にあらわれている映像に至るまで、本当に軽蔑するだけではなく、反吐がでるのだが。
小泉の福島県民を傷つけてはいけない等の正に似非モラリズムの極みの発言は福島に対する風評を増長させ
彼らは重大な危険があるとさえ見れば、武器を放棄して四方へ逃亡することしか考えない
映画「マラソンマン」で歯医者が歯に穴をあけて拷問するシーンがあった。
日本人は世界最貧国だった朝鮮半島を、たった35年間で、一気に近代国家にした国民なのである。
何世紀にもわたり海を渡って攻めてきたとすれば、それは日本が大国であるということ以外に考えられない
この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。
豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、
NHKの報道部を支配している連中と、放送法から逃れるために、これ以上ない姑息さでキャスター等と僭称して、あろうことか、安倍首相やトランプ大統領に対して
貯金と消費を両立させる唯一の方法は、働いてお金を稼ぐこと以外にない。政府を批判するだけで給料をもらえる野党議員と違い、一般国民は汗を流さなければならない。
2018年6月末現在、中国で営業運転中の原子炉は38基、設備容量は3,686.7万ｋＷに達し、冒頭に紹介したＥＰＲやAP1000の営業運転も見込まれる。
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Maar zodra het voorbij is, begint het een oorlog in het gezin.
彼らの悪というか反日ぶりは極まっている…現在の日本の総発電量11,000kWの内、3％を占めているだけの電源量である事は既述の通りだから尚更なのである
この論文を読んだ読者は、朝日新聞やNHKの原発反対報道、原発再稼働反対報道は、中国を利するためでもあった、と言っても過言ではない事に気づくだろう
宋斗会が始めた、この策謀を上記の者達が日本に対する攻撃に利用した事によって日本国と日本国民は金額には換算できないほどの名誉と信用を棄損させられ続けている
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。と題して2019-07-15に発信した章である。
以下は2018/7/30に発信した章である。
田村秀男は財務省の受け売りの知識で経済を語る言論人ではない。
ましてや朝日新聞や日経の論説の受け売りでなどあるわけがない、数少ない本物の経済通である。
以下は26日発売された月刊誌HANADA今月号の巻頭に連載している彼のコラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
トランプをけなす日本メディアの倒錯
米中両国は7月6日、相互に相手国から米の輸入品に制裁、報復関税を発動し、貿易戦争に突入した。
驚いたのは、中国に肩入れするメディアや識者が日本には圧倒的に多いことだ。
トランプ米大統領を「保護貿易主義者」とみなし、自由貿易ルール無視の習近平中国国家主席を事実上持ち上げる倒錯ぶりである。
まずは7日付の日経新聞朝刊社説。
見出しは「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しているのだが、結論は「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」。
けんか両成敗といわんばかりだ。
そして、「米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、中国以外の国にも発動した。日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。
「米国＝保護貿易」との印象を読者に与える意図が見え見えだ。
朝日新聞の4日付社説は、「報復関税連鎖保護主義に歯止めを」である。
米国の鉄鋼・アルミ輸入制限と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、米国に対し「保護主義を改めるべきだ」と説教した。
8日のＮＨＫ日曜討論でも、「保護主義米国」を懸念する識者が多い。
欧米の主流メディアはおしなべてトランプ政策に批判的なのだが、トランプ政権の対中強硬策を保護貿易主義と決めつけることはしない。
古典派経済学の「自由貿易」理論発祥の地、英国では、議会が長年の論争の挙げ句、自由貿易主義を政治上の建前として祭り上げた。
輸入制限措置をとっても、政界や言論界は「保護主義」とみなさず、「相互主義」または「公正貿易」と言い、あくまでも自由貿易の枠内に位置づけた。
米国議会も歴代大統領もそれに倣っている。
1980年代、「自由貿易主義者」レーガン大統領は、通商法301条の対日適用を「公正貿易」と呼んだ。
トランプ路線はその対中版だ。
対照的に、日本のエコノミストたちは相も変わらず教科書流「自由貿易」を金科玉条とし、半可通のメディアや識者、政治家が唱和して、中国擁護に回る。
関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのが自由貿易理論だが、基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせるというなら、国家主権は無用だ。
国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学の空念仏ではない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールは国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。
日本のメディアや識者だけが、金太郎飴のごとくひたすらＷＴＯルールを持ち出してトランプ大統領を批判するのは、国際政治への無知をさらけ出すようなものだ。
中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派の日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、メディアはＷＴＯルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。
それこそ不公正だ。
最も深刻なのは、中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識の欠如だ。
中国当局は流入するドルをことごとく吸い上げ、外貨準備を原資に人民元を発行し、金融を量的拡大して高度成長を遂げてきた。
ハイテク米企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」の軍資金も外準が拠り所だ。
昨年までの10年間の対米黒字合計額は3兆2000億ドルで、その間の人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。
豊富な資金を拠り所に軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。
サイバー攻撃や企業買収で技術を窃取する。
周辺の弱小国に輸出・投資攻勢をかけて債務負担を膨らませ、返済難になると現地のインフラを接収する。
トランプ政権は対中制裁する輸入品総額を今後2000億ドル、さらに3000億ドルと上積みし、合計で5500億ドルにする構えだ。
米国の対中輸入総額は5200億ドルだから、輸入すべてに追加関税をかける算段だ。
中国の国際収支は1200億ドルだから、対米黒字が吹っ飛べば中国は赤字国に転落し、金融は萎縮する。
すると、経済・軍事の膨張が止まる。
それは日本や台湾、東南アジアなどの安全保障となる。
トランプ政策は「米国第一主義」が主動機なのだが、日本にとっては安保なのだ。
「保護主義米国」と連呼する日本の報道を見て、習氏はほくそ笑んでいるに違いない。
＊習さん、習さんと笑みを浮かべて連呼する赤い組合活動家の有馬が日本国営放送局の看板番組でキャスターをしているのだから戦後日本の歪みも極まっているのである。大体、あの常に警戒心を怠らない無表情の独裁者を習さん、習さんと親近感を込めて呼べる神経は、彼らの代理人以外の誰も持ち合わせないものだろう。それこそが赤い組合活動家の本質なのだろうが。