以下は今しがた発見した有本 香 Kaori Arimotoのツイートからである。
@arimoto_kaori
捏造なら永田メール事件の再来、本物なら総務省盗聴の大事件。
前者なら小西洋之議員の辞職は避けられなかろうし、後者なら何人もの官僚の首が飛びかねない。
この巨大な「墓穴掘り」は、小西一人の思いつきか。
それとも誰かにそそのかされたのか。
いずれにせよ、まともな判断力があったとは思えない。
以下は本欄が安倍さんについて言及して来た事が正鵠を射ていた事を再確認する爲に検索した章である。
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization (goo.ne.jp)
2023/3/3, in Kyoto
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
「都外遠隔地に1人1泊16000円（コロナの2021年に)のホテルに泊まりました」
「ヨシ！」
「16人で飯くったり1人8000円の飯を8人でくいました(コロナの2021年に)(領収書の金額しか確認不能人数は裏付けなし)」
「ヨシ！」
「エアコン15万（パソコン33万）」
「ヨシ！」
ゆりこ？
@himasoraakane
「都外遠隔地に1人1泊16000円（コロナの2021年に)のホテルに泊まりました」
「ヨシ！」
「16人で飯くったり1人8000円の飯を8人でくいました(コロナの2021年に)(領収書の金額しか確認不能人数は裏付けなし)」
「ヨシ！」
「エアコン15万（パソコン33万）」
「ヨシ！」
ゆりこ？
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
ネタ元は言えない確かなタレコミがあったんですが、
「2700万はセーフだったからこの会計に不正はなかった、よって過去分の調査や第三者にわかるようにするなどの
"不正だった場合にすべきこと"
はしなくていい」
と言う判断をゆりこが下したそうです
2600万を割り込まない場合はノー不正ノー対応
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日本人は当初、余りに見え透いた嘘であるから、中国人による歴史の捏造は時間の経過とともに忘れ去られると考えた。しかし、嘘も百回言えば真実となり、中国の主張を信用する一定の国際世論が形成されてしまっている
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2023/3/3, in Kyoto
以下は昨日発売された月刊誌「正論」の巻頭を飾る、兼原信克・元国家安全保障局次長と杉山大志キャノングローバル戦略研究所研究主幹の対談特集からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
日本のみならず世界中の先進諸国は、これまでの自分達の愚劣さについて、暗澹たる思いを抱くはずである。
月刊誌「正論」は本稿を含む本物の論文が満載されていながら、何と！950円（税込み）なのである。
本誌も、本ほど安いものはない、を実証している。
活字が読める日本国民全員は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
何故なら、そうしなければ、貴方は日本と世界について無知蒙昧な人間になるからである。
見出し以外の文中強調は私。
以下は、エスカレーション・コントロールという考え方があって、やられたらやり返せるところには仕掛けてこない、の続きである。
ミサイル攻撃の標的になる石油タンク
杉山
ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の台湾有事シミュレーションが最近、話題になりましたが、最初の３週間程度でミサイルを撃ち合った末に中国が台湾占領に失敗する、という筋書きになっています。
しかしその後については書いておらず泥沼化することもあり得ます。
台湾有事が１年、２年あるいはもっと長期に及んだ場合に日本の安全保障は、シーレーンはどうなるか、という議論を本当はしなければなりません。
兼原
台湾有事における軍事的な相場観はある程度あって、中国側は何千発ものミサイルを用意していますから、米空母もなかなか台湾には近づけないでしょう。
周囲をイージス艦と潜水艦で固めて半径200キロの巨大な防空圈をもっている米空母は、グアムの基地が動いて来るのと同じようなものです。
しかし台湾近海まで来ると叩かれるので、その手前で控えているわけです。
今は米軍といえど台湾近海の制空権・制海権は握れない。
米側からすると、出来ることは限られていて、中国軍を台湾に上陸させなければいいのです。
台湾には20万人の軍隊がいます。
その台湾を占領するには20万人では足りず、定石としては３倍の60万人が必要です。
60万の軍隊を200㎞ある海峡を渡って上陸させるのは至難の業です。
米軍は制海権を100％は取れませんが、敵の船を沈めるのは得意なので、やる。
そうすると中国軍は台湾に上陸できません。
一部が上陸できたとしても殲滅されますから、戦争はどこかで終わる。
それで何か見えてくるかというと、米軍が遠くから撃ってくるだけだとすると、中国側から日本にもミサイルや爆撃機がたくさん飛んでくるわけです。
それに関しては米側から「お前、自分で対処するんだぞ」と言われることでしょう。
ミサイル攻撃にさらされるに決まっていますから、アメリカは空母機動部隊を後方に下げます。
日本防衛では自衛隊が頑張らないといけない。
日本は前線国家になるわけです。
そのときに中国はどこを狙ってくるか。
石油の備蓄タンクを全部つぶせば継戦能力はゼロになるので、そこを狙わないと考えるほうがおかしい。
シーレーンを破壊するには、中国としては潜水艦が２、３隻出ていけばいい。
最近、『暁の宇品陸軍船舶司令官たちのヒロシマ』という本が出ましたが、先の大戦で商船隊を徴用したのは陸軍でした。
結局、その商船隊は海軍にもほとんど守ってもらえず９割、約１万５千隻が沈められます。
６万人近い若い商船隊員が死んでいる。
帝国海軍人の死亡率をはるかに上回る死亡率で、実態は輸送船団といっても特攻隊に近かった。
しかしこれまでシーレーンの確保に向けた国の動きは、ほとんど進んでいないのが現状です。
まだ深い眠りにある日本
杉山
先述したＧＸですが、いま経産省・資源エネルギー庁が力を入れています。
20兆円の「ＧＸ経済移行債」なる国債を発行し、それを20年くらいかけて償還するということで、年に１兆円程度の新しい特別会計がまたできることになりそうです。
そして「ＧＸ経済移行推進機構」がつくられ、再生可能子不ルギーを普及させ、それで水素をつくるとかいった話が進められていますが、日本の電力コストは上がるばかりで、日本経済の発展に逆行する話です。
それは当然、安全保障にも逆行する話となります。
ＧＸの話が持ち上がってきたのは一昨年で、その後にロシアのウクライナ侵攻があったので方針転換するかと思って見ていたのですが、全然そうした転換の動きはありません。
「脱ロシアの次は脱炭素」などと言われているのが現状です。
脱ロシアの後には中国というさらに怖い相手も控えているのですが。
兼原
ＧＸの話は、安全保障とは全くすり合わせなく動いていますね。
特にエネルギー関連の新産業技術開発の話が安全保障と絡んでいないのが残念です。
杉山
全くです。
日本のエネルギーをどうするつもりなのか。
欧州も平和ボケで、実態としては世界中の化石燃料を買いあさったりしながら、表向きは脱炭素を掲げて、「化石燃料を買っているのは一時的なものです」と言い張っている。
兼原
欧州で必要な天然ガスの量は、世界のＬＮＧ（液化天然ガス）のスポット（短期当用）取引の量とほぼ同じです。
だから欧州諸国が天然ガスを買いあさると、発展途上国は困ってしまう。
杉山
実際に天然ガスを買い負けて停電に陥る発展途上国も出始めています。
一方、アメリカではバイデン大統領が温暖化対策に熱心ですが、インフレ抑制法という謎の名前の法律が成立し、「アメリカは本気で脱炭素に取り組むのだ」と日本で獄報道されています。
しかし法律の内容をみると、蓄電池製造や重要鉱物の採掘といった産業にテコ入れする補助金を日本円で年５兆円ほど投入することになっており、自国を強くする方向での施策なのです。
バイデン大統領の発言には米民主党の中でも急進的な人たちが主張するグリーンな話も入りこんでいます。
ただ、アメリカは世界一の産油国であり、石炭の産出も多く化石燃料で潤っている州が多いだけに、全米的な脱炭素の規制は絶対に採用されません。
共和党議員が反対するのはもちろん、民主党議員も「やっぱり産業が大事」というわけです。
彼ら米国の多数派の合言葉は「エネルギー・ドミナンス」、つまりふんだんにエネルギーを供給して自国を潤し、友好国にも供給するのだということで、アメリカらしい物量作戦の発想です。
日本もそのくらいの心意気で原子力の推進や化石燃料の調達なども進めていけばいいのですが。
兼原
やはり日本は敗戦の結果ＧＨＱに解体されて一度、国としての生存本能が死んで、ボーっとした社会になってしまっています。
その点、アメリカは生き残るためなら何でもやる、というところがあります。
杉山
ようやく日本も目が覚めつつあるかと…。
兼原
いや、眠りは深いと思いますよ。
杉山
いい加減、目覚めてほしいものですが。
兼原
軍事の面では、少し目が覚めつつあるといえます。
ウクライナの状況を見て、「あれを中国にやられたらどうなるか」を考え始めている。
それで弾薬が足りないじゃないか、防衛費も２倍にしなければ、と動き始めているわけです。
純軍事面では進展があるのですが、では有事になったら国民全体で自衛隊をどう支えるのか、エネルギーは大丈夫か、国民生活は大丈夫か、というところまではまだまだ意識が回っていません。
杉山
ウクライナの戦争でショックだったのは、アメリカが最優先したのが「核戦争を起こさないこと」で、ウクライナ人の命は二の次だったことです。
台湾有事の際、日本は出撃拠点を米軍に提供しますから当然、日本も標的になります。
そのときにアメリカは、やはり核戦争回避を最優先することでしょう。
兼原
アメリカは台湾有事の際、中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略を恐れて台湾近海には近づかず離れて戦う、しかも全面核戦争を恐れるので本気ではやらない、ということが明らかになりつつあります。
核戦争にならない範囲で、アメリカは局地戦をやるつもりです。
先ほどお話のあったＣＳＩＳのシミュレーションですが、あれは日本人への「あなたたち、中国にやられますよ」というメッセージなのです。
この稿続く。
以下は昨日発売された月刊誌「正論」の巻頭を飾る、兼原信克・元国家安全保障局次長と杉山大志キャノングローバル戦略研究所研究主幹の対談特集からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
日本のみならず世界中の先進諸国は、これまでの自分達の愚劣さについて、暗澹たる思いを抱くはずである。
月刊誌「正論」は本稿を含む本物の論文が満載されていながら、何と！950円（税込み）なのである。
本誌も、本ほど安いものはない、を実証している。
活字が読める日本国民全員は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
何故なら、そうしなければ、貴方は日本と世界について無知蒙昧な人間になるからである。
見出し以外の文中強調は私。
以下は、エスカレーション・コントロールという考え方があって、やられたらやり返せるところには仕掛けてこない、の続きである。
ミサイル攻撃の標的になる石油タンク
杉山
ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の台湾有事シミュレーションが最近、話題になりましたが、最初の３週間程度でミサイルを撃ち合った末に中国が台湾占領に失敗する、という筋書きになっています。
しかしその後については書いておらず泥沼化することもあり得ます。
台湾有事が１年、２年あるいはもっと長期に及んだ場合に日本の安全保障は、シーレーンはどうなるか、という議論を本当はしなければなりません。
兼原
台湾有事における軍事的な相場観はある程度あって、中国側は何千発ものミサイルを用意していますから、米空母もなかなか台湾には近づけないでしょう。
周囲をイージス艦と潜水艦で固めて半径200キロの巨大な防空圈をもっている米空母は、グアムの基地が動いて来るのと同じようなものです。
しかし台湾近海まで来ると叩かれるので、その手前で控えているわけです。
今は米軍といえど台湾近海の制空権・制海権は握れない。
米側からすると、出来ることは限られていて、中国軍を台湾に上陸させなければいいのです。
台湾には20万人の軍隊がいます。
その台湾を占領するには20万人では足りず、定石としては３倍の60万人が必要です。
60万の軍隊を200㎞ある海峡を渡って上陸させるのは至難の業です。
米軍は制海権を100％は取れませんが、敵の船を沈めるのは得意なので、やる。
そうすると中国軍は台湾に上陸できません。
一部が上陸できたとしても殲滅されますから、戦争はどこかで終わる。
それで何か見えてくるかというと、米軍が遠くから撃ってくるだけだとすると、中国側から日本にもミサイルや爆撃機がたくさん飛んでくるわけです。
それに関しては米側から「お前、自分で対処するんだぞ」と言われることでしょう。
ミサイル攻撃にさらされるに決まっていますから、アメリカは空母機動部隊を後方に下げます。
日本防衛では自衛隊が頑張らないといけない。
日本は前線国家になるわけです。
そのときに中国はどこを狙ってくるか。
石油の備蓄タンクを全部つぶせば継戦能力はゼロになるので、そこを狙わないと考えるほうがおかしい。
シーレーンを破壊するには、中国としては潜水艦が２、３隻出ていけばいい。
最近、『暁の宇品陸軍船舶司令官たちのヒロシマ』という本が出ましたが、先の大戦で商船隊を徴用したのは陸軍でした。
結局、その商船隊は海軍にもほとんど守ってもらえず９割、約１万５千隻が沈められます。
６万人近い若い商船隊員が死んでいる。
帝国海軍人の死亡率をはるかに上回る死亡率で、実態は輸送船団といっても特攻隊に近かった。
しかしこれまでシーレーンの確保に向けた国の動きは、ほとんど進んでいないのが現状です。
まだ深い眠りにある日本
杉山
先述したＧＸですが、いま経産省・資源エネルギー庁が力を入れています。
20兆円の「ＧＸ経済移行債」なる国債を発行し、それを20年くらいかけて償還するということで、年に１兆円程度の新しい特別会計がまたできることになりそうです。
そして「ＧＸ経済移行推進機構」がつくられ、再生可能子不ルギーを普及させ、それで水素をつくるとかいった話が進められていますが、日本の電力コストは上がるばかりで、日本経済の発展に逆行する話です。
それは当然、安全保障にも逆行する話となります。
ＧＸの話が持ち上がってきたのは一昨年で、その後にロシアのウクライナ侵攻があったので方針転換するかと思って見ていたのですが、全然そうした転換の動きはありません。
「脱ロシアの次は脱炭素」などと言われているのが現状です。
脱ロシアの後には中国というさらに怖い相手も控えているのですが。
兼原
ＧＸの話は、安全保障とは全くすり合わせなく動いていますね。
特にエネルギー関連の新産業技術開発の話が安全保障と絡んでいないのが残念です。
杉山
全くです。
日本のエネルギーをどうするつもりなのか。
欧州も平和ボケで、実態としては世界中の化石燃料を買いあさったりしながら、表向きは脱炭素を掲げて、「化石燃料を買っているのは一時的なものです」と言い張っている。
兼原
欧州で必要な天然ガスの量は、世界のＬＮＧ（液化天然ガス）のスポット（短期当用）取引の量とほぼ同じです。
だから欧州諸国が天然ガスを買いあさると、発展途上国は困ってしまう。
杉山
実際に天然ガスを買い負けて停電に陥る発展途上国も出始めています。
一方、アメリカではバイデン大統領が温暖化対策に熱心ですが、インフレ抑制法という謎の名前の法律が成立し、「アメリカは本気で脱炭素に取り組むのだ」と日本で獄報道されています。
しかし法律の内容をみると、蓄電池製造や重要鉱物の採掘といった産業にテコ入れする補助金を日本円で年５兆円ほど投入することになっており、自国を強くする方向での施策なのです。
バイデン大統領の発言には米民主党の中でも急進的な人たちが主張するグリーンな話も入りこんでいます。
ただ、アメリカは世界一の産油国であり、石炭の産出も多く化石燃料で潤っている州が多いだけに、全米的な脱炭素の規制は絶対に採用されません。
共和党議員が反対するのはもちろん、民主党議員も「やっぱり産業が大事」というわけです。
彼ら米国の多数派の合言葉は「エネルギー・ドミナンス」、つまりふんだんにエネルギーを供給して自国を潤し、友好国にも供給するのだということで、アメリカらしい物量作戦の発想です。
日本もそのくらいの心意気で原子力の推進や化石燃料の調達なども進めていけばいいのですが。
兼原
やはり日本は敗戦の結果ＧＨＱに解体されて一度、国としての生存本能が死んで、ボーっとした社会になってしまっています。
その点、アメリカは生き残るためなら何でもやる、というところがあります。
杉山
ようやく日本も目が覚めつつあるかと…。
兼原
いや、眠りは深いと思いますよ。
杉山
いい加減、目覚めてほしいものですが。
兼原
軍事の面では、少し目が覚めつつあるといえます。
ウクライナの状況を見て、「あれを中国にやられたらどうなるか」を考え始めている。
それで弾薬が足りないじゃないか、防衛費も２倍にしなければ、と動き始めているわけです。
純軍事面では進展があるのですが、では有事になったら国民全体で自衛隊をどう支えるのか、エネルギーは大丈夫か、国民生活は大丈夫か、というところまではまだまだ意識が回っていません。
杉山
ウクライナの戦争でショックだったのは、アメリカが最優先したのが「核戦争を起こさないこと」で、ウクライナ人の命は二の次だったことです。
台湾有事の際、日本は出撃拠点を米軍に提供しますから当然、日本も標的になります。
そのときにアメリカは、やはり核戦争回避を最優先することでしょう。
兼原
アメリカは台湾有事の際、中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略を恐れて台湾近海には近づかず離れて戦う、しかも全面核戦争を恐れるので本気ではやらない、ということが明らかになりつつあります。
核戦争にならない範囲で、アメリカは局地戦をやるつもりです。
先ほどお話のあったＣＳＩＳのシミュレーションですが、あれは日本人への「あなたたち、中国にやられますよ」というメッセージなのです。
この稿続く。
Top 10 real-time searches 2023/3/4, 9:00
メディアも「偽ギワク」に群がり、世界の大事な動きを国民に伝えない。やはりこの連中、控えめに言って「国民の敵」。
エスカレーション・コントロールという考え方があって、やられたらやり返せるところには仕掛けてこない、
Top 10 real-time searches 2023/3/4, 0:00
宣伝の為とはいえ拍手。未だ初任給20万台では世界に恥ずかしい。内部留保から人件費へ。これが日本復活の鍵
フェミニストらの横暴を許すな…100％嘘の告発…話が次々と変遷…謝罪しない上野千鶴子氏
It was a top 50 searcher for the past week, 2023/3/4.
It was a popular page yesterday 2023/3/4.
なんで安倍ちゃんが消されたのか俺なんとなくわかったわ 彼が生きてたらこんなの止めようとしたろ
Former Prime Minister Abe, a Leader in Defense of Democracy.
以下は今しがた発見した門田隆将さんのツイートからである。
@KadotaRyusho
小西洋之氏が必死で“内部文書”と主張している総務省文書とやらには“〜ようだ”“〜ではないか”“〜とのこと”“総理か秘書官に”…というあやふやな文言が羅列されている。
正に“作ったもん勝ち”でいくらでも捏造可能なもの。
是非、当事者の証人喚問を。
事実である事が証明できなければ潔く議員辞職して下さい
https://pbs.twimg.com/media/FqVv7Q0aQAA5dJK?format=jpg&name=small
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
2600万の公金事業で1000万以上上乗せ申請してたのは誤差でオッケー、ですか
はは、やったろうじゃん
暇空茜
@himasoraakane
はああああ？？？？？？？
https://pbs.twimg.com/media/FqRqPXGagAATCtS?format=jpg&name=medium
海乱鬼
@nipponkairagi
Colaboの領収書提出拒否って、単純に領収書無いものを費用計上してたか、相当ヤバいところに金を流してるかのどちらかしかないんだが。
東京都は、領収書さえ出せないような団体にこれからも税金で仕事をくれてやるわけね。
こんな事が許されてええんかい。
The following is from a unique feature on the conversation between Nobukatsu Kanehara, former deputy director general of the National Security Bureau, and Taishi Sugiyama, a senior fellow at the Cannon Institute for Global Studies, which opened the monthly magazine Sound Argument, released yesterday.
It is a must-read not only for the people of Japan but also for people around the world.
The developed nations of the world, not just Japan, should feel a pang of gloom about their folly to date.
The monthly magazine "Sound Argument" is full of authentic articles, including this one, and yet it costs only 950 yen (including tax).
This magazine also demonstrates that nothing is cheaper than books.
Every Japanese citizen who can read the printed word must go to the nearest bookstore to subscribe.
Because if you don't, you will be an ignoramus about Japan and the world.
The following is a continuation of "Security Vulnerabilities Created by Decarbonization Policies."
The emphasis in the text is mine, except for the headline.
Urban residents quickly starve in an emergency
Sugiyama
You are correct that energy is the foundation of a country, and if energy is cut off, food will quickly dry up.
Energy is used ten times more to produce one calorie of food.
Fertilizers and pesticides are also made from fossil fuels.
Of course, there is also logistics, refrigeration, etc., and it is said that about one-third of Japan's energy consumption is food-related.
The first thing that would happen if energy short-circuits were to occur would be starvation in the cities because goods could no longer be transported.
If the war drags on, as it did in Ukraine, agricultural machinery will not be able to operate.
Japan imports most of its fertilizers, and its stockpile is very limited.
Recently, there has been much talk about the "war-fighting capability" of the Self-Defense Forces. Still, Japan has no food, fertilizer, or energy, so we must think in terms of the war-fighting capability of the entire nation.
Kanehara
Fertilizer is included in the "specified critical commodities" in the Economic Security Promotion Law enacted last year.
Sugiyama
They are included, but only a few types and quantities are still available, so we have a lot of work to do.
Kanehara
To begin with, Japan is an island nation, so it is impossible to be self-sufficient in everything.
We can feed 120 million people because we are not only self-sufficient.
In the Edo period, when Japan was self-sufficient, there were 30 million people.
The sea lanes are the foundation of Japan's food and energy security, and if they are cut off, Japan will lose, and it won't be easy to do anything about it.
Sugiyama
Even so, it is essential not to create vulnerabilities if we show abundant reserves and will be fine for a year or so.
Kanehara
If we work that hard, the U.S. will crush the enemy navy.
Sugiyama
If the enemy thinks that they can win in a month.
Kanehara
If that happens, of course, they will launch an attack.
There is the concept of "escalation control," which means that they will not launch attacks where they can retaliate if they are attacked.
The debate on the Japanese Diet is interesting, and there is a lot of talk about how if you get down on your knees and apologize, they won't attack you.
If you get down on your knees and apologize, they may kick you to death.
Even on the issue of food self-sufficiency, the average age of farmers is now 68, and the population is aging.
We must seriously consider what to do about agriculture in this country.
Many agricultural countries, such as the Netherlands and New Zealand, are being reborn.
Japan's agricultural, forestry, and fishery exports exceeded 1 trillion-yen last year.
We should be able to do more.
Agricultural cooperatives have supported Japan's agriculture so far, but they have almost become banks when you go to rural areas.
The same is true of the fishing industry, where the story goes like this, "If anything goes wrong, we will get money through fisheries compensation."
Japan's agriculture, forestry, and fisheries industries must fundamentally rethink their agricultural and fisheries policies, or they will never be able to improve their self-sufficiency ratio.
Sugiyama.
The food self-sufficiency rate is actually based on the use of an abundance of energy, and it is not based on the assumption of a contingency.
It needs to consider how to transport the food, what to do if there is no oil to run agricultural machinery during production, or what to do if there is no fertilizer supply.
Kanehara.
Simulations to prepare for contingencies will be necessary.
Regarding earthquakes, on September 1, the day of the Great Kanto Earthquake, we gathered all ministers, put them on emergency suits, and drilled for two hours straight.
Since this is done once a year in real life, there is a scenario prepared by the bureaucrats, and the cabinet members can understand the general flow of events.
However, the first thing that should come up in a contingency, starting with the evacuation of the people, is energy and food self-sufficiency, as Mr. Sugiyama mentioned, but this needs to be considered.
If we repeat the simulation, we will come up with points such as "we have to do this and that," but we have become reluctant even to touch the subject of contingency planning.
We need to do something about this.
Right now, energy and agriculture still need to be discussed, and the debate is still about how to protect the people.
We are still discussing how to escape from the Sakishima Islands in Okinawa Prefecture, but even if they flee to the mainland, there may need more food.
As Mr. Sugiyama said, we have to consider all these issues.
This article continues.
以下は今しがた発見した海乱鬼さんのツイートからである。
@nipponkairagi
国民と都民の税金がColaboに流れて続けて来たんですよ。
普通、会計がおかしくて、領収書提出拒否するような有様ならば、過去に遡って徹底調査するのが当然じゃないんですか。
隠蔽ゼロとか言いながら何堂々と隠蔽してんの小池都知事は。
news.yahoo.co.jp
都、コラボに委託料返還求めず 女性支援事業、再調査結果を公表（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京都監査事務局は3日、都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo」の会計に関し、都が実施した再調査結果を公表した。コラボが2021年度に支出した約2900万円のうち、約1
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
なんで安倍ちゃんが消されたのか俺なんとなくわかったわ
彼が生きてたらこんなの止めようとしたろ
2023/3/3, in Kyoto
以下は昨日発売された月刊誌「正論」の巻頭を飾る、兼原信克・元国家安全保障局次長と杉山大志キャノングローバル戦略研究所研究主幹の対談特集からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
日本のみならず世界中の先進諸国は、これまでの自分達の愚劣さについて、暗澹たる思いを抱くはずである。
月刊誌「正論」は本稿を含む本物の論文が満載されていながら、何と！950円（税込み）なのである。
本誌も、本ほど安いものはない、を実証している。
活字が読める日本国民全員は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
何故なら、そうしなければ、貴方は日本と世界について無知蒙昧な人間になるからである。
見出し以外の文中強調は私。
有事にはたちまち飢える都市住民
杉山
エネルギーが国の根幹だというのはおっしゃる通りで、エネルギーが断たれると、たちまち食料も干上がってしまいます。
食料を１カロリー生産するために、エネルギーはその10倍も使っているのです。
何に使うかといえば農業機械もありますし、肥料や農薬も化石燃料からつくられています。
もちろん物流や冷蔵などもあり、日本のエネルギー消費の３分の１程度が食料関係ともいわれます。
エネルギーがショートしてまず何か起きるかといえば、物が運べなくなって都市の中が飢餓状態になるでしょう。
ウクライナ戦争のように長引くことになれば、農業機械も動かせなくなり、肥料に至っては日本はほとんど輸入ですし、その備蓄も非常に心もとないのが現状です。
最近、自衛隊の「継戦能力」が話題になっていますが、日本は食料もなければ肥料もエネルギーもない、そういう状態ですから、国全体の継戦能力という観点から考えなければ。
兼原
肥料は昨年、制定された経済安全保障推進法の中の「特定重要物資」に入っています。
杉山
入ってはいるのですが、まだ種類も量もわずかなのでこれからの課題が大です
兼原
そもそも日本は島国ですから、すべてを自給することは不可能です。
自給だけではないから１億2000万の人を養えている。
自給だけだった江戸時代は3000万人ですからね。
日本の食料・エネルギー安保の根幹中の根幹はシーレーンであって、これを切られたら日本は負けで、いかんともしがたい。
杉山
それでも脆弱性をつくらないことが重要で「豊富な貯えがあるから一年くらいは大丈夫だぞ」という姿勢を見せておけば…。
兼原
それだけ頑張れば、その間にアメリカが敵海軍をたたきつぶしてくれるでしょう。
杉山
敵が「１ヵ月で勝てる」と思ったら…。
兼原
そうなれば当然、仕掛けてきますね。
エスカレーション・コントロールという考え方があって、やられたらやり返せるところには仕掛けてこない、ということです。
日本の国会での議論というのは面白くて、土下座して謝ればやられない、という議論が大真面目になされていますが、そんなことはありません。
土下座して謝ったら蹴り殺されるかもしれない。
食料自給率の問題にしても、いま農業従事者の平均年齢は68歳と高齢化が進んでいます。
この国の農業をどうするかを真剣に考えねば。
オランダやニュージーランドなど、生まれ変わっている農業国はいくらでもあります。
日本も、農林水産物の輸出額が昨年は１兆円を超えました。
本当はもっと頑張れるはずです。
農協はこれまで日本の農業を支えてきましたが、地方に行ってみるとほとんど銀行化していたりします。
漁業も同様で「何かあれば漁業補償でおカネがもらえるから」みたいな話になっている。
日本の農林水産業は農政・漁政を根本から考えなければ、自給率の向上は望めません。
杉山
食料自給率については、実はエネルギーをふんだんに使った上での自給率であり、有事を想定した食料自給率になっていません。
その食料をどうやって運んでくるか、生産の際に農業機械を動かす油がなくなったらどうするか、肥料が入ってこなかったらどうするか、が度外視されているのです。
兼原
有事に備えたシミュレーションが必要でしょう。
地震に関しては、関東大震災が起きた９月１日に全閣僚を集めて、防災服を着てもらって２時間みっちり訓練をします。
年に１回、リアルにやっていますので、官僚が用意したシナリオもあり、閣僚もおおよその流れが理解できます。
しかし有事については、国民退避から始まって、杉山さんがおっしゃるエネルギー自給とか食料自給とかという一番初めに出てくるべき話が考えられていない。
シミュレーションを繰り返せば「あれをやらねば、これもやらねば」という点が出てくるのですが、有事の話はさわるのも嫌だ、となってしまっている。
ここを何とかしないといけません。
いまはエネルギーや農業の話には火がついておらず、まだ国民保護をどうするかという議論です。
沖縄県の先島諸島からどう逃げるかという話の段階ですが、本土に逃げてきても食料がないかもしれない。
杉山さんがおっしゃるように、こういう話も全部考えなければいけません。
この稿続く。
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