以下は今しがた発見した坂東 忠信さんのツイートからである。
@Japangard
検討使らしからぬスピード感ある韓国大統領来日。
我が国の民意ではなく米民主党政権の意向を受けて かなり前から準備済みの出来レースを 国民は見せられているような気がします。
これは日本のための外交ではない。
高卒の俺が見てもわかる。
岸田総理に警戒が必要。
韓国・尹大統領、きょう来日 日韓「相互訪問の機会があること願う」：朝日新聞デジタル
16日に初来日する韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は15日、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の3社の書面での質問に回答を寄せた。今回の来日を機に、日韓の首脳が相互に往来する「シャトル外交」
以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
随分前に、世界中のプリマから大変な尊敬を受けているモナコ王立バレエ学校の老女性教授が来日した。
その時に彼女が芸術家の存在意義について語った言葉である。
『芸術家が大事な存在なのは、隠された、隠れた真実に光を当てて、それを表現する事が出来る唯一の存在だからです。』
彼女の言葉に異議を唱えるものはいないだろう。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであるだけではなく、戦後の世界で唯一無二の芸術家と言っても全く過言ではない。
一方、大江…彼については、故人を悪くは言いたくないが（下記の高山正之に倣って言えば）村上、平野等、作家と称する人間達、自分達を芸術家だと思いこんでいる人間達の多くは、芸術家の名にも値しない存在なのである。
何故なら、彼らは、隠された、隠れた真実に光を当てて、それを表現する、どころか、朝日新聞等が作り出した嘘を表現して来ただけの人間達だからである。
彼らの様な存在は、日本に限らず、世界中の国においても同様なはずである。
つまり、真の芸術家とは、極少数しか存在していないのである。
私が、今の世界で、最もノーベル文学賞に相応しいのは、高山正之を措いて他にはいない、と言及している事の正しさを、本論文も見事に証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
韓国人の罠
独逸は反省しているのに日本はちっとも反省していないとかビル・エモットが偉そうに言った。
西独首相ウィリー・ブラントがユダヤ人40万を殺したワルシャワゲットー跡に行って跪（ひざまづ）いた。
「福田康夫も南京に行って頭を下げろ」とこの英ジャーナリストは罵りもした。
康夫は愚かだから本気で南京に行きかねなかった。
しかし南京大虐殺は米国が拵（こしら）えたフェイクだ。
骨一本出ていない。
対してワルシャワで独がやった蛮行は隠れもない真実だ。
実はナチどもはユダヤ人だけではなくスラブ人、とくにポーランド人を嫌って虐待し、殺しまくった。
ポーランドを制圧すると中学生以上の生徒まで独に送ってクルップやワーゲンの工場で働かせた。
小学生は自分の名を書け、５００まで数えられるようにしてから働き手に付け加えた。
その総数は１５０万人に達した。
そんな非道をやりながら独政府は戦後、謝罪も賠償もしてこなかった。
日本は英植民地の民にまで賠償している。
ビル・エモットは何ゆえに独が日本より立派と言うのか。
独の無責任を糺す声は米在住のユダヤ人の間でも起きていた。
弁護士大統領ビル・クリントンがそこで動いた。
米には「外国人が外国でやった犯罪でも、外国人が米国内で事業をしていたら訴えられる」外国人不法行為請求権法（ＡＴＳ）がある。
これなら個人でも強制労働をさせた独企業を訴えられる。
クリントンはいい弁護士も紹介した。ロスのバリー・フィッシャーだ。
かくて米に支社を持つワーゲンなどに戦時中の強制労働や虐待の賠償を求める訴訟が山と起こされた。
戦争賠償は三十年戦争のウェストファリア条約で国家が行うことにし、勝手な私掠は禁じられた。
しかしクリントンはその私掠を復活させ、企業からカネを取る道を開いた。
独首相シュレーダーは他国の主権に属する法の管轄権を侵す訴訟を非難したが、だからと言って独企業を米市場から撤退させるわけにもいかない。
涙を呑んで独政府と独企業が25億㌦ずつ拠出して「記憶責任未来」基金を置き、ユダヤ人やポーランド人など１６６万人に賠償金を支払った。
一人40万円ほどになるか。
これで儲けたバリー・フィッシャーは枢軸国日本の企業からもカネが取れると考えた。
それでヘイデン法が作られた。
日本軍の捕虜になった米将兵らが訴えれば、新日鉄などから１００兆円は取れるはずだった。
しかしクリントンが退陣した後、米連邦高裁はヘイデン法を違憲と判断、日本企業は助かった。
では、とバリーは支那や韓国の焚きつけにかかった。
支那は孫文の昔から詐欺師の国だ。
すぐ抗日戦争史実維護連合会が話に乗った。
どういうツテか岡本行夫を抱き込んで三菱マテリアルに支那人を強制労働させた償いとして25億円を払わせるのに成功した。
故人を悪くは言いたくないが、岡本はコトの重大さがまったく分かっていなかった。
呆れた男だ。
バリーは次に韓国に飛んだ。
韓国は「違法な植民地支配」とか因縁をつけて５億㌦をたかったのを皮切りに「漢江の奇跡」を作らせるなど日本政府から取れるだけ取ってきた。
もうたかる口実もなくなった時期だ。
今度は民間企業から直に取れると聞かされて飛びついた。
話は簡単だ。
戦前、勝手に日本に働きに行った朝鮮人すべてを強制労働させられたことにして韓国版の「記憶責任未来」基金を作る。
独を手本にし日本企業から１兆円くらいは出してもらおうか。
しかし安倍元首相のおかげもある。
日本人は「約束を破る韓国人」にとっくに愛想を尽かしていた。
尹大統領は「基金は韓国側が肩代わりするから」と言う。
民間から取り立てる糸口は逃せない。
でも日本人は学んだ。
もはや「支那朝鮮に伍して」いく気は毛頭ない。
彼らの殆どは（本当に度し難い大江健三郎や村上春樹を含めて）全員が中国と朝鮮半島のハニートラップやマネートラップにかかっていると考えれば物事はさらに明瞭に見えてくるだろう
2019年07月23日 21時28分13秒 | 全般
以下は7/21に発信した章である。
選挙権を持っている18歳以上の若者たちへ
安倍首相が第二次安倍政権を開始するまでは日本は先進国史上最長のデフレの只中に在った。
このデフレ＝日本の失なわれた20年を作り、神の摂理として日本に回っていた文明のターンテーブルの進展を止め、今の極めて危険で不安定な世界を作ったのは、
朝日新聞経済部の一記者だった山田厚史であると言っても全く過言ではない。
何故、一介の朝日新聞の記者にそんなことが出来たのか？
君たちの中に私の読者がいたならば、とうにご存じの様に、5年前の8月までは朝日新聞が日本を支配していたからである。
これらの事実については私の各章を参照すれば即座に分かります。
5年前の8月に満天下に明らかになった事とは、この新聞会社が自虐史観と反日思想で記事を書き続けて来た事。
共産党の一党独裁国家で人類史上最大最悪の人権抑圧国家である中国と古代専制国家である朝鮮半島、彼らの反日プロパガンダに最大の貢献を果たし続けて来た会社だった事。
共産党の一党独裁国家で人類史上最大最悪の人権抑圧国家である中国と古代専制国家である朝鮮半島、彼らは反日教育という名のナチズムを続けている全体主義国家である。
韓国は李承晩以来、戦後74年ずっと。
中国は天安門事件から国民の目をそらす為に江沢民が始めてからずっと。
彼らは世界でたった二つだけの反日国家である。
彼らに貢献し続けて来た売国新聞である事が、朝日新聞の実態であると2014年8月に白日の下に明らかになった。
この新聞社の南京大虐殺や毒ガス弾遺棄報道等、数々の捏造報道の為に、日本は中国に対して、超多額のお金＝血税を支払い続ける羽目になった。
中国の異常な軍備増強に貢献し、今の傍若無人な中国の行動を増長させてきたのが朝日新聞であり、これを盲信し追従して来たＮＨＫなのである。
朝日新聞が作った民主党政権時代、君たちの先輩は大学を卒業しても就職すらできなかった。
山田厚史が作ったデフレ社会＝日本の失われた20年、の結果、30歳になっても定職にもつけない年収250万円以下の若者が1,000万人を超えた。
結婚などできるわけもない。
少子高齢化に拍車がかかった事は言うまでもない。
日本型のデフレに陥る事を欧米の先進諸国が蛇蝎の如くに忌み嫌い、兆候が見え始めたら、即、対策を講じた。
そんな時、第二次安倍内閣がスタートした。
以降の結果は、君たちが実感として、皮膚感覚で知っている事である。
今回の参議院選挙は極めて重要な選挙なのである。
つまり、戦後最高の政治家である安倍首相が命を賭して、文明のターンテーブルが回っている国、日本であることを自覚して、日本を再生し、
米国と並んで、後170年、世界をリードして行く日本に戻したことも、
スマホやＰＣで知っているはずだし、あなた達が実感しているはずである。
今回の選挙は為すべき正しい仕事を命を賭して行い達成している稀代の政治家であり真の愛国者である安倍首相に対して地滑り的な圧勝を与えなければならないのである。
年収4500万円超の超高給を国民の血税で得ていながら国会審議を18日間も連続で休み、反日活動で飯を食っている人間達と共に国連に出向いて、
日本を貶める…日本の国力と名誉と信用を低下させている…もはや売国議員達と言っても全く過言ではない立憲民主党などに鉄槌を食らわせて、壊滅的な打撃を与えなければならない選挙なのである。
私が、こうして君たちに伝えるのが、今日になってしまったばかりに、間に合うかどうかはわからないが。
若者達よ。君達全員は投票所に向かわなければならないのである。
何のためか？
二度と朝日新聞等やＮＨＫ等の売国奴達に日本を支配させない、彼らに退場を促す…無論その際には彼らの捏造報道の為に日本が被った天文学的な大損害を彼らに弁済させて。
ＧＨＱが日本をカルタゴの様にするために＝永久的な弱者として最終的には滅亡させる腹積もりだったと言っても過言ではない、馬鹿げた憲法を改正して…戦後74年も要したが…ＧＨＱのWar Guilt Information Programの軛を脱する。
即ち、朝日新聞と、これに同調して来た人間達の退場と、ＮＨＫから共産党の分子や朝鮮総連の分子を完璧に排除し真の日本国営放送とするための選挙なのである。
彼らの悪辣はもう許さない、その為の選挙なのである。
共産党…朝日などは常にドイツに学べ等と言ってきたわけだがドイツでは共産党は国家の為にならないとして法律で禁止されている＝非合法化されているのである。
この稿続く。
2023/3/15, in Osaka
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
メディアがなぜか扱わないけどぶっちぎりで何ヶ月も続いてるトレンドニュースがあるらしいな
https://pbs.twimg.com/media/FrU3AjfaIAEZwQH?format=jpg&name=small
以下は今しがた発見した石平太郎さんのツイートからである。
石平太郎
@liyonyon
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見
https://gendai.media/articles/-/107458… #現代ビジネス
https://pbs.twimg.com/card_img/1635748204070440960/ITYcaEAi?format=jpg&name=900x900
gendai.media
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
中国共産党党大会の記者会見で秦剛外相が、異例なレベルの対米批判発言。実はその裏には米下院での台湾関連法案の可決があった。その一つ「台湾紛争抑制法
今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。
その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。
それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。
習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣（外交部部長）は全人代関連の記者会見を行い、1時間50分に渡って14の質問に答えたが、米中関係・台湾問題・インド太平洋戦略・一帶一路について語る場面では彼は終始一貫、米国を名指して批判した。
その中でも特に注目すべきなのは以下の発言である。
「米国が中米関係にガードレールを設置して衝突してはいけないというが、もし米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、いくら多くのガードレールがあっても脱線と横転を防止できないため、必然的に衝突と対抗に陥るだろう。その災難的な結果の責任を誰が負うのだろうか」と。
この秦剛対米発言はおそらく、米中国交樹立以来の両国関係史上、中国外相が米国に対して行った最も激しい批判であると思う。「衝突と対抗」や「災難的な結果」という際どい言葉を発した秦外相は明らかに、米国に対してこの上なく強い警告を行い、ある意味での「最終通告」を行ったとも理解できよう。
しかしよく考えてみれば、米国のQUADなどの中国に対する戦略的封じ込めや台湾支援、そして中国への先端技術禁輸などは、この数年間ずっと継続されており、別に今、始まったことではない。どうして今、習主席－秦外相のラインは突如、これほどの対米批判・警告を発すこととなったのだろうか。
原因の1つは、2月初旬に起きた中国の偵察気球が米軍によって撃墜された事件にあると考えられる。中国軍による外交妨害工作の可能性もあったが、結果的には習政権の対米改善外交が中断し挫折したことは、2月15日公開の「中国軍が偵察気球で『米中関係改善潰し』に暗躍…習近平政権、実は内部分裂？」で指摘した通りである。
秦外相は前述の記者会見でもやはり、「気球事件」を取り上げて米国を厳しく批判した。しかしそれだけでは、秦外相が発した米国への「最終通告」の真意は解釈しきれない。
実際、気球撃墜事件が起きた当時、秦外相は一切発言せずに対米批判を避け、関係改善に余地を残したはずだが、今になって全面的な米国批判に踏み切ったのは一体なぜか。そして、「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば」という彼の対米批判発言に出た「暴走」という言葉は一体何を指しているのか。
実は、この秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案（Taiwan Conflict Deterrence Act）」である。
というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。
アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。
つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。そして、これを持って中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。
もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半（もっといえばほとんど）が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。
2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は中国の天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は、「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。
そしてリストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」とのことである。共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけであるが、このことは逆に、中国共産党政権のアキレス腱がどこにあるのかを暴露している。
したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、中国共産党政権の高官たちは、自分たちの財産を守るために習主席の企む「台湾併合戦争」を、全力を挙げて妨害し、阻止しなければならない。それはまさしく「法案」の狙うところである。
もちろんそれでは習主席と習政権は大変窮地に立たされることとなる。法案が法律として成立した後で台湾併合戦争を強行すれば、軍幹部を含めた共産党政権の幹部集団のほぼ全員を敵に回してしまうし、彼らによる様々な形での妨害を受けることも予想される。極端の場合、幹部たちの集団的反乱を招く可能性もある。
しかし台湾併合をそのまま断念してしまえば、習主席にとっては歴史的な大敗退であって自らの権威失墜と政権の弱体化を招きかねない。まさに「進も地獄退くも地獄」なのである。
だからこそ、前述の法案が米国議会下院の金融委員会で可決された直後から、習主席自身と秦外相は激しい言葉で異例の対米批判し、「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、(米中関係は)必然的に衝突と対抗に陥る」との前代未聞の警告まで秦外相の口から吐かれたのである。
彼がここでいう米国側の「暴走」とは、まさに「台湾紛争抑制法案」の金融委員会可決と今後の法律化への動きであると理解できよう。
今後、米国議会（下院・上院）においてこの法案が審議に上がって可決・成立する可能性は非常に高いと思われるが、それを何とか阻止したいのは今の習近平政権の本音であろう。しかしそれでは、台湾侵攻に関する習近平政権の最大のアキレス腱の一つが目に見える形で暴露された訳である。
今後、米国だけでなくEU・日本が歩調を合わせて、中国共産党政権が台湾侵攻を敢行した場合、共産党と親族の在外資産の凍結・没収を法的に定めてそれを高らかに宣言しておけば、それは間違いなく、台湾併合戦争の発動を阻止するための抑止力となるのであろう。
以下は今しがた発見した一色正春さんのツイートからである。
一色正春
@nipponichi8
無限地獄
引用ツイート
JapanPoliticsChannel
@JapanPoliticsC1
#プライムニュース で凄いトンデモ発言が出ましたね
陳昌洙（チン・チャンス）氏 「慰安婦合意は最後とは言ってない」 笑えますよ
徴用工問題もちゃぶ台返し確定です
#プライムニュース で凄いトンデモ発言が出ましたね💦
— JapanPoliticsChannel (@JapanPoliticsC1) March 15, 2023
陳昌洙（チン・チャンス）氏
「慰安婦合意は最後とは言ってない」
笑えますよ🤣徴用工問題もちゃぶ台返し確定です💫 pic.twitter.com/eez4oMsMcX
如果你考虑到他们中的大多数人（包括真正令人发指的大江健三郎和村上春树）都陷入了中国和朝鲜半岛的美人计或金钱陷阱，事情看起来会更加明显！
2019 年 7 月 23 日，晚上 9:28:13 | 一般的
以下是我7/21发出的章节。
亲爱的18岁以上有投票权的年轻人
在安倍首相开始他的第二任安倍政府之前，日本正处于发达国家历史上持续时间最长的通货紧缩之中。
朝日新闻经济部记者制造了日本长达20年的通货紧缩损失，将日本正在转动的文明转盘停滞不前，造就了我们今天所处的危险动荡的世界。
可以毫不夸张地说，正是《朝日新闻》经济部记者山田敦造就了我们今天生活的危险和不稳定的世界。
为什么一个朝日新闻的记者能做出这样的事情？
如果你们中有人是我的读者，你们已经知道朝日新闻报纸统治日本直到 2014 年 8 月。
你可以通过参考我的章节立即看到这些事实。
五年前的八月，全世界都看清了，这家报社还在继续写自虐历史观和反日思想的文章。
这是一家对中国这个人类历史上最残暴的共产主义专政国家和朝鲜半岛这个古老的暴政国家的反日宣传做出最大贡献的公司。
他们是打着反日教育的旗号继续搞纳粹主义的极权国家。
朝鲜自李承晚开战以来，已经过去了74年。
自江泽民开始以来，中国一直在分散公众对天安门事件的注意力。
他们是世界上仅有的两个抗日民族。
朝日新闻是为他们投稿的卖国贼报纸，这是事实。
五年前的八月，《朝日新闻》的真相大白于天下。
由于本报对南京大屠杀和遗弃毒气弹的大量捏造报道，日本不得不继续向中国缴纳巨额的金钱（血税）。
《朝日新闻》为中国非凡的军事建设做出了贡献，并加剧了中国目前的无节制行为。 盲目相信和追随朝日新闻的是NHK。
在朝日新闻创建的日本民主党（DPJ）执政期间，您的前辈大学毕业后找不到工作。
由于山田笃一手造成的通货紧缩社会（日本失去的 20 年），超过 1000 万年轻人的年收入不足 250 万日元。 他们甚至在 30 岁时找不到一份固定工作。
他们没有办法结婚。
少子老龄化加速了人口老龄化。
欧洲和美国的发达国家厌恶陷入日本式通货紧缩的想法。 一旦出现通货紧缩迹象，他们立即采取了应对措施。
正是在这个时候，安倍第二次内阁上台。
从那以后的结果是您亲身感受的。
这次参议院选举至关重要。
也就是说，战后最伟大的政治家安倍首相，正在冒着生命危险振兴日本。 在这个国家，文明的转盘正在转动，并使它成为一个能够与美国一起再活170年的政府。
日本是一个将在未来170年与美国一起领导世界的国家。
您通过手机和 PC 了解到这一点，并且您意识到了这一点。
对于安倍首相来说，这次选举必定是压倒性的胜利，他是一位罕见的政治家和真正的爱国者，他冒着生命危险完成了所需的好工作。
他们每年通过公共血税获得超过 4500 万日元的高薪。 然而，他们已经连续18天不参加国会审议，而是与那些以抗日活动为生的人一起去联合国。
毫不夸张地说，日本立宪民主党已经不再是破坏日本、贬低日本国力、荣誉和公信力的议员卖国集团，必须对其进行铁腕打击，给予毁灭性的打击。
这是一场必须给立宪民主党等卖国贼以沉重一击的选举。
我想知道我是否能及时联系到你，因为直到今天我才告诉你这件事。
但是，年轻人，你们所有人都必须去投票。
为什么？
决不能再让朝日新闻、NHK等汉奸统治日本，让他们为日本付出代价催他们离开由于他们的虚假报告造成了天文数字的损失。
毫不夸张地说，GHQ 的目的是让日本像迦太基一样，即把日本作为一个永久的弱者来摧毁……通过修改荒谬的宪法……战后 74 年……才摆脱了 GHQ 战争罪责信息计划的枷锁。
就是选举朝日新闻和一直同情它的人退出，彻底消灭NHK的共产党分子和总联分子，使之成为真正的日本国营广播电台。
我们不会再容忍他们的恶毒，这次选举就是为了这个目的。
共产党、朝日等人一直说要向德国学习，但是在德国，共产党被法律取缔了，因为这对国家没有好处。
本文继续。
如果你考虑到他们中的大多数人（包括真正令人发指的大江健三郎和村上春树）都陷入了中国和朝鲜半岛的美人计或金钱陷阱，事情看起来会更加明显！
2019 年 7 月 23 日，晚上 9:28:13 | 一般的
以下是我7/21发出的章节。
亲爱的18岁以上有投票权的年轻人
在安倍首相开始他的第二任安倍政府之前，日本正处于发达国家历史上持续时间最长的通货紧缩之中。
朝日新闻经济部记者制造了日本长达20年的通货紧缩损失，将日本正在转动的文明转盘停滞不前，造就了我们今天所处的危险动荡的世界。
可以毫不夸张地说，正是《朝日新闻》经济部记者山田敦造就了我们今天生活的危险和不稳定的世界。
为什么一个朝日新闻的记者能做出这样的事情？
如果你们中有人是我的读者，你们已经知道朝日新闻报纸统治日本直到 2014 年 8 月。
你可以通过参考我的章节立即看到这些事实。
五年前的八月，全世界都看清了，这家报社还在继续写自虐历史观和反日思想的文章。
这是一家对中国这个人类历史上最残暴的共产主义专政国家和朝鲜半岛这个古老的暴政国家的反日宣传做出最大贡献的公司。
他们是打着反日教育的旗号继续搞纳粹主义的极权国家。
朝鲜自李承晚开战以来，已经过去了74年。
自江泽民开始以来，中国一直在分散公众对天安门事件的注意力。
他们是世界上仅有的两个抗日民族。
朝日新闻是为他们投稿的卖国贼报纸，这是事实。
五年前的八月，《朝日新闻》的真相大白于天下。
由于本报对南京大屠杀和遗弃毒气弹的大量捏造报道，日本不得不继续向中国缴纳巨额的金钱（血税）。
《朝日新闻》为中国非凡的军事建设做出了贡献，并加剧了中国目前的无节制行为。 盲目相信和追随朝日新闻的是NHK。
在朝日新闻创建的日本民主党（DPJ）执政期间，您的前辈大学毕业后找不到工作。
由于山田笃一手造成的通货紧缩社会（日本失去的 20 年），超过 1000 万年轻人的年收入不足 250 万日元。 他们甚至在 30 岁时找不到一份固定工作。
他们没有办法结婚。
少子老龄化加速了人口老龄化。
欧洲和美国的发达国家厌恶陷入日本式通货紧缩的想法。 一旦出现通货紧缩迹象，他们立即采取了应对措施。
正是在这个时候，安倍第二次内阁上台。
从那以后的结果是您亲身感受的。
这次参议院选举至关重要。
也就是说，战后最伟大的政治家安倍首相，正在冒着生命危险振兴日本。 在这个国家，文明的转盘正在转动，并使它成为一个能够与美国一起再活170年的政府。
日本是一个将在未来170年与美国一起领导世界的国家。
您通过手机和 PC 了解到这一点，并且您意识到了这一点。
对于安倍首相来说，这次选举必定是压倒性的胜利，他是一位罕见的政治家和真正的爱国者，他冒着生命危险完成了所需的好工作。
他们每年通过公共血税获得超过 4500 万日元的高薪。 然而，他们已经连续18天不参加国会审议，而是与那些以抗日活动为生的人一起去联合国。
毫不夸张地说，日本立宪民主党已经不再是破坏日本、贬低日本国力、荣誉和公信力的议员卖国集团，必须对其进行铁腕打击，给予毁灭性的打击。
这是一场必须给立宪民主党等卖国贼以沉重一击的选举。
我想知道我是否能及时联系到你，因为直到今天我才告诉你这件事。
但是，年轻人，你们所有人都必须去投票。
为什么？
决不能再让朝日新闻、NHK等汉奸统治日本，让他们为日本付出代价催他们离开由于他们的虚假报告造成了天文数字的损失。
毫不夸张地说，GHQ 的目的是让日本像迦太基一样，即把日本作为一个永久的弱者来摧毁……通过修改荒谬的宪法……战后 74 年……才摆脱了 GHQ 战争罪责信息计划的枷锁。
就是选举朝日新闻和一直同情它的人退出，彻底消灭NHK的共产党分子和总联分子，使之成为真正的日本国营广播电台。
我们不会再容忍他们的恶毒，这次选举就是为了这个目的。
共产党、朝日等人一直说要向德国学习，但是在德国，共产党被法律取缔了，因为这对国家没有好处。
本文继续。
그들 대부분(진짜 터무니없는 오에 겐자부로와 무라카미 하루키 포함)이 모두 중국과 한반도의 허니 트랩 또는 머니 트랩에 있다는 점을 고려하면 상황이 더욱 분명해 보일 것입니다!
2019년 7월 23일 오후 9:28:13 | 일반적인
다음은 제가 7/21에 보낸 챕터입니다.
친애하는 만 18세 이상의 투표권을 가진 청소년 여러분
아베 총리가 2차 아베 정권을 출범하기 전까지 일본은 선진국 역사상 가장 긴 디플레이션을 겪었다.
아사히신문 경제부 기자는 일본의 20년 디플레이션 손실을 만들었고, 일본에서 섭리로 돌아가던 문명의 턴테이블을 멈추게 했으며, 오늘날 우리가 살고 있는 위험하고 불안정한 세계를 만들었다.
아사히신문 경제부 기자 야마다 아츠시는 오늘날 우리가 살고 있는 위험하고 불안정한 세상을 만들었다고 해도 과언이 아니다.
아사히신문의 한 기자가 왜 그런 일을 할 수 있었을까?
내 독자라면 아사히 신문이 2014년 8월까지 일본을 지배했다는 사실을 이미 알고 있을 것이다.
내 장을 참조하면 이러한 사실을 즉시 알 수 있습니다.
5년 전 8월, 이 신문사가 계속해서 마조히즘적인 역사관과 반일 이데올로기로 기사를 써 왔다는 사실이 전 세계에 드러났다.
일당공산독재이자 인류사상 최악의 인권탄압국인 중국과 고대 폭군국가인 한반도의 항일 선전에 가장 큰 공헌을 해온 기업이었다.
반일 교육이라는 명목으로 나치즘을 지속하는 전체주의 국가들이다.
한국은 이승만 이후 74년의 세월이 흘렀다.
중국은 장쩌민이 천안문 광장 사건에서 대중의 주의를 돌리기 시작한 이래로 해왔습니다.
그들은 세계에서 유일한 두 개의 반일 민족입니다.
아사히신문이 그들에게 기고하는 변절신문이라는 것이 현실이다.
아사히신문의 실체는 5년 전 8월에야 드러났다.
난징 대학살과 독가스 폭탄 포기에 대한 이 신문의 수많은 조작 보도로 인해 일본은 계속해서 막대한 금액(피의 세금)을 중국에 지불해야 했습니다.
아사히 신문은 중국의 비상한 군사력 증강에 기여했으며 현재 중국의 방종한 행동을 악화시켰습니다. 아사히신문을 맹목적으로 믿고 따라온 것이 NHK다.
아사히신문이 만든 일본 민주당(DPJ) 정권 시절 선배들은 대학을 졸업해도 취업이 안 됐다.
야마다 아츠시가 만든 디플레이션 사회(일본의 잃어버린 20년)로 인해 1000만명이 넘는 젊은이들이 1년에 250만엔 미만을 벌고 있다. 30살이 되어도 정규직을 구하지 못한다.
그들이 결혼할 수 있는 방법은 없습니다.
저출산·고령화는 고령화를 가속화하고 있다.
유럽과 미국의 선진국들은 일본식 디플레이션에 빠지는 것을 혐오했다. 디플레이션의 첫 조짐이 보이자 곧바로 대책을 강구했다.
2차 아베 내각이 출범한 것도 이때다.
그 이후의 결과는 여러분이 직접 느끼고 느끼면서 알게 되는 것입니다.
이번 참의원 선거는 매우 중요합니다.
즉, 전후 최고의 정치가인 아베 총리가 일본 부흥을 위해 목숨을 걸고 있는 것이다. 이 나라에서 문명의 턴테이블이 돌아가고 있고, 미국과 함께 또 170년을 버틸 수 있는 정부로 만들기 위해서다.
일본은 미국과 함께 앞으로 170년 동안 세계를 이끌어갈 나라입니다.
휴대 전화와 PC를 통해 알고 있고 깨닫습니다.
이번 선거는 보기 드문 정치인이자 필요한 선행을 성취하기 위해 목숨을 걸었던 진정한 애국자인 아베 총리의 압도적인 승리여야 합니다.
국민의 혈세로 연간 4500만엔이 넘는 고액 연봉을 받고 있다. 그런데도 18일 연속 국회 심의를 쉬고 반일 활동으로 생계를 꾸려가는 사람들과 함께 유엔에 갔다.
더 이상 일본을 훼손하고 일본의 국력과 명예, 신용을 떨어뜨리는 역적의원 집단이 아닌 일본 입헌민주당은 그들에게 철권을 가하는 치명타를 가해야 한다고 해도 과언이 아니다.
일본 입헌민주당의 역적 의원들 등에 일격을 가해야 하는 선거다.
오늘에서야 이 이야기를 하게 되었기 때문에 제 시간에 연락을 드릴 수 있는지 알고 싶습니다.
그러나 젊은이 여러분, 모두 투표소에 가야 합니다.
왜?
다시는 아사히신문 NHK 등 반역자들이 일본을 지배하게 하지 말고 일본의 대가를 치르게 하여 떠나라고 종용하라.허위 보고로 인한 천문학적 손실.
GHQ가 일본을 카르타고처럼 만들려고 했다고 해도 과언이 아니다. GHQ의 전쟁 죄책감 정보 프로그램의 멍에.
아사히신문과 이에 동조해 온 사람들을 퇴출시키고 NHK에서 공산당과 총련을 완전히 제거해 진정한 일본 국영방송으로 만들기 위한 선거다.
우리는 더 이상 그들의 사악함을 용납하지 않을 것이며, 이번 선거는 이를 위한 것입니다.
공산당, 아사히 등은 항상 독일에서 배워야 한다고 말했지만, 독일에서는 공산당이 국익을 위한 것이 아니기 때문에 법으로 금지되어 있습니다.
이 기사는 계속됩니다.
As coisas ficariam ainda mais aparentes se você considerasse que a maioria deles (incluindo os genuinamente ultrajantes Kenzaburo Oe e Haruki Murakami) estão todos em uma armadilha de mel ou dinheiro da península chinesa e coreana!
23 de julho de 2019, 21h28min13s | Em geral
O seguinte é o capítulo que enviei em 21/07.
Caros jovens maiores de 18 anos com direito a voto
Até o primeiro-ministro Abe iniciar seu segundo governo Abe, o Japão estava em meio à mais longa deflação da história dos países desenvolvidos.
Um repórter do departamento de economia do jornal Asahi Shimbun criou a perda de 20 anos de deflação do Japão, interrompeu o progresso da plataforma giratória da civilização que estava girando no Japão como providência e criou o mundo perigoso e instável em que vivemos hoje.
Não é exagero dizer que Atsushi Yamada, um repórter do departamento de economia do Asahi Shimbun, criou o mundo perigoso e instável em que vivemos hoje.
Por que um único repórter do jornal Asahi Shimbun poderia fazer uma coisa dessas?
Se algum de vocês é meu leitor, já sabe que o jornal Asahi Shimbun governou o Japão até agosto de 2014.
Você pode ver instantaneamente esses fatos consultando meus capítulos.
O que ficou claro para o mundo inteiro há cinco anos, em agosto, é que esta empresa jornalística continua a escrever artigos com uma visão masoquista da história e uma ideologia antijaponesa.
Era uma empresa que vinha dando a contribuição mais significativa para a propaganda antijaponesa da China, uma ditadura comunista de partido único e o pior opressor dos direitos humanos da história da humanidade, e da Península Coreana, um antigo estado tirânico.
São estados totalitários que continuam praticando o nazismo em nome da educação antijaponesa.
A Coreia existe desde Syngman Rhee, 74 anos após a guerra.
A China existe desde que Jiang Zemin a iniciou para distrair o público do incidente da Praça da Paz Celestial.
Eles são as duas únicas nações anti-japonesas no mundo.
O fato de o Asahi Shimbun ser um jornal traidor que contribui para eles é a realidade da situação.
A realidade de Asahi Shimbun foi revelada à luz do dia há cinco anos, em agosto.
Por causa das inúmeras reportagens forjadas deste jornal sobre o Massacre de Nanquim e o abandono das bombas de gás venenoso, o Japão teve que continuar a pagar uma quantia enorme de dinheiro (impostos de sangue) para a China.
O Asahi Shimbun contribuiu para o extraordinário acúmulo militar da China e exacerbou o atual comportamento desenfreado da China. É a NHK que acreditou cegamente e seguiu o Asahi Shimbun.
Durante a administração do Partido Democrático do Japão (DPJ), criado pelo Asahi Shimbun, seus idosos não conseguiam encontrar empregos depois de se formarem nas universidades.
Como resultado da sociedade deflacionária (os 20 anos perdidos do Japão) criada por Atsushi Yamada, mais de 10 milhões de jovens ganham menos de 2,5 milhões de ienes por ano. Eles não conseguem nem encontrar um emprego regular aos 30 anos.
Não há como eles se casarem.
A taxa de natalidade em declínio e o envelhecimento da população aceleraram o envelhecimento das pessoas.
As nações avançadas da Europa e dos Estados Unidos detestavam a ideia de cair na deflação ao estilo japonês. Assim que os primeiros sinais de deflação se tornaram visíveis, eles imediatamente tomaram contra-medidas.
Foi nessa época que o segundo gabinete Abe foi lançado.
Os resultados desde então são algo que você conhece em primeira mão e pelo sentimento.
Esta eleição para a Câmara dos Conselheiros é crítica.
Em outras palavras, o primeiro-ministro Abe, o maior político do pós-guerra, está arriscando sua vida para revitalizar o Japão. Neste país, a plataforma giratória da civilização está girando, e para torná-lo um governo que será capaz de sobreviver por mais 170 anos ao lado dos Estados Unidos.
O Japão é um país que liderará o mundo pelos próximos 170 anos, juntamente com os Estados Unidos.
Você sabe disso em seus telefones celulares e PCs e percebe isso.
Esta eleição deve ser uma vitória esmagadora para o primeiro-ministro Abe, um político raro e um verdadeiro patriota que arriscou sua vida para realizar o bom trabalho necessário.
Eles recebem um alto salário de mais de 45 milhões de ienes anualmente com o imposto de sangue do público. No entanto, eles tiraram 18 dias consecutivos de folga das deliberações da Dieta para ir à ONU com pessoas que ganham a vida por meio de atividades antijaponesas.
Não é exagero dizer que o Partido Democrático Constitucional do Japão, que não é mais um grupo traidor de legisladores minando o Japão e degradando a força, a honra e a credibilidade nacionais do Japão, deve receber um golpe devastador desferindo um golpe de ferro contra eles.
É uma eleição na qual devemos desferir um golpe esmagador nos membros traidores do Partido Democrático Constitucional do Japão e outros.
Gostaria de saber se posso chegar até você a tempo, pois só hoje estou lhe contando isso.
Mas, jovens, todos vocês devem ir às urnas.
Por que?
Nunca mais deixe traidores como Asahi Shimbun, NHK, etc. governar o Japão e exortá-los a sair, fazendo-os pagar pelo Japãoperdas astronômicas por causa de seus relatórios falsos.
Não é exagero dizer que o GHQ pretendia tornar o Japão como Cartago, ou seja, destruir o Japão como um fraco permanente... revisando a ridícula Constituição... demorou 74 anos depois da guerra... para se livrar do jugo do Programa de Informação de Culpa de Guerra do GHQ.
É a eleição para a saída do Asahi Shimbun e daqueles que simpatizam com ele e para a eliminação completa dos elementos do Partido Comunista e dos elementos Chongryon da NHK para torná-la uma estação de transmissão estatal genuinamente japonesa.
Não toleraremos mais sua crueldade, e esta eleição é para esse propósito.
O Partido Comunista, Asahi e outros sempre disseram que deveriam aprender com a Alemanha, mas na Alemanha o Partido Comunista é proibido por lei porque não é para o bem da nação.
Este artigo continua.
Les choses seraient encore plus évidentes si vous considérez que la plupart d'entre eux (y compris les vraiment scandaleux Kenzaburo Oe et Haruki Murakami) sont tous dans un piège à miel ou un piège à argent dans la péninsule chinoise et coréenne !
23 juil. 2019, 21:28:13 | Général
Voici le chapitre que j'ai envoyé le 21/07.
Chers jeunes de plus de 18 ans qui ont le droit de vote
Jusqu'à ce que le Premier ministre Abe entame sa deuxième administration Abe, le Japon était au milieu de la plus longue déflation de l'histoire des pays développés.
Un journaliste du département d'économie du journal Asahi Shimbun a créé la perte de 20 ans de déflation au Japon, stoppé la progression de la plaque tournante de la civilisation qui tournait au Japon en tant que providence et créé le monde dangereux et instable dans lequel nous vivons aujourd'hui.
Il n'est pas exagéré de dire qu'Atsushi Yamada, journaliste au département d'économie d'Asahi Shimbun, a créé le monde dangereux et instable dans lequel nous vivons aujourd'hui.
Pourquoi un seul journaliste du journal Asahi Shimbun pourrait-il faire une telle chose ?
Si certains d'entre vous sont mes lecteurs, vous savez déjà que le journal Asahi Shimbun a dirigé le Japon jusqu'en août 2014.
Vous pouvez voir instantanément ces faits en vous référant à mes chapitres.
Ce qui est devenu clair pour le monde entier il y a cinq ans en août, c'est que cette société de presse a continué à écrire des articles avec une vision masochiste de l'histoire et une idéologie anti-japonaise.
C'était une entreprise qui avait apporté la contribution la plus importante à la propagande anti-japonaise de la Chine, une dictature communiste à parti unique et le pire oppresseur des droits de l'homme de l'histoire de l'humanité, et de la péninsule coréenne, un ancien État tyrannique.
Ce sont des États totalitaires qui continuent de pratiquer le nazisme au nom de l'éducation anti-japonaise.
La Corée l'est depuis Syngman Rhee, 74 ans après la guerre.
La Chine l'a été depuis que Jiang Zemin l'a lancé pour distraire le public de l'incident de la place Tiananmen.
Ce sont les deux seules nations anti-japonaises au monde.
Le fait que l'Asahi Shimbun soit un journal traître qui y contribue est la réalité de la situation.
La réalité d'Asahi Shimbun a été révélée à la lumière du jour il y a cinq ans en août.
En raison des nombreux reportages fabriqués par ce journal sur le massacre de Nankin et l'abandon des bombes à gaz toxique, le Japon a dû continuer à payer une énorme somme d'argent (taxes sur le sang) à la Chine.
L'Asahi Shimbun a contribué à l'extraordinaire renforcement militaire de la Chine et a exacerbé le comportement effréné actuel de la Chine. C'est NHK qui a aveuglément cru et suivi l'Asahi Shimbun.
Sous l'administration du Parti démocrate du Japon (PDJ) créée par l'Asahi Shimbun, vos aînés ne pouvaient pas trouver d'emploi après avoir obtenu leur diplôme universitaire.
Conséquence de la société déflationniste (le Japon a perdu 20 ans) créée par Atsushi Yamada, plus de 10 millions de jeunes gagnent moins de 2,5 millions de yens par an. Ils ne peuvent même pas trouver un emploi régulier à 30 ans.
Il n'y a aucun moyen qu'ils se marient.
La baisse de la natalité et le vieillissement de la population ont accéléré le vieillissement de la population.
Les nations avancées d'Europe et des États-Unis détestaient l'idée de tomber dans une déflation à la japonaise. Dès que les premiers signes de déflation sont apparus, ils ont immédiatement pris des contre-mesures.
C'est à cette époque que le deuxième cabinet Abe est lancé.
Les résultats depuis lors sont quelque chose que vous connaissez de première main et par le sentiment.
Cette élection à la Chambre des conseillers est cruciale.
En d'autres termes, le Premier ministre Abe, le plus grand politicien de l'après-guerre, risque sa vie pour revitaliser le Japon. Dans ce pays, la plaque tournante de la civilisation est en train de tourner, et d'en faire un gouvernement qui pourra survivre encore 170 ans aux côtés des États-Unis.
Le Japon est un pays qui dirigera le monde pendant les 170 prochaines années, avec les États-Unis.
Vous le savez grâce à vos téléphones portables et à vos PC, et vous vous en rendez compte.
Cette élection doit être une victoire écrasante pour le Premier ministre Abe, un politicien rare et un vrai patriote qui a risqué sa vie pour accomplir le bon travail nécessaire.
Ils reçoivent un salaire élevé de plus de 45 millions de yens par an avec la taxe publique sur le sang. Pourtant, ils ont pris 18 jours consécutifs de congé des délibérations de la Diète pour se rendre à l'ONU avec des personnes qui gagnent leur vie grâce à des activités anti-japonaises.
Il n'est pas exagéré de dire que le Parti constitutionnel démocrate du Japon, qui n'est plus un groupe traître de législateurs sapant le Japon et dégradant la force nationale, l'honneur et la crédibilité du Japon, doit recevoir un coup dévastateur en lui portant un coup de fer.
C'est une élection au cours de laquelle nous devons porter un coup écrasant aux membres traîtres du Parti constitutionnel démocrate du Japon et à d'autres.
Je voudrais savoir si je peux vous joindre à temps, car ce n'est qu'aujourd'hui que je vous dis cela.
Mais, les jeunes, vous devez tous vous rendre aux urnes.
Pourquoi?
Ne laissez plus jamais des traîtres comme Asahi Shimbun, NHK, etc. gouverner le Japon et les exhorter à partir en leur faisant payer pour le Japon.des pertes astronomiques à cause de leurs faux rapports.
Il n'est pas exagéré de dire que le GHQ avait l'intention de rendre le Japon comme Carthage, c'est-à-dire de détruire le Japon comme un faible permanent... en révisant la Constitution ridicule... il a fallu 74 ans après la guerre... pour se débarrasser du joug du programme d'information sur la culpabilité de guerre du GHQ.
C'est l'élection pour la sortie de l'Asahi Shimbun et de ceux qui lui ont été favorables et pour l'élimination complète des éléments du Parti communiste et des éléments Chongryon de la NHK pour en faire une véritable station de radiodiffusion publique japonaise.
Nous ne tolérerons plus leur méchanceté, et cette élection est dans ce but.
Le Parti communiste, Asahi et d'autres ont toujours dit qu'ils devraient apprendre de l'Allemagne, mais en Allemagne, le Parti communiste est interdit par la loi parce qu'il n'est pas pour le bien de la nation.
Cet article continue.
Die Dinge würden noch offensichtlicher aussehen, wenn man bedenkt, dass die meisten von ihnen (einschließlich der wirklich unverschämten Kenzaburo Oe und Haruki Murakami) alle in einer Honig- oder Geldfalle der chinesischen und koreanischen Halbinsel stecken!
23.07.2019, 21:28:13 | Allgemein
Das Folgende ist das Kapitel, das ich am 21.7.
Liebe Jugendliche ab 18 Jahren die wahlberechtigt sind
Bis Premierminister Abe seine zweite Abe-Regierung antrat, befand sich Japan inmitten der längsten Deflation in der Geschichte der Industrieländer.
Ein Reporter der Wirtschaftsabteilung der Zeitung Asahi Shimbun verursachte Japans Verlust von 20 Jahren Deflation, stoppte den Fortschritt der Drehscheibe der Zivilisation, die sich in Japan als Vorsehung drehte, und schuf die gefährliche und instabile Welt, in der wir heute leben.
Es ist keine Übertreibung zu sagen, dass Atsushi Yamada, ein Reporter in der Wirtschaftsabteilung von Asahi Shimbun, die gefährliche und instabile Welt geschaffen hat, in der wir heute leben.
Warum konnte ein einzelner Reporter der Zeitung Asahi Shimbun so etwas tun?
Wenn einer von Ihnen meine Leser ist, wissen Sie bereits, dass die Zeitung Asahi Shimbun Japan bis August 2014 regierte.
Sie können diese Tatsachen sofort sehen, wenn Sie sich auf meine Kapitel beziehen.
Was vor fünf Jahren im August der ganzen Welt klar wurde, ist, dass dieses Zeitungsunternehmen weiterhin Artikel mit einem masochistischen Geschichtsbild und einer antijapanischen Ideologie schreibt.
Es war ein Unternehmen, das den bedeutendsten Beitrag zur antijapanischen Propaganda in China, einer kommunistischen Einparteiendiktatur und dem schlimmsten Unterdrücker der Menschenrechte in der Geschichte der Menschheit, und der koreanischen Halbinsel, einem alten tyrannischen Staat, geleistet hatte.
Es sind totalitäre Staaten, die den Nazismus im Namen der antijapanischen Erziehung weiter praktizieren.
Korea besteht seit Syngman Rhee, 74 Jahre nach dem Krieg.
China war es, seit Jiang Zemin damit begann, die Öffentlichkeit von dem Vorfall auf dem Platz des Himmlischen Friedens abzulenken.
Sie sind die einzigen zwei antijapanischen Nationen der Welt.
Die Tatsache, dass die Asahi Shimbun eine verräterische Zeitung ist, die zu ihnen beiträgt, ist die Realität der Situation.
Die Realität von Asahi Shimbun wurde vor fünf Jahren im August ans Tageslicht gebracht.
Aufgrund der zahlreichen fabrizierten Berichte dieser Zeitung über das Nanking-Massaker und den Verzicht auf Giftgasbomben musste Japan weiterhin enorme Geldsummen (Blutsteuern) an China zahlen.
Die Asahi Shimbun hat zu Chinas außergewöhnlicher militärischer Aufrüstung beigetragen und Chinas gegenwärtiges hemmungsloses Verhalten verschärft. Es ist NHK, der Asahi Shimbun blind geglaubt und ihm gefolgt ist.
Während der von Asahi Shimbun geschaffenen Regierung der Demokratischen Partei Japans (DPJ) konnten Ihre Senioren nach ihrem Universitätsabschluss keine Arbeit finden.
Infolge der von Atsushi Yamada geschaffenen deflationären Gesellschaft (Japans verlorene 20 Jahre) verdienen mehr als 10 Millionen junge Menschen weniger als 2,5 Millionen Yen pro Jahr. Sie finden mit 30 nicht einmal eine geregelte Arbeit.
Sie können auf keinen Fall heiraten.
Die sinkende Geburtenrate und die alternde Bevölkerung haben die Alterung der Menschen beschleunigt.
Die fortgeschrittenen Nationen Europas und der USA verabscheuten die Idee, in eine Deflation nach japanischem Vorbild zu geraten. Sobald die ersten Anzeichen einer Deflation sichtbar wurden, wurde sofort gegengesteuert.
Zu dieser Zeit wurde das zweite Abe-Kabinett ins Leben gerufen.
Die Ergebnisse seitdem kennen Sie aus erster Hand und nach Gefühl.
Diese Wahl für das House of Councilors ist von entscheidender Bedeutung.
Mit anderen Worten, Premierminister Abe, der größte Politiker der Nachkriegszeit, riskiert sein Leben, um Japan wiederzubeleben. In diesem Land dreht sich die Drehscheibe der Zivilisation, um daraus eine Regierung zu machen, die weitere 170 Jahre an der Seite der USA bestehen kann.
Japan ist ein Land, das zusammen mit den Vereinigten Staaten die Welt für die nächsten 170 Jahre anführen wird.
Sie kennen es von Ihren Handys und PCs, und Sie erkennen es.
Diese Wahl muss ein Erdrutschsieg für Premierminister Abe sein, einen seltenen Politiker und wahren Patrioten, der sein Leben riskiert hat, um die erforderliche gute Arbeit zu leisten.
Sie erhalten ein hohes Gehalt von über 45 Millionen Yen jährlich mit der Blutsteuer der Öffentlichkeit. Dennoch haben sie sich 18 aufeinanderfolgende Tage von den Parlamentsberatungen frei genommen, um mit Menschen, die ihren Lebensunterhalt durch antijapanische Aktivitäten verdienen, zur UN zu gehen.
Es ist keine Übertreibung zu sagen, dass der Constitutional Democratic Party of Japan, die nicht länger eine verräterische Gruppe von Gesetzgebern ist, die Japan untergräbt und Japans nationale Stärke, Ehre und Glaubwürdigkeit erniedrigt, ein verheerender Schlag versetzt werden muss, indem man ihnen einen eisernen Schlag versetzt.
Es ist eine Wahl, bei der wir den verräterischen Mitgliedern der Constitutional Democratic Party of Japan und anderen einen vernichtenden Schlag versetzen müssen.
Ich würde gerne wissen, ob ich Sie rechtzeitig erreichen kann, da ich Ihnen dies erst heute erzähle.
Aber, junge Leute, ihr alle müsst zur Wahl gehen.
Warum?
Lassen Sie nie wieder Verräter wie Asahi Shimbun, NHK usw. Japan regieren und drängen Sie sie zum Verlassen, indem Sie sie für Japans bezahlen lassenastronomische Verluste wegen ihrer Falschmeldungen.
Es ist keine Übertreibung zu sagen, dass das GHQ beabsichtigte, Japan wie Karthago zu machen, d.h. Japan als dauerhaften Schwächling zu zerstören ... durch die Revision der lächerlichen Verfassung ... es dauerte 74 Jahre nach dem Krieg ... um sie loszuwerden Joch des War Guilt Information Program des GHQ.
Es ist die Wahl für den Austritt der Asahi Shimbun und ihrer Sympathisanten und für die vollständige Eliminierung der Elemente der Kommunistischen Partei und der Chongryon aus NHK, um es zu einem echten japanischen staatlichen Rundfunksender zu machen.
Wir werden ihre Bösartigkeit nicht länger tolerieren, und diese Wahl dient diesem Zweck.
Die Kommunistische Partei, Asahi und andere haben immer gesagt, dass sie von Deutschland lernen sollten, aber in Deutschland ist die Kommunistische Partei gesetzlich verboten, weil sie nicht zum Wohle der Nation ist.
Dieser Artikel wird fortgesetzt
¡Las cosas se verían aún más evidentes si consideras que la mayoría de ellos (incluidos los genuinamente escandalosos Kenzaburo Oe y Haruki Murakami) están todos en una trampa de miel o trampa de dinero en China y la península de Corea!
23 de julio de 2019, 21:28:13 | General
El siguiente es el capítulo que envié el 21/7.
Estimados jóvenes mayores de 18 años que tienen derecho al voto
Hasta que el primer ministro Abe comenzó su segunda administración Abe, Japón estaba en medio de la deflación más larga en la historia de los países desarrollados.
Un reportero del departamento de economía del periódico Asahi Shimbun creó la pérdida de Japón de 20 años de deflación, detuvo el progreso del plato giratorio de la civilización que giraba en Japón como providencia y creó el mundo peligroso e inestable en el que vivimos hoy.
No es exagerado decir que Atsushi Yamada, reportero del departamento de economía de Asahi Shimbun, creó el mundo peligroso e inestable en el que vivimos hoy.
¿Por qué un solo reportero del periódico Asahi Shimbun podría hacer tal cosa?
Si alguno de ustedes es mi lector, ya sabe que el periódico Asahi Shimbun gobernó Japón hasta agosto de 2014.
Puedes ver estos hechos al instante consultando mis capítulos.
Lo que quedó claro para todo el mundo hace cinco años en agosto es que esta empresa periodística ha seguido escribiendo artículos con una visión masoquista de la historia y una ideología antijaponesa.
Era una empresa que había estado haciendo la contribución más significativa a la propaganda antijaponesa de China, una dictadura comunista de partido único y el peor opresor de los derechos humanos en la historia de la humanidad, y la península de Corea, un antiguo estado tiránico.
Son estados totalitarios que siguen practicando el nazismo en nombre de la educación antijaponesa.
Corea lo ha sido desde Syngman Rhee, 74 años después de la guerra.
China lo ha sido desde que Jiang Zemin lo inició para distraer al público del incidente de la Plaza de Tiananmen.
Son las dos únicas naciones antijaponesas en el mundo.
El hecho de que el Asahi Shimbun sea un periódico traidor que contribuye a ellos es la realidad de la situación.
La realidad de Asahi Shimbun fue revelada a la luz del día hace cinco años en agosto.
Debido a los numerosos informes inventados de este periódico sobre la Masacre de Nanking y el abandono de las bombas de gas venenoso, Japón ha tenido que continuar pagando una enorme cantidad de dinero (impuestos de sangre) a China.
El Asahi Shimbun ha contribuido a la extraordinaria acumulación militar de China y ha exacerbado el actual comportamiento desenfrenado de China. Es NHK la que ciegamente ha creído y seguido el Asahi Shimbun.
Durante la administración del Partido Democrático de Japón (DPJ) creada por Asahi Shimbun, sus mayores no podían encontrar trabajo después de graduarse de las universidades.
Como resultado de la sociedad deflacionaria (Japón perdió 20 años) creada por Atsushi Yamada, más de 10 millones de jóvenes ganan menos de 2,5 millones de yenes al año. Ni siquiera pueden encontrar un trabajo regular a la edad de 30 años.
No hay manera de que puedan casarse.
La disminución de la tasa de natalidad y el envejecimiento de la población han acelerado el envejecimiento de las personas.
Las naciones avanzadas de Europa y Estados Unidos detestaban la idea de caer en una deflación al estilo japonés. Tan pronto como se hicieron visibles los primeros signos de deflación, inmediatamente tomaron contramedidas.
Fue en este momento cuando se lanzó el segundo gabinete Abe.
Los resultados desde entonces son algo que conoces de primera mano y al sentir.
Esta elección para la Cámara de Consejeros es crítica.
En otras palabras, el Primer Ministro Abe, el político más grande de la era de la posguerra, está arriesgando su vida para revitalizar Japón. En este país, el plato giratorio de la civilización está girando, y para convertirlo en un gobierno que pueda sobrevivir otros 170 años junto a los Estados Unidos.
Japón es un país que liderará el mundo durante los próximos 170 años, junto con Estados Unidos.
Lo sabes por tus celulares y PCs, y te das cuenta.
Esta elección debe ser una victoria aplastante para el Primer Ministro Abe, un político poco común y un verdadero patriota que ha arriesgado su vida para realizar el buen trabajo necesario.
Se les paga un alto salario de más de 45 millones de yenes al año con el impuesto de sangre del público. Sin embargo, se han tomado 18 días consecutivos libres de las deliberaciones de la Dieta para ir a la ONU con personas que se ganan la vida con actividades antijaponesas.
No es exagerado decir que el Partido Democrático Constitucional de Japón, que ya no es un grupo traidor de legisladores que socava a Japón y degrada la fuerza, el honor y la credibilidad nacional de Japón, debe recibir un golpe devastador asestándole un golpe de hierro.
Es una elección en la que debemos dar un golpe demoledor a los miembros traidores del Partido Democrático Constitucional de Japón y otros.
Quisiera saber si puedo contactarte a tiempo, ya que recién hoy te digo esto.
Pero, jóvenes, todos ustedes deben ir a las urnas.
¿Por qué?
Nunca más permita que traidores como Asahi Shimbun, NHK, etc. gobiernen Japón y los inste a irse haciéndoles pagar por Japón.pérdidas astronómicas a causa de sus informes falsos.
No es exagerado decir que GHQ tenía la intención de hacer que Japón fuera como Cartago, es decir, destruir a Japón como un debilucho permanente... mediante la revisión de la ridícula Constitución... tomó 74 años después de la guerra... deshacerse de los yugo del Programa de Información de Culpabilidad de Guerra de GHQ.
Es la elección por la salida de Asahi Shimbun y aquellos que han simpatizado con él y por la eliminación completa de los elementos del Partido Comunista y los elementos de Chongryon de NHK para convertirla en una estación de radiodifusión estatal genuinamente japonesa.
No toleraremos más su crueldad, y esta elección es para ese propósito.
El Partido Comunista, Asahi y otros siempre han dicho que deberían aprender de Alemania, pero en Alemania, el Partido Comunista está prohibido por ley porque no es por el bien de la nación.
Este artículo continúa.
Le cose sembrerebbero ancora più evidenti se si considera che la maggior parte di loro (inclusi i genuinamente oltraggiosi Kenzaburo Oe e Haruki Murakami) sono tutti in una trappola del miele cinese e della penisola coreana o trappola del denaro!
23 luglio 2019, 21:28:13 | Generale
Quello che segue è il capitolo che ho inviato il 21/7.
Cari giovani maggiori di 18 anni che hanno diritto di voto
Fino a quando il primo ministro Abe non iniziò la sua seconda amministrazione Abe, il Giappone era nel mezzo della più lunga deflazione nella storia dei paesi sviluppati.
Un giornalista del dipartimento di economia del quotidiano Asahi Shimbun ha creato la perdita di 20 anni di deflazione del Giappone, ha fermato il progresso del giradischi della civiltà che si stava trasformando in Giappone come provvidenza e ha creato il mondo pericoloso e instabile in cui viviamo oggi.
Non è esagerato affermare che Atsushi Yamada, giornalista del dipartimento di economia dell'Asahi Shimbun, abbia creato il mondo pericoloso e instabile in cui viviamo oggi.
Perché un singolo giornalista del quotidiano Asahi Shimbun potrebbe fare una cosa del genere?
Se qualcuno di voi è mio lettore, sa già che il giornale Asahi Shimbun ha governato il Giappone fino ad agosto 2014.
Puoi vedere immediatamente questi fatti facendo riferimento ai miei capitoli.
Ciò che divenne chiaro al mondo intero cinque anni fa, in agosto, è che questa casa editrice ha continuato a scrivere articoli con una visione masochistica della storia e un'ideologia anti-giapponese.
Era un'azienda che aveva dato il contributo più significativo alla propaganda anti-giapponese della Cina, una dittatura comunista a partito unico e il peggior oppressore dei diritti umani nella storia umana, e la penisola coreana, un antico stato tirannico.
Sono stati totalitari che continuano a praticare il nazismo in nome dell'educazione antigiapponese.
La Corea lo è dai tempi di Syngman Rhee, 74 anni dopo la guerra.
La Cina è stata da quando Jiang Zemin l'ha iniziata per distrarre il pubblico dall'incidente di Piazza Tiananmen.
Sono le uniche due nazioni anti-giapponesi al mondo.
Il fatto che l'Asahi Shimbun sia un giornale traditore che vi contribuisce è la realtà della situazione.
La realtà di Asahi Shimbun è stata rivelata alla luce del sole cinque anni fa, ad agosto.
A causa dei numerosi rapporti inventati di questo giornale sul massacro di Nanchino e sull'abbandono delle bombe a gas velenoso, il Giappone ha dovuto continuare a pagare un'enorme quantità di denaro (tasse sul sangue) alla Cina.
L'Asahi Shimbun ha contribuito allo straordinario rafforzamento militare della Cina e ha esacerbato l'attuale comportamento sfrenato della Cina. È NHK che ha creduto ciecamente e ha seguito l'Asahi Shimbun.
Durante l'amministrazione del Partito Democratico del Giappone (DPJ) creata dall'Asahi Shimbun, i tuoi anziani non riuscivano a trovare lavoro dopo la laurea.
Come risultato della società deflazionistica (il Giappone ha perso 20 anni) creata da Atsushi Yamada, più di 10 milioni di giovani guadagnano meno di 2,5 milioni di yen all'anno. Non riescono nemmeno a trovare un lavoro regolare a 30 anni.
Non c'è modo che possano sposarsi.
Il calo della natalità e l'invecchiamento della popolazione hanno accelerato l'invecchiamento della popolazione.
Le nazioni avanzate dell'Europa e degli Stati Uniti detestavano l'idea di cadere in una deflazione in stile giapponese. Non appena sono stati visibili i primi segnali di deflazione, sono state immediatamente prese le contromisure.
Fu in questo momento che fu lanciato il secondo gabinetto Abe.
I risultati da allora sono qualcosa che conosci in prima persona e al tatto.
Questa elezione per la Camera dei Consiglieri è critica.
In altre parole, il primo ministro Abe, il più grande politico del dopoguerra, sta rischiando la vita per rivitalizzare il Giappone. In questo Paese si sta girando il giradischi della civiltà, e per farne un governo che possa sopravvivere per altri 170 anni al fianco degli Stati Uniti.
Il Giappone è un paese che guiderà il mondo per i prossimi 170 anni, insieme agli Stati Uniti.
Lo sai dai cellulari e dai pc, e te ne accorgi.
Questa elezione deve essere una vittoria schiacciante per il primo ministro Abe, un politico raro e un vero patriota che ha rischiato la vita per compiere il buon lavoro necessario.
Sono pagati un alto stipendio di oltre 45 milioni di yen all'anno con la tassa pubblica sul sangue. Tuttavia, si sono presi 18 giorni consecutivi di ferie dalle deliberazioni della Dieta per andare alle Nazioni Unite con persone che si guadagnano da vivere attraverso attività anti-giapponesi.
Non è esagerato affermare che il Partito Democratico Costituzionale del Giappone, che non è più un gruppo traditore di legislatori che minano il Giappone e degradano la forza nazionale, l'onore e la credibilità del Giappone, deve subire un colpo devastante sferrando loro un colpo di ferro.
È un'elezione in cui dobbiamo infliggere un duro colpo ai membri traditori del Partito democratico costituzionale del Giappone e altri.
Vorrei sapere se posso raggiungervi in tempo, poiché è solo oggi che ve lo dico.
Ma, giovani, dovete andare tutti alle urne.
Perché?
Non permettere mai più a traditori come Asahi Shimbun, NHK, ecc. di governare il Giappone e di esortarli ad andarsene facendogli pagare per il Giapponeperdite astronomiche a causa dei loro falsi rapporti.
Non è un'esagerazione affermare che GHQ intendeva rendere il Giappone come Cartagine, cioè distruggere il Giappone come un debole permanente... rivedendo la ridicola Costituzione... ci sono voluti 74 anni dopo la guerra... per sbarazzarsi del giogo del programma informativo sulla colpa di guerra del GHQ.
È l'elezione per l'uscita di Asahi Shimbun e di coloro che l'hanno simpatizzata e per la completa eliminazione degli elementi del Partito Comunista e degli elementi di Chongryon dalla NHK per renderla una stazione radiofonica statale autenticamente giapponese.
Non tollereremo più la loro cattiveria e questa elezione è a tale scopo.
Il Partito Comunista, Asahi e altri hanno sempre detto che dovrebbero imparare dalla Germania, ma in Germania il Partito Comunista è bandito dalla legge perché non è per il bene della nazione.
Questo articolo continua.
Things would look even more apparent if you consider that most of them (including the genuinely outrageous Kenzaburo Oe and Haruki Murakami) are all in a Chinese and Korean Peninsula honey trap or money trap!
Jul 23, 2019, 9:28:13 PM | General
The following is the chapter I sent out on 7/21.
Dear young people over 18 years old who have the right to vote
Until Prime Minister Abe began his second Abe administration, Japan was amid the longest deflation in the history of developed countries.
A reporter from the Asahi Shimbun newspaper's economics department created Japan's loss of 20 years of deflation, halted the progress of the turntable of civilization that was turning in Japan as providence, and created the dangerous and unstable world we live in today.
It is no exaggeration to say that Atsushi Yamada, a reporter in the Asahi Shimbun's economics department, created the dangerous and unstable world we live in today.
Why could a single reporter of the Asahi Shimbun newspaper do such a thing?
If any of you are my readers, you already know that the Asahi Shimbun newspaper ruled Japan until August 2014.
You can instantly see these facts by referring to my chapters.
What became clear to the whole world five years ago in August is that this newspaper company has continued to write articles with a masochistic view of history and an anti-Japanese ideology.
It was a company that had been making the most significant contribution to the anti-Japanese propaganda of China, a one-party communist dictatorship and the worst oppressor of human rights in human history, and the Korean Peninsula, an ancient tyrannical state.
They are totalitarian states that continue to practice Nazism in the name of anti-Japanese education.
Korea has been since Syngman Rhee, 74 years after the war.
China has been since Jiang Zemin started it to distract the public from the Tiananmen Square incident.
They are the only two anti-Japanese nations in the world.
The fact that the Asahi Shimbun is a traitorous newspaper contributing to them is the reality of the situation.
The reality of Asahi Shimbun was revealed in the light of day five years ago in August.
Because of this newspaper's numerous fabricated reports on the Nanking Massacre and the abandonment of poison gas bombs, Japan has had to continue to pay a tremendous amount of money (blood taxes) to China.
The Asahi Shimbun has contributed to China's extraordinary military buildup and exacerbated China's current unrestrained behavior. It is NHK that has blindly believed and followed the Asahi Shimbun.
During the Democratic Party of Japan (DPJ) administration created by the Asahi Shimbun, your seniors could not find jobs after graduating from universities.
As a result of the deflationary society (Japan's lost 20 years) created by Atsushi Yamada, more than 10 million young people earn less than 2.5 million yen a year. They cannot even find a regular job at the age of 30.
There is no way they can get married.
The declining birthrate and aging population have accelerated the aging of the people.
The advanced nations of Europe and the U.S. loathed the idea of falling into Japanese-style deflation. As soon as the first signs of deflation became visible, they immediately took countermeasures.
It was at this time that the second Abe cabinet was launched.
The results since then are something you know firsthand and by feeling.
This election for the House of Councillors is critical.
In other words, Prime Minister Abe, the greatest politician of the postwar era, is risking his life to revitalize Japan. In this country, the turntable of civilization is turning, and to make it a government that will be able to survive for another 170 years alongside the United States.
Japan is a country that will lead the world for the next 170 years, along with the United States.
You know it from your cell phones and PCs, and you realize it.
This election must be a landslide victory for Prime Minister Abe, a rare politician and a true patriot who has risked his life to accomplish the good work needed.
They are paid a high salary of over 45 million yen yearly with the public's blood tax. Yet, they have taken 18 consecutive days off from Diet deliberations to go to the UN with people who make their living through anti-Japanese activities.
It is no exaggeration to say that the Constitutional Democratic Party of Japan, which is no longer a traitorous group of lawmakers undermining Japan and degrading Japan's national strength, honor, and credibility, must be dealt a devastating blow by striking an iron blow at them.
It is an election in which we must deal a crushing blow to the traitorous members of the Constitutional Democratic Party of Japan and others.
I would like to know if I can reach you in time, as it is only today that I am telling you this.
But, young people, all of you must go to the polls.
Why?
Never again let traitors like Asahi Shimbun, NHK, etc. rule Japan and urge them to leave by making them pay for Japan's astronomical losses because of their false reports.
It is no exaggeration to say that GHQ intended to make Japan like Carthage, i.e., to destroy Japan as a permanent weakling...by revising the ridiculous Constitution...it took 74 years after the war...to get rid of the yoke of GHQ's War Guilt Information Program.
It is the election for the exit of the Asahi Shimbun and those who have been sympathetic to it and for the complete elimination of the Communist Party elements and Chongryon elements from NHK to make it a genuinely Japanese state-run broadcasting station.
We will not tolerate their viciousness anymore, and this election is for that purpose.
The Communist Party, Asahi, and others have always said that they should learn from Germany, but in Germany, the Communist Party is banned by law because it is not for the nation's good.
This article continues.
2023/3/15, in Osaka
