因みに、 Twitterでは （岸田内閣への支持率）1%（回答者7274人）だそうだ

城之内みな

@7Znv478Zu8TnSWj

難民申請を繰り返し11年間も日本にいられるのは、難民申請者に支払われる生活支援金(生活費を1日1500円、住宅費を1人4万円、医療費無料)があるからですね。
日本に感謝こそすれ、日本を人権弾圧国家として非難するのはお門違い。
トルコはクルド人弾圧はしてないのだから、祖国に帰りなさい。

引用ツイート

祭主

@Nonbrenoir

6月4日

『日本でも迫害されてる　つらい』だって。
11年も宙ぶらりんで仮放免っておかしい。
すぐに帰国させないと子供だか孫まで産んで増えてるよ。
日本語は話せないまま。　
https://fb.watch/kXbKHYlL3t/

 

 

kazu

@Kazu503zz

岸田は、日本歴代総理で最低の総理
【岸田政策】
社会保険値上げ
年金納付5年延長
消費税15％値上げ
走行距離税 所得税値上げ
海外178兆円バラ巻き支援
コロナ予備費使用不明金14兆円
外国人生活保護優遇
戦後最大の超過死亡数2年連続40万人
 政府、行政機関、メディアは日本国民を騙し続けている

 

引用ツイート

宮﨑秀幸革命

@reiwarokumonsen

6月4日

もぅ、この支持率を見て爆笑しない国民はいないのではないだろうか？
国内ホラ吹きカルトメディアニュースの中核組織
読売新聞・日本テレビ56%（回答者1061人）
 FNN50.4%（回答者1015人）
日経新聞・テレ東47%（回答者928人)

因みに Twitterは 1%（回答者7274人）だそうだ
 http://rapt-plusalpha.com/75765/?s=09

 

仁藤夢乃言葉で言うと、市民団体だもんね支える会 なぜか韓国人もたくさん含まれる支える会

暇空茜

@himasoraakane

共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん言葉で言うと、市民団体だもんね支える会 なぜか韓国人もたくさん含まれる支える会

引用ツイート

岡崎

@anselyosemite

6月4日

仁藤さんによると、3/22の都庁前抗議デモは “市民の方が抗議をされていたので、私もその現場に駆けつけて状況をお話しした” という関係らしい。
Colaboと仁藤夢乃さんを支える会の皆さん、仁藤さん本人も認識していなかった抗議活動お疲れ様でした。https://twitter.com/Colabomamorukai/status/1638453027509260289…

 

根津公子…反日活動を教育の場で…学生時代に北朝鮮の人権の本？を読み反日思想になったとの事？

松村尚和(Hisakazu Matsumura)

@matsuhis1

根津公子さん、学校に掲揚してある日章旗を降ろすなど、反日活動を教育の場でして来た人 
処分歴10数回を誇示して来た訳のわからない人。
処分に対して『訴訟』を繰り返す
何処から資金が出ているのか？
学生時代に北朝鮮の人権の本？を読み反日思想になったとの事？

 

仁藤夢乃とズブズブの内山しんご都議…ずっと黙っているのはなんでなんかね。

暇空茜

@himasoraakane

共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんとズブズブの内山しんごさん！ 共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんとツーショット写真もあって協力してきた内山しんごさん！ ブロックされててみえないけど！

引用ツイート

宇佐美典也（本物）

@usaminoriya

ところで 「私はcolaboを応援してます」 と公言してアピールしていた都ファの内山しんご都議がずっと黙っているのはなんでなんかね。

 

二代目勝新太郎

 

@ootorikeisuke1

 

·

55分

大きなお世話だ。責められるべきは自国民を保護する事が出来なかったスリランカ政府で日本政府ではない。入管法改正なんざぁ生温い。不法滞在者は入管庁が収監するまでも無く即強制送還すればこんな問題は起きない。そうすりゃクソ左翼弁護士共の懐も少しは寒くなるだろうに。

引用ツイート

福島みずほ　参議院議員　社民党党首

@mizuhofukushima

·

2時間

「入管難民法改正案を通すのはやめるべきだ」　大阪入管医師の飲酒診察問題巡りウィシュマさん遺族が会見：東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/254677

5

52

124

1,674

 

クルド人は日本人女性をレイプし、 入管職員を罠にハメ、 埼玉の川口で傍若無人に暴れ回り、

T．M

@TM47383445

#入管改正案賛成
クルド人は日本人女性をレイプし、 入管職員を罠にハメ、 埼玉の川口で傍若無人に暴れ回り、 渋谷の警察に大勢で押し寄せ「不良警官をここに引き出せ」と脅迫。
さらにトルコ大使館前で大乱闘をやらかしている。
まるでクルド人が被害者かのように報道するマスコミは本当にク〇

引用ツイート

【隼】JAPAN

@Hayabusa__JAPAN

·

21時間

#入管改正案賛成　
 難民申請送還停止の回数を2回に制限
お涙頂戴報道なんてまっぴらごめんだ 
マスコミはクルド人というだけでトルコで迫害されているかのように印象操作していますが
クルド人系野党の国民民主主義党は議会第３位の政党で普通に活動できています。

 

スウェーデンの少女が、イスラム教の移民に首絞められレイプ → 少女は障碍者に

まったり®︎ver1.0.1

@mattariver1

移民政策断固反対。移民は絶対に増やしてはならない。
【閲覧注意】　
スウェーデンの少女が、イスラム教の移民に首絞められレイプ　→　少女は障碍者に

newseveryday.jp

【閲覧注意】　スウェーデンの少女が、イスラム教の移民に首絞められレイプ　→　少女は障碍者に | News Everyday

1: (雲) [US] 2023/06/04(日) 17:04:10.47 0● BE:267234601-2BP(2000) sssp://img.5ch.net/ico/yuki.gif https://i.imgur.com/ 被害者

 

 

田舎暮しの唱悦

@shoetsusato

【司法の崩壊】20代男性の遺体遺棄で逮捕のインドネシア国籍の男女を不起訴（埼玉地検）
3.8キロの覚醒剤の密輸で逮捕のイラン国籍の男2人を不起訴（静岡地検）不正アクセスや詐欺で逮捕の中国籍の男を不起訴（横浜地検）
 | RAPT理論+α

rapt-plusalpha.com

【司法の崩壊】
20代男性の遺体遺棄で逮捕のインドネシア国籍の男女を不起訴（埼玉地検）3.8キロの覚醒剤の密輸で逮捕のイラン国籍の男2人を不起訴（静岡地検）不正アクセスや詐欺で逮捕の中国籍の男を不...

埼玉地検は先月10日、20代男性の遺体を畑に遺棄したとして逮捕されていたインドネシア国籍の男女を不起訴処分とし…

 

@airi_deshi_555

@airi_deshi_555

地方検察庁は不起訴ばっかり…
 【司法の崩壊】20代男性の遺体遺棄で逮捕のインドネシア国籍の男女を不起訴（埼玉地検）3.8キロの覚醒剤の密輸で逮捕のイラン国籍の男2人を不起訴（静岡地検）不正アクセスや詐欺で逮捕の中国籍の男を不起訴（横浜地検）

rapt-plusalpha.com

【司法の崩壊】20代男性の遺体遺棄で逮捕のインドネシア国籍の男女を不起訴（埼玉地検）3.8キロの覚醒剤の密輸で逮捕のイラン国籍の男2人を不起訴（静岡地検）不正アクセスや詐欺で逮捕の中国籍の男を不...

埼玉地検は先月10日、20代男性の遺体を畑に遺棄したとして逮捕されていたインドネシア国籍の男女を不起訴処分とし…

 

二代目勝新太郎

@ootorikeisuke1

大阪入管の職員に不届き者が居るイコール入管法改正案廃案ってクソパヨファンタジーワロタ。
法を犯した奴等の味方する暇が有るなら日本人の為に仕事しろよ。
日本政府も大椿の旦那のカタルーニャ独立派左翼ゲリラの奴をスペインに送り返すぞ位の揺さぶりを掛けるのも一興。

0:01 / 2:20

投稿者:

大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！

 

田舎暮しの唱悦

@shoetsusato

公金受取口座に家族名義　河野デジタル相が注意喚起 → ネット『そっちのミスだろうが』『自分に注意喚起しろ』
https://sn-jp.com/archives/126792

@sharenewsjapan1

より

sn-jp.com

公金受取口座に家族名義　河野デジタル相が注意喚起 → ネット『そっちのミスだろうが』『自分に注意喚起しろ』

公金受取口座に家族名義　河野デジタル相、「振り込まれぬ」と注意喚起 記事によると… ・河野太郎デジタル相は4日のフジテレビの番組で、個人に割り振られたマイナンバーとひも付けて設定する「公金受取口座」に

 

 

 

デジタル庁…新マイナンバーカードの導入を検討…多くの国民が信用せず、新たな利権だとして批判殺到

あやこ 。

@tateyoko0417

拡散拡散拡散お願い　
放置していれば日本は皆保険が破綻する。
中国から怒涛のように日本に医療を受けに来る。
之を止めるのは政府の仕事。
国保料が上がる原因にもなる。

引用ツイート

Cat すず

@Catsuzuchan_01

狙われる日本の医療保険。主に中国人が日本の健康保険を悪用している。中国のwebサイトには中国人でも日本の健康保険を利用できると謳うサイトが数多く出て来る「3割だけ負担すればいい」「月9万を超えたら日本が負担」サイトの中国人業者「目的は治療でも来る前は他の理由を言う」別の中国人業者も(来… さらに表示

もう一度見る

 

 

paranormal phenomena

@mulder_17

【デジタル庁】2026年にセキュリティーを高めた新マイナンバーカードの導入を検討　多くの国民が信用せず、新たな利権だとして批判殺到

rapt-plusalpha.com

【デジタル庁】2026年にセキュリティーを高めた新マイナンバーカードの導入を検討　多くの国民が信用せず、新たな利権だとして批判殺到

デジタル庁が、2026年中にセキュリティーを高めた新しいマイナンバーカードの導入を検討していることが明らかにな…

 

ふざけるな お前が総理大臣になったら日本は完璧に終わる。言うまでもないが、河野太郎も絶対だめ

アメリカから見た日本

@yamatogokorous

男尊女卑という言葉が乱用される世の中になった。
メディアの言うがままに日本の国體も分かっていない人達が騙されていく。
日本が男尊女卑な国なわけがない。
そもそもそんな考えさえ日本文明には存在しない。

 

yamatogokorous.com

メディアの嘘に騙されるな：日本は男尊女卑の国ではない

男尊女卑という言葉が乱用される世の中になった。メディアの言うがままに日本の国體も分かっていない人達が騙されていく。日本が男尊女卑な国なわけがない。そもそもそんな考えさえ日本文明には存在しない。

 

 

武wild

@tmtm1253_

ふざけるな お前が総理大臣になったら日本は完璧に終わる。
言うまでもないが、河野太郎も絶対だめ

bunshun.jp

「次の総理はこの私」林芳正が早くも“次期総理”に名乗りを上げた！ | 文春オンライン

岸田文雄政権が始動したばかりだが、岸田首相の出身派閥「宏池会」のナンバー2である林芳正・前参議院議員（60）が「文藝春秋」（11月号）のインタビューに応じ、早くも次期総裁選への名乗りを上げた。林氏は今…

 

中国から、小渕、野中、二階、太田（公明）が表彰されている。とんでもない中国利権だった

高橋洋一（嘉悦大）

@YoichiTakahashi

MBSラジオ。
少子化対策で児童手当で所得制限をなくすのをバラマキというのはZの思う壺、扶養控除をなくすことを批判するのも同じ。
先進国では、所得制限なし児童手当、税控除は当然。
マスコミはかなり洗脳されている

 

高橋洋一（嘉悦大）

@YoichiTakahashi

NHK。
職員給与が高いのをしらない？
マスコミ業界から常識と思っていたけど。
NHKの民営化に反対するのは実は民放と言ってしまった。
地上波TVでは決して言えないこと。大丈夫かな

 

高橋洋一（嘉悦大）

@YoichiTakahashi

黄砂対策の中国での緑化事業へ100億円拠出。
まったく無駄だったのは、正義のミカタのとおり。
これは野中広務案件としてあまりに有名だった。
中国から、小渕、野中、二階、太田（公明）が表彰されている。
とんでもない中国利権だった

 

天安門事件の死者数…ＮＨＫクロ－ズアップ現代「０人」<= 中国に対する愛が凄い！

toshichan25

@ktn1983

６４天安門事件の死者数
アメリカ公文書「１万４５４人」
イギリス公文書「１万人以上」
ソ連公文書「３０００人」
朝鮮日報「１万人以上」
北京市長「２０００人」
中国「３１９人」<= 中国ですら
ＮＨＫクロ－ズアップ現代「０人」<= 中国に対する愛が凄い！

 

池田信夫

@ikedanob

1979年のスリーマイル島事故以来、初の新設原発が稼働。
事故まで20年間に全米100基建設された原発が、それから44年間、1基もできなかった。
民主党に乗っ取られたNRCが、原子力産業を壊滅させてしまった。
アメリカで新設原発稼働へ、スリーマイル事故後初… 読売新聞

yomiuri.co.jp

アメリカで新設原発稼働へ、スリーマイル事故後初…電源喪失でも自動冷却「革新軽水炉」

【読売新聞】　【ワシントン＝冨山優介】米電力大手サザンが、ジョージア州で建設を進めてきたボーグル原子力発電所３号機（出力１１１万７０００キロ・ワット）が６月中にも営業運転を始める。１９７９年のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故後、米国

市民グループ…沖縄を戦場にするな…4紙に意見広告…批判は自国ではなく、中国に向けて下さい。

山下裕貴　元陸自総監　作家

@veteran_h_yama

批判は自国ではなく、中国に向けて下さい。

 

nordot.app

「沖縄を戦場にするな！」　平和外交訴え4紙に意見広告 ｜ 共同通信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は4日...

 

 

生分解プラスチック無意味…世界のプラごみ問題は、日本の超高性能ごみ焼却炉で解決するのだ

池田信夫

@ikedanob

生分解プラスチックなんて無意味。
普通のプラスチックも、ゴミ焼却炉で水とCO2に分解し、エネルギーは発電で熱回収できる。
世界のプラごみ問題は、日本の超高性能ごみ焼却炉で解決するのだ。

引用ツイート

戯画兎

@giga_frog

おそらく誤解されているが、生分解されると燃焼と同じように水と二酸化炭素になる。
いつ燃やすかという違いに過ぎないので、確実にすぐ燃やしたほうがマシ。
生分解性プラスチックが海の中で分解されないことが判明 https://gizmodo.jp/2023/06/not-all-bioplastics-biodegrade.html…

 

 

こちら夕刊フジ編集局

@yukanfuji_hodo

まだ、ＬＧＢＴ法案は油断できません。

引用ツイート

島田洋一（Shimada Yoichi）

@ProfShimada

先週金の「言論テレビ」で櫻井よしこ氏が、「LGBT利権法案は絶対通してはならない。お前から岸田によく言っておけ」と木原誠二官房副長官に何度も念を押したが、木原氏に問題意識がないことは明白だった。
増税以外何も真剣に考えない岸田官邸だけに実に危うい。

 

 

 

懇願、宥和、希望的観測ではなく、強い意志と力の誇示によってのみ、緊張緩和は実現する。

以下は本日の産経新聞に、美しき勁き国へ、と題して掲載されている櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調は私。

中国の実相　米に直言を
米中対立の中で、岸田文雄首相には果たすべき重要な役割がある。
1000年以上の交流を通してわが国が見てきた中国の実相を、米国に直言すべき時だ。
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、米国のオースティン国防長官は、中国の李尚福国務委員兼国防相との会談を果たせなかった。
李氏は日本を含めた先進７力国（Ｇ７）の他の国防相らとは会談し、米国を排除した。
分断策は彼らの得意とするところだ。
中国はこの１年ほどで米国の対話要請を高官級で十数回、実務レベルで十回近く断ってきたとも伝えられた。　
安倍晋三元首相は首相時代、Ｇ７首脳にどの国よりも長い中国との交流の歴史を持つ立場から中国の考え方を説明したという。
最初はあまり耳を傾けなかった首脳たちは香港弾圧、ウイグル人ジェノサイド（大量虐殺）、南シナ海の軍事拠点化などを見て、警戒し始めた。　
シンガポールで米中国防相会談は実現しなかったが、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が５月に訪中していたことが明らかになった。
6月２日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担）は「米国はロシアや中国を抑止するために核戦力を増強する必要はない」、中露との核軍縮協議については「無条件で臨む用意がある」と語った。
米中対話は多層的に進みつつあり、バイデン米大統領はその先を求めて宥和策をとろうとしているのだ。
だが、宥和策は危ういと長年外交を担った首相は、日本の体験を基に米国に直言すべきだ。　
第２次安倍政権発足時、中国は日中首脳会談開催の条件として靖国神社に参拝しないことなどを要求した。
安倍政権は「対話の扉は常に開いている」としながらも、条件付き会談は受け入れないと固く拒否し続けた。
ついに習近平国家主席が屈して、初めて条件なしの日中首脳会談が実現した。
彼らは必要と思えば会う。こちらが懇請すれば、要求を強める。
バイデン氏はＧ７広島サミットで中国との雪解けは近いと言った。
力を信奉する中国との雪解けが友好的で物分かりのよいアプローチによってもたらされることはない。
懇願、宥和、希望的観測ではなく、強い意志と力の誇示によってのみ、緊張緩和は実現する。　
ロシアのウクライナ侵略に至る過程で、バイデン政権は2021年晩秋から22年２月にかけてインテリジェンス情報も含めて中国に渡し「ロシアに侵攻を思いとどまらせてほしいと懇願し、中国はそれら全てを退けた」と米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
バイデン政権が繰り返すこの宥和策は間違いだと、日本の国益のためにも、米国に忠告するのが安倍氏とともに中露外交を担ってきた岸田首相の責任ではないか。
米国が中国に繰り返し会談を求める理由は何か。
中国がロシアに善意の働きかけをしてウクライナ侵略戦争の和平交渉および停戦を実現させたいという期待ゆえか。
成功すればバイデン米大統領の得点となり、大統領選挙での立場も強くなるだろう。
しかし、中国は明らかにロシアの側に立っている。
さらにロシアの疲弊を中国の利益と受けとめ、中国の影響力強化に向けて世界戦略を進めている。　
６月１日、南アフリカで開催したブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５ヵ国（ＢＲＩＣＳ）の外相会合は、米ドルに代わる世界の基軸通貨の剔出や加盟国の大幅増加が論じられた。ヵ
ＢＲＩＣＳは世界人口の42％、国内総生産（ＧＤＰ）は33％を占めるとされるが、加盟国を増やして先進７ヵ国（Ｇ７）に匹敵する勢力の剔出をもくろむのが中国だ。
中国がロシアと距離をとることはないと考えるべきだ。　　
それより前の３月、モスクワでの中露首脳会談で、習近平国家主席はロシアとは「同盟以上に密な仲」だと語り、ロシア側に立つ姿勢を示した。
現在、世界で起きている大変化を中露はさらに促進するともうたった。
中国が米国に代わって世界秩序を創り、その守護者となる。
中国が支配する世界「パックス・シニカ」の到来を狙っているのが見てとれる。　
力を信奉する中国を動かすには宥和（ゆうわ）的アプローチは効かない。
強い決意と強い力を示さなければ危うい。
そのことを繰り返し、世界情勢が大きく変わるこの大事な時期にきちんと伝えることが世界への大きな貢献になる。　
Ｇ７首脳は広島サミットでウクライナ支援を強めていくと結束した。
わが国は自衛隊の古い車両約１００台と非常食約３万食を贈ると決めたが、ウクライナという国、ウクライナ戦争の意味を、改めて考える必要がある。　
ウクライナを支えることは、民主主義と自由を守るだけではない。
日本と台湾を守ることだ。
ロシアの価略を成功させて中国にロシアと同じ侵略戦争をさせては、日台は悲惨な状況に陥る。　
米紙ウォールストリート・ジャーナルの外交問題コラムニストとして知られるウォルター・ラッセル・ミード氏がウクライナは第二のイスラエルになると書いていた。
彼らはイスラエルのように、これから幾世代も、どの国よりも固い意志をもって、ロシアと対峙（たいじ）する国になる。
決して諦めず、ロシアを阻止する。
米欧にとってこれ以上ない心強い同盟国となる。
だから今、強く支えよ、というのだ。　
強い意志を日本も持たなければならない。
中国にいかなる侵略も認めないと示すために、わが国は２つのことをしなければならない。
まず、ウクライナにより幅広く、より強力な支接を実施すべきだ。　
次に、中国の脅威に対処するために、まともな民主主義国として、まともな正規軍を持たなければならない。
憲法改正が必要なゆえんだ。
それもできないのでは日本国を守ることも難しいだろう。
憲法改正こそ、岸田文雄首相の歴史的使命である。

 

中国の脅威に対処するために、まともな民主主義国として、まともな正規軍を持たなければならない。

以下は本日の産経新聞に、美しき勁き国へ、と題して掲載されている櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調は私。

中国の実相　米に直言を
米中対立の中で、岸田文雄首相には果たすべき重要な役割がある。
1000年以上の交流を通してわが国が見てきた中国の実相を、米国に直言すべき時だ。
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、米国のオースティン国防長官は、中国の李尚福国務委員兼国防相との会談を果たせなかった。
李氏は日本を含めた先進７力国（Ｇ７）の他の国防相らとは会談し、米国を排除した。
分断策は彼らの得意とするところだ。
中国はこの１年ほどで米国の対話要請を高官級で十数回、実務レベルで十回近く断ってきたとも伝えられた。　
安倍晋三元首相は首相時代、Ｇ７首脳にどの国よりも長い中国との交流の歴史を持つ立場から中国の考え方を説明したという。
最初はあまり耳を傾けなかった首脳たちは香港弾圧、ウイグル人ジェノサイド（大量虐殺）、南シナ海の軍事拠点化などを見て、警戒し始めた。　
シンガポールで米中国防相会談は実現しなかったが、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が５月に訪中していたことが明らかになった。
6月２日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担）は「米国はロシアや中国を抑止するために核戦力を増強する必要はない」、中露との核軍縮協議については「無条件で臨む用意がある」と語った。
米中対話は多層的に進みつつあり、バイデン米大統領はその先を求めて宥和策をとろうとしているのだ。
だが、宥和策は危ういと長年外交を担った首相は、日本の体験を基に米国に直言すべきだ。　
第２次安倍政権発足時、中国は日中首脳会談開催の条件として靖国神社に参拝しないことなどを要求した。
安倍政権は「対話の扉は常に開いている」としながらも、条件付き会談は受け入れないと固く拒否し続けた。
ついに習近平国家主席が屈して、初めて条件なしの日中首脳会談が実現した。
彼らは必要と思えば会う。こちらが懇請すれば、要求を強める。
バイデン氏はＧ７広島サミットで中国との雪解けは近いと言った。
力を信奉する中国との雪解けが友好的で物分かりのよいアプローチによってもたらされることはない。
懇願、宥和、希望的観測ではなく、強い意志と力の誇示によってのみ、緊張緩和は実現する。　
ロシアのウクライナ侵略に至る過程で、バイデン政権は2021年晩秋から22年２月にかけてインテリジェンス情報も含めて中国に渡し「ロシアに侵攻を思いとどまらせてほしいと懇願し、中国はそれら全てを退けた」と米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
バイデン政権が繰り返すこの宥和策は間違いだと、日本の国益のためにも、米国に忠告するのが安倍氏とともに中露外交を担ってきた岸田首相の責任ではないか。
米国が中国に繰り返し会談を求める理由は何か。
中国がロシアに善意の働きかけをしてウクライナ侵略戦争の和平交渉および停戦を実現させたいという期待ゆえか。
成功すればバイデン米大統領の得点となり、大統領選挙での立場も強くなるだろう。
しかし、中国は明らかにロシアの側に立っている。
さらにロシアの疲弊を中国の利益と受けとめ、中国の影響力強化に向けて世界戦略を進めている。　
６月１日、南アフリカで開催したブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５ヵ国（ＢＲＩＣＳ）の外相会合は、米ドルに代わる世界の基軸通貨の剔出や加盟国の大幅増加が論じられた。ヵ
ＢＲＩＣＳは世界人口の42％、国内総生産（ＧＤＰ）は33％を占めるとされるが、加盟国を増やして先進７ヵ国（Ｇ７）に匹敵する勢力の剔出をもくろむのが中国だ。
中国がロシアと距離をとることはないと考えるべきだ。　　
それより前の３月、モスクワでの中露首脳会談で、習近平国家主席はロシアとは「同盟以上に密な仲」だと語り、ロシア側に立つ姿勢を示した。
現在、世界で起きている大変化を中露はさらに促進するともうたった。
中国が米国に代わって世界秩序を創り、その守護者となる。
中国が支配する世界「パックス・シニカ」の到来を狙っているのが見てとれる。　
力を信奉する中国を動かすには宥和（ゆうわ）的アプローチは効かない。
強い決意と強い力を示さなければ危うい。
そのことを繰り返し、世界情勢が大きく変わるこの大事な時期にきちんと伝えることが世界への大きな貢献になる。　
Ｇ７首脳は広島サミットでウクライナ支援を強めていくと結束した。
わが国は自衛隊の古い車両約１００台と非常食約３万食を贈ると決めたが、ウクライナという国、ウクライナ戦争の意味を、改めて考える必要がある。　
ウクライナを支えることは、民主主義と自由を守るだけではない。
日本と台湾を守ることだ。
ロシアの価略を成功させて中国にロシアと同じ侵略戦争をさせては、日台は悲惨な状況に陥る。　
米紙ウォールストリート・ジャーナルの外交問題コラムニストとして知られるウォルター・ラッセル・ミード氏がウクライナは第二のイスラエルになると書いていた。
彼らはイスラエルのように、これから幾世代も、どの国よりも固い意志をもって、ロシアと対峙（たいじ）する国になる。
決して諦めず、ロシアを阻止する。
米欧にとってこれ以上ない心強い同盟国となる。
だから今、強く支えよ、というのだ。　
強い意志を日本も持たなければならない。
中国にいかなる侵略も認めないと示すために、わが国は２つのことをしなければならない。
まず、ウクライナにより幅広く、より強力な支接を実施すべきだ。　
次に、中国の脅威に対処するために、まともな民主主義国として、まともな正規軍を持たなければならない。
憲法改正が必要なゆえんだ。
それもできないのでは日本国を守ることも難しいだろう。
憲法改正こそ、岸田文雄首相の歴史的使命である。

 

憲法改正が必要なゆえんだ。それもできないのでは日本国を守ることも難しいだろう。

以下は本日の産経新聞に、美しき勁き国へ、と題して掲載されている櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調は私。

中国の実相　米に直言を
米中対立の中で、岸田文雄首相には果たすべき重要な役割がある。
1000年以上の交流を通してわが国が見てきた中国の実相を、米国に直言すべき時だ。
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、米国のオースティン国防長官は、中国の李尚福国務委員兼国防相との会談を果たせなかった。
李氏は日本を含めた先進７力国（Ｇ７）の他の国防相らとは会談し、米国を排除した。
分断策は彼らの得意とするところだ。
中国はこの１年ほどで米国の対話要請を高官級で十数回、実務レベルで十回近く断ってきたとも伝えられた。　
安倍晋三元首相は首相時代、Ｇ７首脳にどの国よりも長い中国との交流の歴史を持つ立場から中国の考え方を説明したという。
最初はあまり耳を傾けなかった首脳たちは香港弾圧、ウイグル人ジェノサイド（大量虐殺）、南シナ海の軍事拠点化などを見て、警戒し始めた。　
シンガポールで米中国防相会談は実現しなかったが、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が５月に訪中していたことが明らかになった。
6月２日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担）は「米国はロシアや中国を抑止するために核戦力を増強する必要はない」、中露との核軍縮協議については「無条件で臨む用意がある」と語った。
米中対話は多層的に進みつつあり、バイデン米大統領はその先を求めて宥和策をとろうとしているのだ。
だが、宥和策は危ういと長年外交を担った首相は、日本の体験を基に米国に直言すべきだ。　
第２次安倍政権発足時、中国は日中首脳会談開催の条件として靖国神社に参拝しないことなどを要求した。
安倍政権は「対話の扉は常に開いている」としながらも、条件付き会談は受け入れないと固く拒否し続けた。
ついに習近平国家主席が屈して、初めて条件なしの日中首脳会談が実現した。
彼らは必要と思えば会う。こちらが懇請すれば、要求を強める。
バイデン氏はＧ７広島サミットで中国との雪解けは近いと言った。
力を信奉する中国との雪解けが友好的で物分かりのよいアプローチによってもたらされることはない。
懇願、宥和、希望的観測ではなく、強い意志と力の誇示によってのみ、緊張緩和は実現する。　
ロシアのウクライナ侵略に至る過程で、バイデン政権は2021年晩秋から22年２月にかけてインテリジェンス情報も含めて中国に渡し「ロシアに侵攻を思いとどまらせてほしいと懇願し、中国はそれら全てを退けた」と米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
バイデン政権が繰り返すこの宥和策は間違いだと、日本の国益のためにも、米国に忠告するのが安倍氏とともに中露外交を担ってきた岸田首相の責任ではないか。
米国が中国に繰り返し会談を求める理由は何か。
中国がロシアに善意の働きかけをしてウクライナ侵略戦争の和平交渉および停戦を実現させたいという期待ゆえか。
成功すればバイデン米大統領の得点となり、大統領選挙での立場も強くなるだろう。
しかし、中国は明らかにロシアの側に立っている。
さらにロシアの疲弊を中国の利益と受けとめ、中国の影響力強化に向けて世界戦略を進めている。　
６月１日、南アフリカで開催したブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５ヵ国（ＢＲＩＣＳ）の外相会合は、米ドルに代わる世界の基軸通貨の剔出や加盟国の大幅増加が論じられた。ヵ
ＢＲＩＣＳは世界人口の42％、国内総生産（ＧＤＰ）は33％を占めるとされるが、加盟国を増やして先進７ヵ国（Ｇ７）に匹敵する勢力の剔出をもくろむのが中国だ。
中国がロシアと距離をとることはないと考えるべきだ。　　
それより前の３月、モスクワでの中露首脳会談で、習近平国家主席はロシアとは「同盟以上に密な仲」だと語り、ロシア側に立つ姿勢を示した。
現在、世界で起きている大変化を中露はさらに促進するともうたった。
中国が米国に代わって世界秩序を創り、その守護者となる。
中国が支配する世界「パックス・シニカ」の到来を狙っているのが見てとれる。　
力を信奉する中国を動かすには宥和（ゆうわ）的アプローチは効かない。
強い決意と強い力を示さなければ危うい。
そのことを繰り返し、世界情勢が大きく変わるこの大事な時期にきちんと伝えることが世界への大きな貢献になる。　
Ｇ７首脳は広島サミットでウクライナ支援を強めていくと結束した。
わが国は自衛隊の古い車両約１００台と非常食約３万食を贈ると決めたが、ウクライナという国、ウクライナ戦争の意味を、改めて考える必要がある。　
ウクライナを支えることは、民主主義と自由を守るだけではない。
日本と台湾を守ることだ。
ロシアの価略を成功させて中国にロシアと同じ侵略戦争をさせては、日台は悲惨な状況に陥る。　
米紙ウォールストリート・ジャーナルの外交問題コラムニストとして知られるウォルター・ラッセル・ミード氏がウクライナは第二のイスラエルになると書いていた。
彼らはイスラエルのように、これから幾世代も、どの国よりも固い意志をもって、ロシアと対峙（たいじ）する国になる。
決して諦めず、ロシアを阻止する。
米欧にとってこれ以上ない心強い同盟国となる。
だから今、強く支えよ、というのだ。　
強い意志を日本も持たなければならない。
中国にいかなる侵略も認めないと示すために、わが国は２つのことをしなければならない。
まず、ウクライナにより幅広く、より強力な支接を実施すべきだ。　
次に、中国の脅威に対処するために、まともな民主主義国として、まともな正規軍を持たなければならない。
憲法改正が必要なゆえんだ。
それもできないのでは日本国を守ることも難しいだろう。
憲法改正こそ、岸田文雄首相の歴史的使命である。