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This article also proves that he is the one and only journalist in the post-war world

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以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/9/3, pm 5:35

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the Japanese government should declare no truth to this claim.

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その時に実現した約25分間の安倍氏と習氏の初会談は長い対中外交史上、初めてといっていいほど日本側の鮮やかな勝利だった。　

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次に…毛沢東語録が愛読書だという名うての親中派である静岡県知事の川勝が工作を働く国が利用する似非モラリズムの極みである環境を持ち出し

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オバマ前政権の対中姿勢は…ナチス・ドイツのヒトラー総統の要求を全面的に受け入れてドイツを増長させ、第二次世界大戦勃発の一因をつくった当時のチェンバレン英首相の宥和政策と大差ない

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真相を究明せずに一つの事件の外形だけを見て物事を判断する事は…後世は…まんまと彼らの策動に加担した結果となった、と、判断する可能性大だろう。

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中国側に国家ぐるみで新幹線車輌技術を盗まれ米国やアジア諸国への売り込みを許したばかりでなく、契約の拡大解釈ないし詭弁の類いで米国などへ国際特許出願までをも許してしまった

 

2024/8/26 in Onomichi

全てを支配し「第２の毛沢東」を目指すが狭まる包囲網打破にＷ杯招致を謀る

8月5日、産経新聞に、王外相とタリバン会談の深層、と題して掲載された石平氏の論文は、以下の論文が頭に入っていないと、その真相は理解できない。
定期購読のみの月刊誌である「テ―ミス」に、人権包囲網・原発事故・終身制打倒　習近平・「専横＆終身」へ内外の攻勢強まる、全てを支配し「第２の毛沢東」を目指すが狭まる包囲網打破にＷ杯招致を謀ると題して掲載された論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
P66
最新兵器で軍の近代化を誇示　
「外部勢力がいじめや抑圧を行い、中国人を奴隷扱いすることは決して許さない。もし誰かがそうしようと妄想すれば、14億の中国人民が血と肉で築いた『鋼鉄の長城』の前に血を流すことになるだろう」　
７月１日、北京の天安門広場で開催された中国共産党創設100年の祝賀式典で、国家主席の習近平はこう述べ、米欧との対決姿勢を鮮明にした。
式典では中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲（Ｊ）20」15機が上空を飛行し、軍の現代化を誇示するとともに、広場を埋め尽くす約７万人の党員がマスクなしで参加することで、中国がコロナ禍からいち早く回復したことを国際社会に印象付けた。　
中国ウォッチャーが語る。
「中国では最高指導者だけが許される中山服だが、なかでも今回、習近平の中山服はグレー色だった。広場に飾られた肖像画の毛沢東国家主席と全く同じ服装で、毛沢東と自分を重ね合わせたのだ。習近平は『汚職追放』の名目で共青団や上海閥など政敵を次々と粛正し、腐敗が蔓延していた中国軍もほぼ掌握したと見られている。生涯権力を手放さなかった毛沢東と同様、来年秋の第20回党大会で共産党主席に昇格し、永久独裁政権を確立する可能性が高い」　
中国は鄧小平時代から（韜光養晦（才能を内に力を蓄える）」戦術を展開してきたが、習近平はなりふり構わず覇権を目指し、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」を展開する。
前出の中国ウォッチャーは「習近平の父・習仲勲は副総理まで務めたが、文化大革命の最中に党から追放され、16年間も軟禁された。習近平も1969年から７年間、陝西省延安市の山奥に下放されたが、このときの経験で、共産主義政権で権力の座から落ちればいかに苛酷な仕打ちが待つかを身に染みて分かっている。習近平があらゆる権力を自分に集中させ、『第２の毛沢東』化しているのは恐れの裏返しだ」と語る。　
中国は2030年にも米国を抜き世界一の経済大国になるといわれる。だが、記念式典の習近平に笑顔はなく暗い表情が目立った。
狭まる中国包囲網と、永久政権への道のりを阻む内政課題に焦っているのだ。
鄧小平路線を支持する共青団　
ウイグル人権問題や「債務の罠」による一帯一路の破綻、急激な高齢化や若者間の格差など、多くの問題があるなかで現在、物議を醸しているのが、民間IT企業の抑え込みである。
20年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開が突然中止され、創業者・ジャック・マー氏が一時消息不明になったことは記憶に新しい。　
アリババの「アリベイ」やテンセントの「ウィーチヤツトペイ」などの電子決済機能は、政府が進めるデジタル人民元構想と真っ向から衝突する。
さらに、電子商取引を舞台とする自由な経済活動を行うＩＴ企業が、やがて共産党政権を脅かす存在になることを恐れた。
習近平は大きくなり過ぎた民間ＩＴ企業を解体・国営化し、人民の個人情報や購買履歴とともにプラットフォームを国家管理下に置こうとしている。
中国情勢に詳しい国際評論家は、次のように指摘する。　
「アントグループには、江沢民の孫である江志成が設立した『博裕資本』から江沢民派の資金が入っていたとの情報がある。金融当局は７月４日にも、米国で上場したばかりの配車プラットフォーム企業『滴滴出行』（DiDi）に対しても『重大な法規違反があった』として規制を強めるが、この企業も江沢民派の強い影響下にある。習近平による江沢民潰しの一環ともいえるだろう」　
当局の規制は外国企業にも及ぶ。
米ＥＶメーカー・テスラに対して、安全保障上の理由によるテスラ車の購入規制に加え、交通量や車両の位置情報など、収集データの国外移転を制限し、データ集積拠点を中国内に設置するよう求めた。　
テスラの創業者・イーロン・マスクは王岐山副主席や李克強首相と昵懇であることで知られるが、そもそも李克強首相をはじめとする共青団は自由経済を取り入れることで経済成長を促す鄧小平の「改革開放路線」を一貫して支持してきた。
前出の国際評論家は「習近平のあらゆる企業活動を規制するやり方に共青団を中心に党内の不満が充満している。中国は不動産バブルの崩壊と国有企業の多額の債務による連鎖破綻が懸念されているが、それらが表面化すれば一気に習近平独裁打倒へ動く引き金になる可能性が高い」と指摘する。
FIFAに多額の中国マネーが　
そんななか、米ＣＮＮは６月14日、中国広東省の台山原発で燃料棒の一部が破損し、放射性物質漏れが発生したことを報じた。　
公安関係者は次のように指摘する。　
「台湾の対岸に位置する広東省の沿岸部には、人民解放軍の戦略ミサイル基地が存在し、『東風（ＤＦ）17』が配備されている。中国は甘粛省の砂漠地帯でも大陸間弾道ミサイル（IＣＢＭ）の大規模地下格納庫を建設するなどミサイル戦略を急ぐが、今回の台山原発が核ミサイル開発に関わっていた可能性も出てきた」　
気になるのは、事故の３日後に核科学者で中国原子力学会の副学長である張志建・ハルビンエ業大学副学長が自殺したことだ。
原発事故で当局から厳しい隠蔽指示や責任追及をされたことも考えられる。
いずれにしても、急激な成長のなか未熟な技術で作った様々なインフラが限界を迎えており同様の事故は続くだろう。　
内外から窮地に追い込まれる習近平だが、起死回生のために狙いを定めるのが、サッカーＷ杯の招致だという。
来年冬の北京五輪は、自由主義陣営を中心にボイコットの動きも出てきた。
そこで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との蜜月関係を利用し、Ｗ杯を招致することで、中国包囲網打破を図ろうとしているのだ。　習近平はサッカー好きで知られるが、中国は14年から欧州の強豪クラブ買収を続け、16年には中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ）がＦＩＦＡ最高位スポンサーと30年までの契約を結んだ。
また、18年のロシアW杯の中国企業によるズボンサード金額は約918億円で米国企業の約２倍だ。
IOCと同じく金満体質のFIFAを中国マネーで籠絡し、来年のカタール、26年の米国・カナダ・メキシコの３か国開催の次となる2030年の招致を狙う。　
だが、その前に習近平政権が崩壊する可能性が高い。
本誌５月号で米国の匿名の元高官による『X論文』を紹介したが、そこでは「中国共産党トップである習近平を排除せよ」が指示されていた。
党内で反習近平グループを組織するのは難しいが、暗殺は少人数で可能だ。
習近平は、トップ排除に最も手っ取り早い暗殺に怯える日々を送っているという。
また、習近平は権力が離れることを恐れ、後継者も指名していない。
習近平後の中国共産党は権力闘争の歴史を再び繰り返すことになろう。

 

2024/9/5 in Onomichi

It is precisely where the danger of China lies.

The Depths of the Taliban Meeting with Foreign Minister Wang

2021/8/8

The following is from Sekihei's regular column in the Sankei Shimbun on August 5.
The Depths of the Taliban Meeting with Foreign Minister Wang
As previously reported in this paper, Chinese State Councilor and Foreign Minister Wang Yi met with senior members of the Afghan fundamentalist Taliban in Tianjin on July 28.
In the history of Chinese diplomacy since the days of Deng Xiaoping, there has never been such an unusual and bizarre meeting.　
As a foreign minister, Mr. Wang's appropriate counterpart for such a meeting would usually be the chief diplomat of the respective country's government.
For Mr. Wang to meet not with a representative of the Afghan government but with a senior official of one of its forces is unusual.
Holding a meeting with an opponent of the Afghan government while having official diplomatic relations with it is a violent interference in the other country's internal affairs and may damage interstate ties with Afghanistan.　
More importantly, the Taliban is an organization that is suspected to be engaged in terrorist activities.
When a bombing occurred in Kabul in May this year that killed 58 people, Afghan President Ghani was the first to condemn it as "terrorism by the Taliban.　
From this point of view, the meeting between Foreign Minister Wang and the Taliban leaders is indeed a bizarre one.
The meeting will inevitably further worsen China's international image.　
Why did China, under severe criticism from the international community for its domestic suppression of human rights, take the foolish step of being accused of being in league with a terrorist organization?
The key to unraveling the Chinese government's intentions is the time and place of the meeting.　
Two days before the meeting between Foreign Minister Wang and the Taliban leader took place, Wang had a meeting with U.S. Deputy Secretary of State Sherman at the exact location in Tianjin.　
Judging from the "exquisite" timing of the meeting, we can understand that the Chinese side intentionally invited the Taliban leaders to Tianjin with a strong awareness of the US-China meeting held two days earlier.
It was a demonstration of the U.S. In other words, China is playing games with the U.S.　
In other words, China even used the "forbidden move" of approaching the Taliban, a terrorist organization, to gain the upper hand in its game with the U.S.　
What is the Chinese government trying to win from the U.S. by going this far?　
At the meeting between the U.S. and China held on the 26th, Foreign Minister Wang brought up China's "three basic demands" from the beginning and firmly pressed the U.S. side to accept them.　
First, he said, "We must not challenge or attempt to overthrow the path and system of socialism with Chinese characteristics.
In other words, he asked the U.S. government not to attempt to overthrow the "socialist system" of the one-party dictatorship of the Chinese Communist Party.　
Incidentally, the second and third of the "three basic demands" made by Wang were "not to interfere in internal affairs" and "not to undermine the sovereignty and territorial integrity," respectively.
In the end, the Chinese government's most significant concern is the maintenance and preservation of the Communist Party-controlled political system rather than "sovereignty" or "territory."　
And it is precisely from this perspective that we can see the deeper reason why the Chinese government set up the meeting with the Taliban leaders immediately after the US-China talks.　
In other words, the Xi Jinping administration's risky move sent a clear message to the United States.
That is, "If the U.S. government attempts to overthrow the Chinese Communist Party, we will fight it tooth and nail, even if it means joining forces with terrorist organizations.　
I don't think this is just a threat.
It is what they tend to do.
It is because it has been the consistent practice of the Chinese Communist regime to go to any length to protect its one-party dictatorship.　
It is precisely where the danger of China lies.

2024/9/5 in Onomichi

中国「一党独裁」体制の驚くべき中身…共産党が独占しているのは決して「政治権力」だけではない…

共産党が独占しているのは決して「政治権力」だけではない…解放軍は名実ともに中国共産党の私兵部隊…警察…検察も裁判所も…メディアも…外交も…

2020年09月06日

以下は、中国「一党独裁」体制の驚くべき中身、と題して、月刊誌WiLLの冒頭の連載コラムに掲載されている石平氏の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちに中国の実態を認識させる必読の論文である。　　　
現代中国の政治体制は「一党独裁」であることは大半の日本人が知っている。
かの国のこととなると、日本のマスコミもいつも「一党独裁」云々と言う。
しかし、この「一党独裁」体制の本当の意味、その驚くべき中身を、日本のマスコミがはたして分かつているかどうかは甚だ疑問である。
日本人が普通に理解している中国の「一党独裁」とは、要するに中国共産党が政権を独占しているということであろう。
この認識自体は正しい。
中国の政治権力は、たしかに共産党によって独占されている。
政権の交代もなければそのための選挙もないから、政権は共産党の私物である。
しかしここで重要なのは、共産党が独占しているのは決して「政治権力」だけではない、という点てある。　
たとえば中国には人民解放軍という軍隊がある。
しかし解放軍は決してアメリカ軍や日本の自衛隊のような、政党や時の政権から独立した国家の軍隊ではない。
解放軍は名実ともに中国共産党の私兵部隊であり、その最高統帥部は共産党組織の中央軍事委員会である。　
日本やアメリカと同様、中国にも警察がある。
アメリカの警察は別に民主党の警察でもなければ共和党の警察でもないし、日本の警察は政権党の自民党に所属しているわけでもない。
しかし中国の場合、武装警察も公安警察も秘密警察も全部、共産党によって掌握され、共産党の命令一つで動く。
全国の警察の頂点に立つのは共産党組織の政法委員会であって、そのトップ「政法書記」は共産党政治局員か政治局常務委員の誰かが兼任する。
そして公安警察のトップである公安部部長（公安大臣）の党内の地位は、この政法書記より一段下の中央委員会委員であって、政法書記の部下になるのである。　
政法書記と政法委員会が支配しているのは警察だけではない。
実は、中国全土の検察も裁判所（法院）も全て中央の政法委員会と各他方の政法委員会の命令に従う立場なのである。　
その中国に公正な裁判や司法などあるわけがない。
政法委員会が誰かを殺そうとすれば、警察が命令どおりにこの人物を逮捕し、検察が命令どおりにこの人物を起訴し、裁判所（法院）が命令どおりにこの人物に死刑決を言い渡す。
形式的な弁護士制度はあるが、弁護士自身が共産党員である場合は当然、政法委員会の命令に従う。
党員でなくても政法委員会に逆らえない。
逆らえば、その弁護士自身が政法委員会の命令で逮捕されるからだ。
さらにもう一つ、共産党が完全に支配しているのが全国の新聞やテレビや雑誌社などのメディアである。
「宣伝機関」と呼ばれるこれらのメディアを牛耳るのは、「党支部」と呼ばれる共産党組織であるが、その総元締めの党組織は共産党中央宣伝部だ。
新聞社やテレビ局のトップは、各党支部の一員として中央宣伝部の命令に従って党のための宣伝工作を行うことを仕事としなければならない。　
日本の場合に譬えてみれば、朝日新聞や日経新聞も産経新聞も、そしてフジテレビやテレビ朝日もＴＢＳも皆、毎日のように共産党中央宣伝部の指示に従って共産党を賛美する社説や嘘の記事を書き、中央宣伝部の指示に従って、本来なら伝えるべき真実を隠蔽するのである（ちなみに、現在の日本の朝日新聞の社説を読んでいると、この新聞社がすでに「党中央宣伝部」の命令に従って記事を書いているのではないかと思うこともあるが、これは不肖の私の錯覚だろうか）。　
国内政治や宣伝だけでなくて、中国の外交も当然共産党の指揮下にある。
外交の司令塔は、共産党の中枢部に設置されている「中央外事工作領導小組」であって「組長」は共産党総書記の習近平だ。
外交部長（外務大臣）の王毅は所詮、党中央委員会の平の委員の一人として、習近平の部下のまた部下である。　
各国の中国大使館も領事館も、「中央外事工作領導小組」のさらなる下部組織として党の指揮下にある。
大使や領事館の領事は皆共産党員であって、大使館や領事館に設置されている党支部のトップや支部員として仕事をする。　
そして党支部は所在国の中国企業や中国人組織のなかでもさらなる党の支部を作って活動する。
いざというとき、外国にある中国企業や中国人組織は党の命令に従って中国の国益のために、その所在国の国益を損なう活動を行う場合もある。
万が一、中国がどこかの外国と戦争になった場合、この外国にある共産党支部が一斉に動き出して攪乱・破壊などの活動に出ることも考えられる。　
このように、中国の「一党独裁」とは、中国共産党がこの国の軍隊・警察・メディア・対外機構のすべてを完全に支配下に置いていることであるが、この一党独裁の末端組織は、外国であるはずのわれわれの近くにも侵食してきている。
実に恐ろしいものである！

2024/9/5 in Onomichi

Repost! Det er grunnen til at Kina gjennomfører opinion og etterretningsoperasjoner i USA

Det er grunnen til at Kina gjennomfører opinion og etterretningsoperasjoner i USA

2020/9/4

Det følgende er fra en artikkel av Etsunari Kurose, Washington-byråsjefen for Sankei Shimbun, som dukker opp i månedens utgave av månedbladet Sound Argyment, med tittelen "The Biden Administration in Peril if It Can be Made.
Innledningen er utelatt.
En tilbakevending til 'forsoning' med Kina?
Enda mer bekymringsfull er at Susan Elizabeth Rice var en av støttespillere av "G2" -initiativet under den tidligere Obama-administrasjonen, som så for seg USA og Kina, og førte det internasjonale samfunnet til å takle globale bekymringer.
I en tale i november 2013 om Asia-politikken med tittelen "Fremtiden for USA i Asia", sjokkerte Rice Japan, Taiwan og andre land da hun sa at det daværende Xi Jinping-regimet "utforsket den smidige driften av en ny type store maktforhold "foreslått som svar på Obama-administrasjonens G2-initiativ.
I tillegg til Rice inkluderer Biden-kampanjens diplomatiske og sikkerhetsteam tidligere utenriksminister John Kerry, tidligere visestatsminister Blinken, tidligere direktør for politikkplanlegging Jake Sullivan, tidligere assisterende utenriksminister Campbell, tidligere under Forsvarsminister Flournoy, og mange andre som tjente i den tidligere Obama-administrasjonen.
Av denne grunn er det ekstremt bekymringsfullt å se en Biden-administrasjon ta den "myke og naive" veien til den forrige Obama-administrasjonen i sitt diplomati med Kina, som har snudd kursen under den nåværende Trump-administrasjonen.
Utallige episoder symboliserer hvor svekkende den tidligere Obama-administrasjonen var overfor Kina. Likevel vil jeg sitere anledningen da Obama inviterte Kinas president Xi Jinping til USA som æresgjest og holdt en felles pressekonferanse i Det hvite hus 24. og 25. september 2015, som et godt eksempel.
Hegemoniske aksjoner fra Kina, som å lage kunstige øyer i Sør-Kinahavet, og industriell spionasje og tyveri av immateriell eiendom rettet mot amerikanske selskaper av kinesiske kommunistparti-tilknyttede hackere har vært et alvorlig problem siden disse dager.
I denne forbindelse kunngjorde Mr. Xi at han ikke ville militarisere Sør-Kinahavet på en felles pressekonferanse.
I følge Det hvite hus var de to lederne også enige om ikke å stjele hverandres immaterielle og forretningsinformasjon gjennom nettangrep.
En senior Obama-administrasjon på den tiden understreket at dette var "store prestasjoner."
Men at det bare var en muntlig avtale, fremgår av Kinas påfølgende forsøk på å gjøre Sør-Kinahavet til et "kinesisk hav" ved å bygge militære flystripe på kunstige øyer, stasjonere militære enheter og utplassere luftvernraketter.
I tillegg er det unødvendig å påpeke det faktum at det store og systematiske tyveriet av USAs immaterielle rettigheter har blitt aktivt utviklet som om det aldri var noen avtale mellom lederne i USA og Kina, som det fremgår av de nylige håndverksaktivitetene med base i det amerikanske generalkonsulatet i South Houston.
Den tidligere Obama-administrasjonens holdning til Kina, slik man ser det på det aktuelle toppmøtet mellom USA og Kina, er ikke mye forskjellig fra den tiltalende politikken til den daværende britiske statsminister Chamberlain, som på München-møtet i september 1938 tiltrådte fullt ut krav fra nazistiske tyske kansler Hitler, som oppmuntret Tyskland og bidro til utbruddet av andre verdenskrig.
Til og med operasjonen "frihet til å navigere", der US Navy-skip bevisst navigerer rundt de kunstige øyene i Sør-Kinahavet der Kina hevder sine "territoriale rettigheter", for å demonstrere ved handling at Kinas påstander er grunnløse, ble bare utført noen få ganger av forrige Obama-administrasjon av frykt for et tilbakeslag fra Kina.
Da jeg dekket den første perioden av Obama-administrasjonen som Washington-korrespondent for Yomiuri Shimbun, husker jeg at selv da en håndfull amerikanske medier rapporterte at den amerikanske marinen hadde gjennomført en frihet for navigasjonsoperasjon, nektet Pentagon-talsmenn å offisielt bekrefte det tar alltid litt tid å stadfeste historien.
En amerikansk militærfunksjonær avslørte at militæret mener det kan bli aktivt offentliggjort, men kan ikke kunngjøre det på grunn av Det hvite huss instruksjoner.
Det er ingen tvil om at politiske hensyn for Kina var på jobb.
Som svar har Trump-administrasjonen tydeliggjort sin holdning til å blokkere Kinas maritime hegemoni ved ofte å utføre frihet til navigasjonsoperasjoner og frigjøre alle detaljer til pressen og nylig holdt relativt langvarige øvelser med to atomdrevne hangarskip i Sør-Kinahavet.
Trump-administrasjonen har gjort det klart at den vil ta en streng tilnærming til Kina i alle pågående spørsmål rundt Kina,

inkludert høyteknologiske, militære, handels- og menneskerettighetsspørsmål i Hong Kong, Taiwan og uigurene, og arbeider for å rette opp forvrengningene i sin politikk overfor Kina som har samlet seg gjennom årene.
Det er grunnen til at Kina 'driver offentlig menings- og etterretningsoperasjoner i USA for å forhindre at Trump blir gjenvalgt til presidentskapet' (uttalelse fra US Office of Director of National Intelligence 7. august).

Før Abe trakk seg, kritiserte NHKs ur 9 ham med ikke mindre ondskap, med henvisning til Tyskland og Merkel.
Da jeg så representanthusets budsjettkomité på TV med en venn av meg, som er en produktiv leser, sa vi noen ganger: 'Jeg er bekymret for statsminister Abes helse; han fortjener å være ute på disse stedene sjeldnere. Det er latterlig at Japan har de mest strålende politikerne i verden i dag, som svarer på slike dumme spørsmål fra en slik gjeng bastarder. '
Naturligvis var jeg enda sintere enn det.
Sivilisasjonens platespiller kan ikke utvikle seg hvis statsministeren kaster bort tiden sin på et slikt sted.

Asahi Shimbun, NHK, og de såkalte "kultiverte" menneskene som har sympati med dem, har kommet for å fortelle oss å "lære av Tyskland.
De brukte de samme ordene som de anti-japanske propagandistene i Korea.
Kanskje det var deres felles innsats.
Da Abe virkelig ble syk og kunngjorde sin avgang, så jeg for meg at opposisjonen angrep statsministeren i Representanthusets budsjettkomité med TV-kameraene i tankene.
Tilstanden til NHK og hvorfor skulle statsministeren delta på et representanthusets budsjettkomitemøte slik i utgangspunktet ... vi må redusere antall ganger han må delta drastisk.
Det var det jeg tenkte på.
Av en eller annen grunn var dette det eneste som ikke kom raskt, men resten av verdens virkelighet beviste at mistankene mine var korrekte.
Spesielt i Tyskland.
Asahi og NHK og det såkalte 'kulturfolket', må du lære av Tyskland!

Følgende er fra https://imidas.jp/genre/detail/C-102-0603.html.
Innledning Forkortet.
Omtrent antall dager statsministeren i hvert land deltok eller snakket i parlamentet, viser dataene at Japans statsminister deltok på parlamentet i 127 dager (januar-desember 2011), Frankrikes statsminister snakket i parlamentet i 12 dager ( Juli 2007-juli 2008), talte statsministeren i Storbritannia i parlamentet i 36 dager (desember 2008-november 2009). Tysklands kansler snakket i parlamentet i 11 dager (november 2009-november 2010).
(utelatt)
I disse dataene brukes antall dager en japansk statsminister deltar i dietten, og antall dager han snakker i parlamentet (antall dager han er registrert som snakket minst en gang i parlamentet).
I Japan, når statsministeren deltar på et møte i budsjettkomiteen, holdes han vanligvis fra 09:00 til 05:00, bortsett fra en time i lunsjpausen, holdes han i syv timer.
Hvis man sammenligner antall timer en japansk statsminister holdes i, er det enda mer ekstremt.
Videre, når komiteen møtes klokka 09.00, må statsministeren stå opp klokka 05.00 for å forberede svarene, noe som er en ekstraordinær byrde.
Resten av denne artikkelen er utelatt.

Følgende er fra en artikkel jeg nettopp oppdaget på nettet.
https://hanada-plus.jp/articles/480
Lineære Shinkansen-ingeniører er lokket til Kina! ｜ Hiroshi Yuasa
Kineserne stjeler Japans skatt!
Om lag 30 japanske ingeniører som jobber med Central Japan Railway Company's Lineære Shinkansen, er trukket til Kina. - et forbløffende faktum ble skrevet av Hiroshi Yuasa, en spesialreporter for avisen Sankei Shimbun og seniorforsker ved National Institute for Basic Studies.
Forkortelse
For det første har Central Japan Railway Company (JR Tokai) nektet å "levere" teknologi til Kina.
I 2004 signerte Kawasaki Heavy Industries en avtale med Kinas jernbanedepartement om lisensiering av Tohoku Shinkansen "Hayate" -tog. Imidlertid motsatte Kasai Yoshiyuki, den nåværende æresformannen for Central Japan Railway Company, Kawasakis pitch til Kina for teknologien til Shinkansen.
Kasai hadde argumentert heftig mot salget av banebrytende teknologi til Kina, og sa: "Å selge banebrytende teknologi som Shinkansen er som å selge ut landet," men Kawasaki nektet å lytte.
Herr Kasais spådom ble oppfylt.
I 2011 inngav Kina en patentsøknad i USA og andre land med påstand om at den kinesiske versjonen av kulebanen, utviklet med Kawasaki-teknologi, var "uavhengig utviklet".
Med ordene til Clive Hamilton, forfatteren av The Invisible Invasion, handler forretningseliten ubevisst i troskap til sine utenlandske mestere, "uthuler Australias suverenitet fra innsiden," en tendens også sett blant japanske forretningsmenn. De tror de "kjenner Kina bedre enn noen andre" og lar ikke forskjeller i politikk og verdier blande seg.
Imidlertid viser det seg at ingeniører som Kasai, som nektet og motsatte seg avledning av kuletogteknologi til Kina, trekkes til Kina til en høy pris for sitt arbeid med den lineære Shinkansen hos Central Japan Railway Company.
Selv om Kinas kolossale marked ikke kan ignoreres, hvor mye nasjonal interesse går tapt for kortsiktig økonomisk gevinst.
Det viser også skrekken av Kinas penger.
Husk å lese hele artikkelen i dette magasinet!

Følgende er fra Wikipedia's "Yoshiyuki Kasai
Uttalelse mot overføring av kuletogteknologi til Kina
Kawasaki Heavy Industries søkte aktivt forretningsmuligheter i utlandet.
Det var styreleder i Øst-Japan jernbaneselskap Masashi Matsuda som gikk sammen med daværende styreleder Hiroshi Oba, president Tadaharu Ohashi, og Satoshi Hasegawa, som senere ble president for Kawasaki Heavy Industries, for å gi Folkerepublikken Kina teknologien til kuletoget. (Tohoku Shinkansen Hayate togteknologi).
Han ble oppført som en av de "tre reformatorene" sammen med Masataka Ide og Kasai.
Imidlertid, på grunn av slurvete kontrakter fra Kawasaki Heavy Industries, stjal kineserne Shinkansen rullende materiellteknologi på statsstøttet basis.
Det sies at de ikke bare fikk selge teknologien til USA og andre asiatiske land, men de fikk også søke om internasjonale patenter i USA og andre land gjennom en omfattende tolkning av kontrakten eller en slags sofistikk.
Det sies at Masashi Matsuda var i skarp kontrast til Kasai, som konsekvent var imot overføring av Shinkansen-teknologi til Kina fra begynnelse til slutt.

2024/9/5 in Onomichi

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日本の総理の国会出席日数127日（11年1月～12月）、ドイツ首相の議会での発言日数は11日（09年11月～10年11月）フランス首相の議会での発言日数は12日（07年7月～08年7月）

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拘束時間数で比較すれば日本の総理の拘束度合いはさらに極端に多い…9時から委員会があるときは、総理は5時起きで答弁準備に追われるなど、その負担は尋常のものではない

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野田佳彦総理は、2012年3月の参議院（参院）の予算委員会で、「日本はリーダーが摩耗する仕組みになっている」と述べた。

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オバマ前政権の対中姿勢は…ナチス・ドイツのヒトラー総統の要求を全面的に受け入れてドイツを増長させ、第二次世界大戦勃発の一因をつくった当時のチェンバレン英首相の宥和政策と大差ない

6

懸念されるのは、ライス氏がオバマ前政権下で、米国と中国が地球規模の懸案の対処で国際社会を主導していくという「Ｇ２」構想の賛同者の一人であったことだ

7

That is why China is 'conducting public opinion and intelligence operations in the United States

8

中国当局は新型コロナウイルスについて、当初から「（武漢の）海鮮卸売市場で売られているコウモリを食べた人から感染が拡大した」との主張を繰り返してきたが、

9

中国側に国家ぐるみで新幹線車輌技術を盗まれ米国やアジア諸国への売り込みを許したばかりでなく、契約の拡大解釈ないし詭弁の類いで米国などへ国際特許出願までをも許してしまった

10

工事を遅らせたい勢力が暗躍している結果として起きている事象…先ず検察がゼネコン摘発に動いた…検察を動かしたのは誰なのか？

2024/9/5 in Onomichi

These are the top 10 real-time search numbers as of 17:35 on September 3, 2020.

1

the dictator's pride is seriously hurt by the fact that he makes speeches in Japanese.

2

NHKのしばき隊ディレクター今理織が制作した沖縄戦特集『あの日、僕らは戦場で～少年兵の告白～』

3

It was a popular page yesterday, 2024/8/24.

4

Repost! The Media's Responsibility in Causing the Attempted Assassination of Trump

5

Repost! the dictator's pride is seriously hurt by the fact that he makes speeches in Japanese.

6

以下はリアルタイムのベスト１０である。pm 7:35

7

It was the MacArthur Constitution that made them believe so.

8

中国にどっぷりハマった日本の大手企業の幹部はだいたいこんな感じです。

9

It was a popular page yesterday, 2019/8/1, with my shot on 2024/7/30.

10

is said to be around 20 million yen, the profit ratio is said to be over 10% a year

 

2024/8/26 in Onomichi

Paz sem complicações

O texto que se segue foi retirado da coluna de Masayuki Takayama na última parte da edição de hoje do Shukan Shincho.
Este artigo também prova que ele é o único jornalista do mundo do pós-guerra.
Este artigo prova também que ninguém mais merece o Prémio Nobel da Literatura ou da Paz a não ser ele.
É uma leitura obrigatória não só para o povo japonês, mas para o povo de todo o mundo.

Paz sem problemas
Voei para a ilha de Yonaguni num impulso do momento.
O extremo ocidental do Japão.
Conseguia ver Taiwan ao longe.　
Quando cheguei ao aeroporto e fui à loja de aluguer de automóveis para ver o que se passava em Taiwan, descobri que todos os carros de aluguer já estavam reservados.
De facto, só há dois táxis na ilha.
É preciso fazer uma reserva com um mês de antecedência para conseguir um.　
Não era um sítio onde eu pudesse ir “no calor do momento”.　
Começou a chover.
A proprietária disse-me para usar o carro dela enquanto nos abrigávamos da chuva numa loja.　
Ela nem sequer sabia de onde eu era.
Os habitantes da ilha foram muito simpáticos connosco.　
Quando nos afastámos, dezenas de cavalos Yonaguni bloquearam o nosso caminho.
Era tudo tão pacífico.　
Quando nos aproximámos, os cavalos abriram-nos gentilmente o caminho.　
No passado, estes cavalos eram utilizados na agricultura.
Mas como o trabalho agrícola se tornou mecanizado, deixaram de ser utilizados.
Mas em vez de serem transformados em carne de cavalo, foi-lhes dada uma forma de viverem livremente.
Os ilhéus foram simpáticos não só com a pessoa de origem duvidosa, mas também com os cavalos.　
A única área de vida para os cavalos era à volta do acampamento das Forças de Auto-Defesa.
Uma pedra de calçada com uma fenda de 10 cm de largura impede os cavalos de irem a qualquer outro sítio.
Os cavalos nunca atravessavam as pedras da calçada porque as suas patas podiam ficar presas nas fendas.
É o chamado Portão do Texas.　
O cabo mais ocidental do Japão fica no fim da estrada de estrume de cavalo.
A chuva parou e podemos ver as montanhas de Hualien, Taiwan, a oeste.
A distância entre as duas é de 110 km.
Se houvesse uma emergência em Taiwan, poderíamos vê-la daqui.　
“Não, não havia distância entre nós e Taiwan no que respeita à defesa nacional até há pouco tempo. Se tivesse havido uma guerra, isto teria sido um campo de batalha”, disse Kenichi Itokazu, presidente da câmara da cidade.　
É necessária uma explicação.
O mar rodeia o Japão.
A 12 milhas náuticas da costa fica o mar territorial.
Para além disso, uma zona contígua de 12 milhas náuticas está interdita a qualquer pessoa com intenções maliciosas em relação ao Japão.　
O mesmo se aplica aos céus.
O espaço aéreo está acima do mar territorial, mas não há qualquer razão para que aviões inimigos que voam a alta velocidade possam voar tão perto.　
No outro dia, um avião da Força Aérea Chinesa violou deliberadamente o espaço aéreo da Prefeitura de Nagasaki, um ato criminoso que demonstrou total desrespeito pelo Japão.
Nenhum país decente, exceto a China, tentaria violar a Zona de Identificação de Defesa Aérea (ADIZ) estabelecida entre si e outros países.
Se entrarem sem autorização, não podem queixar-se, mesmo que sejam abatidos.　
No entanto, Yonaguni não tinha uma linha de exclusão, o que é óbvio.
Depois da guerra, os militares americanos tomaram Taiwan e Okinawa.
Quando foi criada a zona de identificação da defesa aérea, esta foi gerida coletivamente, com as forças norte-americanas de Naha responsáveis pelo lado oriental e Taipé responsável pela metade ocidental, na fronteira com o paralelo 123 de longitude leste.　
Quando Okinawa foi devolvida ao Japão em 1972, o Japão assumiu também a zona de identificação da defesa aérea oriental.　
No entanto, a linha divisória de 123 graus “passou por cima da ilha de Yonaguni e ninguém lhe prestou atenção” (Presidente da Câmara Itokazu).　
Como resultado, os dois terços ocidentais do céu da ilha permaneceram dentro do círculo de identificação da defesa aérea de Taiwan.
Os aviões que se aproximavam do aeroporto de Yonaguni continuavam a estar numa situação em que não podiam queixar-se se os taiwaneses os abatessem.
Quando se aperceberam deste facto, deveriam ter negociado imediatamente com Taiwan.　
A zona de identificação da defesa aérea é normalmente traçada entre dois países.
A zona com a Formosa é de 110 quilómetros, pelo que deveria ser redefinida para 55 quilómetros.　
No entanto, só há 20 anos é que nos apercebemos disso.
Se o Japão negociar com Taipé, é provável que a porta-voz feminina da RPC diga bruscamente: “Taiwan faz parte da RPC” e “Taiwan não deve ser tratada como um país”.
Nem Asahi, nem Nikai, nem o Ministro de Estado dos Negócios Estrangeiros do Komeito se preocuparam com este facto e nunca realizaram quaisquer negociações.　
Ao ver isso, o presidente Lee Teng-hui deve ter considerado o assunto.　
Um membro da Dieta que visitou Taiwan viu que “quando olhou para a carta de controlo do tráfego aéreo de Taiwan, a zona de identificação da defesa aérea tinha sido redesenhada 12 milhas náuticas a oeste de Yonaguni.　
Assim, o Ministério da Terra, Infra-estruturas, Transportes e Turismo ficou aliviado.
Embora não fosse uma zona de identificação de defesa aérea correta, pensavam que tinham resolvido o problema.
Esqueceram-se de que estavam a lidar com a China.　
O idiota do Asahi diz: “O Japão ficou em paz depois da guerra graças à Constituição de MacArthur”.　
Na realidade, Megumi e outros foram raptados, mas o Japão não os levou de volta, dizendo: “A paz é importante”.
É a “paz sem problemas”.　
Agora, eles não estão dispostos a discutir nem mesmo o círculo de identificação de defesa aérea diante da contingência de Taiwan.
Estão dispostos a abandonar o povo de Yonaguni.　
Mesmo que isso aconteça, continuarão a dizer “paz como um todo”?

2024/8/26 in Onomichi

La paix sans tracas

L'article suivant est tiré de la chronique de Masayuki Takayama dans la dernière partie de l'édition d'aujourd'hui du Shukan Shincho.
Cet article prouve également qu'il est le seul et unique journaliste du monde de l'après-guerre.
Cet article prouve également que personne d'autre que lui ne mérite le prix Nobel de littérature ou de la paix.
Cet article doit être lu non seulement par les Japonais, mais aussi par le monde entier.

La paix sans tracas
J'ai pris l'avion pour l'île de Yonaguni sur un coup de tête.
L'extrémité ouest du Japon.
Je voyais Taïwan au loin.　
Lorsque je suis arrivé à l'aéroport et que j'ai jeté un coup d'œil au magasin de location de voitures pour voir ce qui se passait autour de Taïwan, j'ai constaté que toutes les voitures de location étaient déjà réservées.
En fait, il n'y a que deux taxis sur l'île.
Il faut réserver un mois à l'avance pour en obtenir un.　
Ce n'était pas un endroit où je pouvais aller « sur un coup de tête ».　
Il a commencé à pleuvoir.
La propriétaire m'a dit d'utiliser sa voiture pendant que nous nous abritions de la pluie dans un magasin.　
Elle ne savait même pas d'où je venais.
Les habitants de l'île ont été si gentils avec nous.　
Pendant que nous roulions, des dizaines de chevaux de Yonaguni nous barraient la route.
C'était si paisible.　
Lorsque nous nous sommes approchés, les chevaux nous ont gentiment ouvert la voie.　
Autrefois, ces chevaux étaient utilisés pour l'agriculture.
Mais avec la mécanisation des travaux agricoles, ils n'ont plus été utilisés.
Au lieu d'être transformés en viande de cheval, ils ont pu vivre librement.
Les habitants de l'île se sont montrés bienveillants non seulement à l'égard de la personne d'origine douteuse, mais aussi à l'égard des chevaux.　
Le seul endroit où les chevaux pouvaient vivre se trouvait autour du camp des forces d'autodéfense.
Un pavé avec une fente de 10 cm de large empêche les chevaux d'aller ailleurs.
Les chevaux ne traversaient jamais les pavés car leurs pattes risquaient de se prendre dans les fentes.
C'est ce qu'on appelle la porte du Texas.　
Le cap le plus à l'ouest du Japon se trouve au bout de la route du fumier de cheval.
La pluie s'est arrêtée et nous pouvons voir les montagnes de Hualien, à Taiwan, à l'ouest.
La distance entre les deux est de 110 km.
S'il y avait une urgence à Taïwan, nous pourrions la voir d'ici.　
« Non, il y a peu de temps encore, il n'y avait pas de distance entre nous et Taïwan en ce qui concerne la défense nationale. S'il y avait eu une guerre, cela aurait été un champ de bataille », a déclaré Kenichi Itokazu, maire de la ville.　
Une explication s'impose.
La mer entoure le Japon.
La mer territoriale s'étend sur 12 milles nautiques à partir de la côte.
À l'extérieur, une zone contiguë de 12 milles nautiques est interdite à toute personne ayant des intentions malveillantes à l'égard du Japon.　
Il en va de même pour le ciel.
L'espace aérien se situe au-dessus de la mer territoriale, mais il n'y a aucune raison pour que des avions ennemis volant à grande vitesse soient autorisés à s'en approcher.　
L'autre jour, un avion de l'armée de l'air chinoise a délibérément violé l'espace aérien de la préfecture de Nagasaki, un acte criminel qui témoigne d'un mépris total pour le Japon.
Aucun pays digne de ce nom, à l'exception de la Chine, ne tenterait de violer la zone d'identification de la défense aérienne (ADIZ) établie entre lui et d'autres pays.
S'ils y pénètrent sans autorisation, ils ne peuvent pas se plaindre, même s'ils sont abattus.　
Cependant, Yonaguni n'avait pas de ligne d'exclusion, ce qui est une évidence.
Après la guerre, l'armée américaine s'est emparée de Taïwan et d'Okinawa.
Lorsque la zone d'identification de défense aérienne a été mise en place, elle a été gérée collectivement, les forces américaines de Naha étant chargées de la partie orientale et Taipei de la moitié occidentale, bordant le 123e parallèle de longitude est.　
Lorsque Okinawa a été restituée au Japon en 1972, le Japon a également repris la zone d'identification de la défense aérienne de l'est.　
Cependant, la ligne de démarcation du 123e parallèle « passait au-dessus de l'île de Yonaguni, et personne n'y a prêté attention » (maire Itokazu).　
En conséquence, les deux tiers occidentaux du ciel de l'île sont restés dans le cercle d'identification de la défense aérienne de Taïwan.
Les avions s'approchant de l'aéroport de Yonaguni continuaient à se trouver dans une situation où ils ne pouvaient pas se plaindre si les Taïwanais les abattaient.
Lorsqu'ils s'en sont rendu compte, ils auraient dû immédiatement négocier avec Taïwan.　
La zone d'identification de la défense aérienne est généralement tracée entre deux pays.
La zone avec Taïwan est de 110 kilomètres, elle devrait donc être redessinée à 55 kilomètres.　
Toutefois, nous ne nous en sommes rendu compte qu'il y a 20 ans.
Si le Japon négocie avec Taipei, il est probable que la porte-parole de la RPC dira brusquement : « Taiwan fait partie de la RPC » et « Taiwan ne doit pas être traité comme un pays ».
Ni Asahi, ni Nikai, ni le ministre d'État aux affaires étrangères de Komeito ne se sont préoccupés de cette question et n'ont jamais mené de négociations.　
En voyant cela, le président Lee Teng-hui a dû y réfléchir.　
Un membre de la Diète qui s'est rendu à Taïwan a constaté que « lorsqu'il a regardé la carte de contrôle du trafic aérien de Taïwan, la zone d'identification de la défense aérienne avait été redessinée à 12 milles nautiques à l'ouest de Yonaguni ».　
Le ministère de l'aménagement du territoire, des infrastructures, des transports et du tourisme a donc été soulagé.
Bien qu'il ne s'agisse pas d'une véritable zone d'identification de défense aérienne, il pensait avoir réglé le problème.
Ils ont oublié qu'ils avaient affaire à la Chine.　
L'idiot Asahi dit : « Le Japon était en paix après la guerre grâce à la Constitution MacArthur. »　
En réalité, Megumi et d'autres ont été enlevés, mais le Japon ne les a pas repris, en disant : « La paix est importante. »
C'est une « paix sans problèmes ».　
Aujourd'hui, ils ne veulent même pas discuter du cercle d'identification de la défense aérienne face à l'éventualité de Taïwan.
Ils sont prêts à abandonner les habitants de Yonaguni.　
Même si cela se produit, diront-ils encore « la paix dans son ensemble » ?

2024/8/26 in Onomichi

Frieden ohne Ärger

Der folgende Text stammt aus der Kolumne von Masayuki Takayama im letzten Teil der heutigen Ausgabe des Shukan Shincho.
Dieser Artikel beweist auch, dass er der einzige Journalist in der Nachkriegswelt ist.
Dieser Artikel beweist auch, dass außer ihm niemand den Nobelpreis für Literatur oder Frieden verdient hat.
Er ist nicht nur für das japanische Volk, sondern für alle Menschen weltweit ein Muss.

Unbeschwerter Frieden
Ich bin ganz spontan auf die Insel Yonaguni geflogen.
Der westliche Rand von Japan.
In der Ferne konnte ich Taiwan sehen.　
Als ich am Flughafen ankam und mich in der Autovermietung umsah, um zu sehen, was in der Umgebung von Taiwan los war, stellte ich fest, dass alle Mietwagen bereits ausgebucht waren.
Tatsächlich gibt es nur zwei Taxis auf der Insel.
Um eines zu bekommen, muss man einen Monat im Voraus reservieren.　
Es war kein Ort, den ich „spontan“ besuchen konnte.　
Es begann zu regnen.
Die Besitzerin bat mich, ihr Auto zu benutzen, während wir in einem Geschäft Schutz vor dem Regen suchten.　
Sie wusste nicht einmal, woher ich kam.
Die Inselbewohner waren so freundlich zu uns.　
Als wir wegfuhren, versperrten uns Dutzende von Yonaguni-Pferden den Weg.
Es war so friedlich.　
Als wir uns näherten, machten die Pferde freundlicherweise den Weg für uns frei.　
In der Vergangenheit wurden diese Pferde in der Landwirtschaft eingesetzt.
Aber als die landwirtschaftliche Arbeit mechanisiert wurde, wurden sie nicht mehr gebraucht.
Doch anstatt zu Pferdefleisch verarbeitet zu werden, erhielten sie eine Möglichkeit, frei zu leben.
Die Inselbewohner waren nicht nur zu den Menschen zweifelhafter Herkunft freundlich, sondern auch zu den Pferden.　
Der einzige Lebensraum für die Pferde befand sich in der Nähe des Lagers der Selbstverteidigungskräfte.
Ein Pflasterstein mit einem 10 cm breiten Schlitz hindert die Pferde daran, woanders hinzugehen.
Die Pferde würden die Pflastersteine niemals überqueren, weil ihre Beine in den Lücken stecken bleiben könnten.
Man nennt es das Texas-Tor.　
Das westlichste Kap Japans liegt am Ende der Pferdemiststraße.
Der Regen hatte aufgehört, und wir konnten die Berge von Hualien, Taiwan, im Westen sehen.
Die Entfernung zwischen den beiden Orten beträgt 110 km.
Wenn es in Taiwan einen Notfall gäbe, könnten wir ihn von hier aus sehen.　
„Nein, bis vor kurzem gab es keinen Abstand zwischen uns und Taiwan in Bezug auf die nationale Verteidigung. Wenn es einen Krieg gegeben hätte, wäre dies ein Schlachtfeld gewesen“, sagte Kenichi Itokazu, der Bürgermeister der Stadt.　
Eine Erklärung ist nötig.
Das Meer umgibt Japan.
Zwölf Seemeilen von der Küste entfernt befindet sich das Küstenmeer.
Außerhalb davon ist eine zusammenhängende 12-Seemeilen-Zone für jeden, der böswillige Absichten gegen Japan hegt, tabu.　
Das Gleiche gilt für den Luftraum.
Der Luftraum befindet sich über dem Küstenmeer, aber es gibt keinen Grund, dass feindliche Flugzeuge, die mit hoher Geschwindigkeit fliegen, so nah heranfliegen dürfen.　
Neulich verletzte ein Flugzeug der chinesischen Luftwaffe absichtlich den Luftraum der Präfektur Nagasaki, eine kriminelle Handlung, die eine völlige Missachtung Japans darstellt.
Kein anständiges Land außer China würde versuchen, die zwischen ihm und anderen Ländern festgelegte Luftverteidigungszone (Air Defense Identification Zone, ADIZ) zu verletzen.
Wenn sie ohne Erlaubnis eindringen, können sie sich nicht beschweren, selbst wenn sie abgeschossen werden.　
Yonaguni verfügte jedoch nicht über eine Sperrlinie, was eine Selbstverständlichkeit ist.
Nach dem Krieg nahm das US-Militär Taiwan und Okinawa ein.
Als die Luftverteidigungsidentifikationszone eingerichtet wurde, wurde sie gemeinsam verwaltet, wobei die US-Streitkräfte Naha für die östliche Seite und Taipeh für die westliche Hälfte zuständig waren, die an den 123. östlichen Längengrad grenzt.　
Als Okinawa 1972 an Japan zurückgegeben wurde, übernahm Japan auch die östliche Luftverteidigungsidentifikationszone.　
Allerdings verlief die 123-Grad-Grenze über die Insel Yonaguni, und niemand beachtete sie“ (Bürgermeister Itokazu).　
Infolgedessen blieben die westlichen zwei Drittel des Luftraums der Insel innerhalb des taiwanesischen Luftverteidigungskreises.
Flugzeuge, die sich dem Flughafen Yonaguni näherten, konnten sich nicht beschweren, wenn sie von den Taiwanesen abgeschossen wurden.
Als sie dies erkannten, hätten sie sofort mit Taiwan verhandeln müssen.　
Die Identifikationszone der Luftverteidigung wird normalerweise zwischen zwei Ländern festgelegt.
Die Zone mit Taiwan beträgt 110 Kilometer, also sollte sie auf 55 Kilometer neu gezogen werden.　
Aber das haben wir erst vor 20 Jahren erkannt.
Wenn Japan mit Taipeh verhandelt, wird die Sprecherin der VR China wahrscheinlich schroff sagen: „Taiwan ist ein Teil der VR China“ und „Taiwan darf nicht wie ein Land behandelt werden.“
Weder Asahi, Nikai noch der Staatsminister für auswärtige Angelegenheiten der Komeito haben sich darüber Gedanken gemacht und nie Verhandlungen geführt.　
Als Präsident Lee Teng-hui dies sah, muss er es in Betracht gezogen haben.　
Ein Mitglied des taiwanesischen Parlaments, das Taiwan besuchte, stellte fest, „dass die Luftverteidigungszone 12 Seemeilen westlich von Yonaguni neu eingezeichnet worden war, als er sich die taiwanesische Luftverkehrskarte ansah.　
Das Ministerium für Land, Infrastruktur, Verkehr und Tourismus war erleichtert.
Obwohl es sich nicht um eine richtige Luftverteidigungszone handelte, glaubte man, das Problem gelöst zu haben.
Man vergaß, dass man es mit China zu tun hatte.　
Der Idiot Asahi sagt: „Japan war nach dem Krieg dank der MacArthur-Verfassung in Frieden.“　
In Wirklichkeit wurden Megumi und andere entführt, aber Japan hat sie nicht zurückgenommen, mit der Begründung: „Frieden ist wichtig.“
Es ist ein „Frieden ohne Probleme“.　
Jetzt sind sie nicht einmal mehr bereit, angesichts der Taiwan-Kontingenz über den Identifikationskreis für die Luftverteidigung zu diskutieren.
Sie sind bereit, die Menschen in Yonaguni im Stich zu lassen.　
Selbst wenn das passiert, werden sie dann immer noch „Frieden als Ganzes“ sagen?

2024/8/26 in Onomichi

Paz sin problemas

Lo que sigue es de la columna de Masayuki Takayama en la última parte de la edición de hoy de Shukan Shincho.
Este artículo también demuestra que es el único periodista del mundo de la posguerra.
Este artículo también prueba que nadie más merece el Premio Nobel de Literatura o de la Paz excepto él.
Es una lectura obligada no sólo para los japoneses, sino para todo el mundo.

Paz sin problemas
Volé a la isla de Yonaguni de improviso.
El extremo occidental de Japón.
Podía ver Taiwán a lo lejos.　
Cuando llegué al aeropuerto y eché un vistazo a la tienda de alquiler de coches para ver qué pasaba en Taiwán, me encontré con que todos los coches de alquiler estaban ya reservados.
De hecho, sólo hay dos taxis en la isla.
Hay que reservar con un mes de antelación para conseguir uno.　
No era un lugar al que pudiera ir «de improviso».　
Empezó a llover.
La dueña me dijo que usara su coche mientras nos refugiábamos de la lluvia en una tienda.　
Ni siquiera sabía de dónde era yo.
Los isleños fueron muy amables con nosotros.　
Mientras nos alejábamos, docenas de caballos Yonaguni nos cerraban el paso.
Había mucha paz.　
Cuando nos acercamos, los caballos nos abrieron amablemente el paso.　
En el pasado, estos caballos se utilizaban para la agricultura.
Pero al mecanizarse el trabajo agrícola, dejaron de utilizarse.
Pero en vez de convertirlos en carne de caballo, les dieron una forma de vivir en libertad.
Los isleños fueron amables no sólo con la persona de origen dudoso, sino también con los caballos.　
La única zona habitable para los caballos estaba alrededor del campamento de las Fuerzas de Autodefensa.
Un adoquín con una rendija de 10 cm de ancho impide a los caballos ir a cualquier otro sitio.
Los caballos nunca cruzaban los adoquines porque sus patas podían quedar atrapadas en los huecos.
Se llama la Puerta de Texas.　
El cabo más occidental de Japón está al final del camino de estiércol de caballo.
Había dejado de llover y podíamos ver las montañas de Hualien, Taiwán, al oeste.
La distancia entre ambos es de 110 km.
Si hubiera una emergencia en Taiwán, podríamos verla desde aquí.　
«No, hasta hace poco no había distancia entre nosotros y Taiwán en lo que respecta a la defensa nacional. Si hubiera habido una guerra, esto habría sido un campo de batalla», dijo Kenichi Itokazu, alcalde de la ciudad.　
Hace falta una explicación.
El mar rodea Japón.
Doce millas náuticas desde la costa es el mar territorial.
Fuera de él, una zona contigua de 12 millas náuticas está vedada a cualquiera que tenga malas intenciones hacia Japón.　
Lo mismo se aplica al cielo.
El espacio aéreo está por encima del mar territorial, pero no hay razón para que aviones enemigos que vuelan a gran velocidad puedan volar tan cerca.　
El otro día, un avión de las Fuerzas Aéreas chinas violó deliberadamente el espacio aéreo de la prefectura de Nagasaki, un acto criminal que demostró un total desprecio por Japón.
Ningún país decente, excepto China, intentaría violar la Zona de Identificación de Defensa Aérea (ADIZ) establecida entre ella y otros países.
Si entran sin permiso, no pueden quejarse, aunque sean derribados.　
Sin embargo, Yonaguni no tenía una línea de exclusión, lo cual es algo natural.
Tras la guerra, el ejército estadounidense tomó Taiwán y Okinawa.
Cuando se estableció la zona de identificación de defensa aérea, se gestionó de forma colectiva, con las fuerzas estadounidenses de Naha a cargo de la parte oriental y Taipei a cargo de la mitad occidental, bordeando el paralelo 123 de longitud este.　
Cuando Okinawa fue devuelta a Japón en 1972, Japón también se hizo cargo de la zona oriental de identificación de defensa aérea.　
Sin embargo, la línea divisoria de 123 grados «pasaba por encima de la isla de Yonaguni, y nadie le prestó atención» (alcalde Itokazu).　
Como resultado, los dos tercios occidentales del cielo de la isla permanecieron dentro del círculo de identificación de defensa aérea de Taiwán.
Los aviones que se acercaban al aeropuerto de Yonaguni seguían en una situación en la que no podían quejarse si los taiwaneses les derribaban.
Cuando se dieron cuenta de esto, deberían haber negociado inmediatamente con Taiwán.　
La zona de identificación de defensa aérea suele trazarse entre dos países.
La zona con Taiwán es de 110 kilómetros, por lo que debería redibujarse a 55 kilómetros.　
Sin embargo, hasta hace 20 años no nos dimos cuenta de esto.
Si Japón negocia con Taipei, es probable que la portavoz de la RPC diga bruscamente: «Taiwán es parte de la RPC» y «Taiwán no debe ser tratado como un país».
Ni Asahi, ni Nikai, ni el secretario de Estado de Asuntos Exteriores de Komeito se preocuparon por esto y nunca mantuvieron negociaciones.　
Al ver esto, el presidente Lee Teng-hui debió considerarlo.　
Un miembro de la Dieta que visitó Taiwán vio que «cuando miró la carta de control del tráfico aéreo de Taiwán, la zona de identificación de defensa aérea había sido redibujada 12 millas náuticas al oeste de Yonaguni».　
Así que el Ministerio de Tierra, Infraestructura, Transporte y Turismo se sintió aliviado.
Aunque no se trataba de una zona de identificación de defensa aérea propiamente dicha, pensaron que lo habían solucionado.
Olvidaron que estaban tratando con China.　
El idiota de Asahi dice: «Japón estaba en paz después de la guerra gracias a la Constitución de MacArthur».　
En realidad, Megumi y otros fueron secuestrados, pero Japón no los recuperó, diciendo: «La paz es importante».
Es «paz sin problemas».　
Ahora, no están dispuestos a discutir ni siquiera el círculo de identificación de defensa aérea ante la contingencia de Taiwán.
Están dispuestos a abandonar a la gente de Yonaguni.　
Incluso si eso sucede, ¿seguirán diciendo «paz en su conjunto»?

2024/8/26 in Onomichi

Pace senza problemi

Quanto segue è tratto dalla rubrica di Masayuki Takayama nell'ultima parte del numero odierno di Shukan Shincho.
Questo articolo dimostra anche che egli è l'unico e il solo giornalista del dopoguerra.
Questo articolo dimostra anche che nessun altro merita il Premio Nobel per la Letteratura o per la Pace, tranne lui.
È una lettura obbligata non solo per i giapponesi, ma anche per i cittadini di tutto il mondo.

Pace senza problemi
Sono andato sull'isola di Yonaguni all'improvviso.
Il confine occidentale del Giappone.
Potevo vedere Taiwan in lontananza.　
Quando sono arrivato all'aeroporto e ho dato un'occhiata al negozio di auto a noleggio per vedere cosa stesse succedendo a Taiwan, ho scoperto che tutte le auto a noleggio erano già prenotate.
In effetti, ci sono solo due taxi sull'isola.
Per averne uno bisogna prenotare con un mese di anticipo.　
Non era un posto dove potevo andare “su due piedi”.　
Cominciò a piovere.
La proprietaria mi disse di usare la sua auto mentre ci riparavamo dalla pioggia in un negozio.　
Non sapeva nemmeno da dove venissi.
Gli isolani sono stati così gentili con noi.　
Mentre ci allontanavamo, decine di cavalli Yonaguni ci bloccavano la strada.
Era così tranquillo.　
Quando ci siamo avvicinati, i cavalli ci hanno gentilmente aperto la strada.　
In passato, questi cavalli venivano utilizzati per l'agricoltura.
Ma quando il lavoro agricolo è diventato meccanizzato, non sono più stati utilizzati.
Ma invece di essere trasformati in carne di cavallo, è stato dato loro modo di vivere liberamente.
Gli isolani furono gentili non solo con la persona di dubbia origine, ma anche con i cavalli.　
L'unica zona di vita per i cavalli era quella intorno al campo delle Forze di Autodifesa.
Una pietra di pavimentazione con una fessura larga 10 cm impedisce ai cavalli di andare altrove.
I cavalli non attraversavano mai la pavimentazione perché le loro zampe potevano impigliarsi nelle fessure.
Si chiama “Porta del Texas”.　
Il promontorio più occidentale del Giappone si trova alla fine della strada del letame di cavallo.
La pioggia era cessata e potevamo vedere le montagne di Hualien, Taiwan, a ovest.
La distanza tra le due città è di 110 km.
Se ci fosse un'emergenza a Taiwan, potremmo vederla da qui.　
“No, fino a poco tempo fa non c'era alcuna distanza tra noi e Taiwan per quanto riguarda la difesa nazionale. Se ci fosse stata una guerra, questo sarebbe stato un campo di battaglia”, ha detto Kenichi Itokazu, sindaco della città.　
È necessaria una spiegazione.
Il mare circonda il Giappone.
Dodici miglia nautiche dalla costa sono il mare territoriale.
Al di fuori di questo, una zona contigua di 12 miglia nautiche è off-limits per chiunque abbia intenzioni malevole nei confronti del Giappone.　
Lo stesso vale per i cieli.
Lo spazio aereo è al di sopra del mare territoriale, ma non c'è motivo per cui gli aerei nemici che volano ad alta velocità debbano essere autorizzati a volare così vicino.　
L'altro giorno, un aereo dell'aeronautica cinese ha deliberatamente violato lo spazio aereo della prefettura di Nagasaki, un atto criminale che ha mostrato un totale disprezzo per il Giappone.
Nessun Paese decente, eccetto la Cina, tenterebbe di violare la Zona di Identificazione della Difesa Aerea (ADIZ) stabilita tra il Paese e gli altri Paesi.
Se entrano senza permesso, non possono lamentarsi, anche se vengono abbattuti.　
Tuttavia, Yonaguni non aveva una linea di esclusione, cosa ovvia.
Dopo la guerra, l'esercito americano ha conquistato Taiwan e Okinawa.
Quando è stata istituita la zona di identificazione della difesa aerea, è stata gestita collettivamente, con le forze statunitensi di Naha responsabili del lato orientale e Taipei responsabile della metà occidentale, che confina con il 123° parallelo di longitudine est.　
Quando Okinawa è stata restituita al Giappone nel 1972, il Giappone ha assunto anche il controllo della zona di identificazione della difesa aerea orientale.　
Tuttavia, la linea di demarcazione dei 123 gradi “passava sopra l'isola di Yonaguni, e nessuno vi prestò attenzione” (sindaco Itokazu).　
Di conseguenza, i due terzi occidentali del cielo dell'isola sono rimasti all'interno del cerchio di identificazione della difesa aerea di Taiwan.
Gli aerei che si avvicinavano all'aeroporto di Yonaguni continuavano a trovarsi in una situazione in cui non potevano lamentarsi se i taiwanesi li avessero abbattuti.
Quando se ne sono resi conto, avrebbero dovuto negoziare immediatamente con Taiwan.　
La zona di identificazione della difesa aerea viene solitamente tracciata tra due Paesi.
La zona con Taiwan è di 110 chilometri, quindi dovrebbe essere ridisegnata a 55 chilometri.　
Tuttavia, solo 20 anni fa ce ne siamo resi conto.
Se il Giappone negozia con Taipei, è probabile che la portavoce femminile della RPC dica bruscamente: “Taiwan è una parte della RPC” e “Taiwan non deve essere trattata come un Paese”.
Né Asahi, né Nikai, né il Ministro di Stato per gli Affari Esteri di Komeito si sono preoccupati di questo e non hanno mai tenuto alcun negoziato.　
Vedendo questo, il presidente Lee Teng-hui deve averci pensato.　
Un membro della Dieta che ha visitato Taiwan ha visto che “quando ha guardato la carta di controllo del traffico aereo di Taiwan, la zona di identificazione della difesa aerea era stata ridisegnata a 12 miglia nautiche a ovest di Yonaguni”.　
Il Ministero del Territorio, delle Infrastrutture, dei Trasporti e del Turismo si è quindi sentito sollevato.
Anche se non si trattava di una vera e propria zona di identificazione della difesa aerea, pensavano di aver risolto il problema.
Hanno dimenticato che stavano trattando con la Cina.　
L'idiota Asahi dice: “Il Giappone era in pace dopo la guerra grazie alla Costituzione di MacArthur”.　
In realtà, Megumi e altri sono stati rapiti, ma il Giappone non li ha ripresi, dicendo: “La pace è importante”.
È una “pace senza problemi”.　
Ora, non sono disposti a discutere nemmeno il cerchio di identificazione della difesa aerea di fronte alla contingenza di Taiwan.
Sono disposti ad abbandonare la popolazione di Yonaguni.　
Anche se ciò dovesse accadere, continueranno a dire “pace nel suo complesso”?

2024/8/26 in Onomichi

Peace with no hassles

The following is from Masayuki Takayama's column in the latter part of today's issue of Shukan Shincho.

This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.

This article also proves that no one else deserves the Nobel Prize for Literature or Peace except him.

It is a must-read not only for the Japanese people but for people worldwide.

Peace with no hassles

I flew to Yonaguni Island on the spur of the moment.

The western edge of Japan. 

I could see Taiwan in the distance.　

When I arrived at the airport and looked around the rental car shop to see what was happening around Taiwan, I found all the rental cars were already booked.

In fact, there are only two cabs on the island.

You need to make a reservation a month in advance to get one.　

It was not a place I could go "the spur of the moment."　

It started to rain.

The owner told me to use her car while we were taking shelter from the rain at a store.　

She didn't even know where I was from.

The islanders were so kind to us.　

As we drove away, dozens of Yonaguni horses were blocking our way.

It was so peaceful.　

As we approached, the horses kindly opened the way for us.　

In the past, these horses were used for farming.

But as farm work became mechanized, they were no longer used.

But instead of being turned into horse meat, they were given a way to live freely.

The islanders were kind not only to the person of doubtful origin but also to the horses.　

The only living area for the horses was around the Self-Defense Forces camp.

A paving stone with a 10 cm wide slit blocks the horses from going anywhere else.

Horses would never cross the paving stones because their legs might get caught in the gaps.

It is called the Texas Gate.　

The westernmost cape of Japan is at the end of the horse manure road.

The rain had stopped, and we could see the mountains of Hualien, Taiwan, to the west.

The distance between the two is 110 km.

If there were an emergency in Taiwan, we could see it from here.　

"No, there was no distance between us and Taiwan regarding national defense until a short time ago. If there had been a war, this would have been a battlefield," said Kenichi Itokazu, mayor of the town.　

An explanation is needed.

The sea surrounds Japan.

Twelve nautical miles from the coast is the territorial sea.

Outside of that, a 12-nautical-mile contiguous zone is off-limits to anyone with malicious intent toward Japan.　

The same applies to the skies.

The airspace is above the territorial sea, but there is no reason enemy aircraft flying at high speed should be allowed to fly that close.　

The other day, a Chinese Air Force plane deliberately violated the airspace of Nagasaki Prefecture, a criminal act that showed complete disregard for Japan.

No decent country, except China, would attempt to violate the Air Defense Identification Zone (ADIZ) set between it and other countries.

If they enter without permission, they cannot complain, even if they are shot down.　

However, Yonaguni did not have an exclusion line, which is a matter of course.

After the war, the U.S. military took Taiwan and Okinawa.

When the air defense identification zone was set up, it was managed collectively, with U.S. Forces Naha in charge of the eastern side and Taipei in charge of the western half, bordering the 123rd parallel of east longitude.　

When Okinawa was returned to Japan in 1972, Japan also took over the eastern air defense identification zone.　

However, the 123-degree dividing line "passed over Yonaguni Island, and no one paid attention to it" (Mayor Itokazu).　

As a result, the western two-thirds of the island's sky remained within Taiwan's air defense identification circle.

Planes approaching Yonaguni Airport continued to be in a situation where they could not complain if the Taiwanese shot them down.

When they realized this, they should have immediately negotiated with Taiwan.　

The air defense identification zone is usually drawn between two countries.

The zone with Taiwan is 110 kilometers, so it should be redrawn to 55 kilometers.　

However, it was only 20 years ago that we realized this.

If Japan negotiates with Taipei, the PRC's female spokesperson is likely to say brusquely, "Taiwan is a part of the PRC" and "Taiwan must not be treated as a country."

Neither Asahi, Nikai, nor Komeito's Minister of State for Foreign Affairs were concerned about this and never held any negotiations.　

Seeing this, President Lee Teng-hui must have considered it.　

A Diet member who visited Taiwan saw that "when he looked at Taiwan's air traffic control chart, the air defense identification zone had been redrawn 12 nautical miles west of Yonaguni.　

So, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism was relieved.

Although it was not a proper air defense identification zone, they thought they had settled it.

They forgot that they were dealing with China.　

The idiot Asahi says, "Japan was at peace after the war thanks to the MacArthur Constitution."　

In reality, Megumi and others were abducted, but Japan did not take them back, saying, "Peace is important." 

It is "peace with no hassles."　

Now, they are unwilling to discuss even the air defense identification circle in the face of the Taiwan contingency.

They are willing to abandon the people of Yonaguni.　

Even if that happens, will they still say "peace as a whole"?

2024/8/26 in Onomichi

It was a popular page yesterday, 2018/9/5.

1	或いは「岩波楼で反日の春をひさぐ」者達の「まことしやかな嘘」を読まされ続けて来たのである。
2	多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。
3	第一、専制支配と身分制は古代の特徴ではないか。
4	1970年代、フランス人が「大きな物語」が終わった、近代が終わったと騒ぎだした。
5	朝日新聞が世界に対して自分たちの誤報である事を今に至るも告知していない事も歴然たる事実である。
6	「ありや。だまされた」と思った人が「歴史はギザギザしている」と言い出した。そう、だまされていたのだ、ヘーゲルとマルクスに。
7	結果、いくつかの国で革命がおき、社会主義体制になり、専制支配と身分制で多くの人々が不幸になった。
8	そこに国家が農民を直接搾取する「農業の集団化」がなされたから大変なことになった。これぞ、古代経済への回帰ではなかったか
9	マルクスの場合はもっと巧妙で、歴史は段階を踏んで進歩する、最終的には社会主義、共産主義が来るので安心して頑張ろうと革命家たちを
10	Inca that appeared as an ancient empire in the 15th century had been destroyed by
11	アメリカ人は特別で、古代も中世もないから、近代という時代区分に関心がない。彼らにとってはいつも現代だ。
12	It should be a paper to be read not only by Japanese citizens but also by people all over the world
13	The biased coverage of the Asahi Shimbun who had purposely excluded learned scholars with such
14	私がこの正に異能の学者にして世界有数の朝鮮通の学者の存在を初めて知ったのも４年前の８月以降の事だった
15	（大国の臣下）の中国パレード参加とか、書かれたウソの「韓国史」でなく、ぜんぶ体に染みついた本当の朝鮮史の方を体現してしまった
16	相手が「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国だったから日本国と日本国民が今に至るも莫大な大損害を被っている事は歴然たる事実である
17	以下は昨日の検索数ベスト50である。
18	Not being announcing that Asahi Shimbun is their own fabrication report to the world still, too, is
19	Or 'plausible lie' by 'the people engage in prostitution of the anti-Japanese at Iwanami belvedere'
21	今朝の産経新聞13ページに掲載された筑波大学大学院教授古田博司氏の歴史には「進歩」も「必然」もないと題して掲載された論文からである
22	We were deceived by the German philosophy.
23	We believed that ‘history will progress.’If we think calmly, such a thing is impossible
24	because the other party was a country of ‘abysmal evil’ and ‘plausible lie’.
25	これほどの異能にして博学な学者を意図的に除外していた朝日新聞の偏向報道も極まっていたわけである
26	そこから生じている反日思想（日本を上から目線で見て蔑視する）を似非モラリズムとポリティカル・コレクトネスで語る学者や所謂文化人たちだけの
27	a scholar and a so-called cultural person who only talks about masochistic view of history and
28	The Asahi Shimbun, continued to make people appear on the page, like inflexibly uniform,
29	socialism, communism finally comes, so encourage revolutionaries with peace of mind
30	First, are tyranny and social status a characteristic of ancient times?
31	It was after August 4 years ago that I learned the existence of the world's leading
32	There was a serious problem because the ‘agriculture's being collectivized’ in which
33	As for Japanese, because of the long-standing educational system of German philosophy
34	many people became unhappy with tyranny control and status system.
35	It is an evident fact that Japanese people and Japanese citizens are suffering huge losses even now
36	Yes, we were being deceived, by Hegel and Marx.
37	Was not this a return to the ancient economy?
38	I wonder if he was meant to be a prophet of the Holy Spirit era of God'
39	As a result, revolution occurred in some countries, became a socialist regime,
40	産業化できても近代化できるとはかぎらない。韓国の朴槿恵前大統領など頭が古代のままだった。
41	Ancient and medieval coexist at the same time, and one ended in ancient times.
42	There is neither 'progress' nor 'inevitability' in history.
43	その他
44	일본의 시위
45	彼や高山正之のような本物の学者やジャーナリストについては全く知らせず、朝日は金太郎飴のように、自虐史観と、
46	In the case of Marx, it is more elaborate, history progresses step by step,
47	all the subscribers of the Asahi Shimbun have been planted to the unconscious realm of nonsense
48	I had been subscribing and reading the Asahi Newspaper for a long time, I did not know him at all
49	A man who thought ‘I was cheated or fooled’ said ‘History is jagged’.
50	自然の時間は生まれては消え、消えては生まれ、出来事の連鎖があなたの中に残るだけだ。

 

2024/8/26 in Onomichi

It was a popular page yesterday, 2019/9/5.

1

この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。

3

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

4

トップページ

5

北朝鮮に吸収される韓国という構図が明らかな今、喫緊の課題として日本の防衛をどうするか、日本の安全保障体制の再構築を急がなければならない時に

6

その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

7

日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。

8

ですが、大半は母親に騙されて朝鮮人ブローカーに売られた女性たちです。当然、女性たちは母親に嘘を言われているので、売られたことに気づかない。

9

佳代子さんが、さんざん家庭内暴力を小泉から受け出て行くと決めたあとに、小泉が佳代子に最後にかけた言葉は

10

小泉純一郎が就任して以来、自殺者数は、歴代総理大臣中１位。自殺者数は過去最大で第１位。会社倒産件数歴代１位

11

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

12

新橋芸者小はんは、小泉純一郎の愛人であった。 彼女は突然、何の前触れもなく変死をしている。

13

小泉氏は離婚後、女性に暴力を振るわないようにカウンセリングをうけていたとされる。

14

韓国政府の嘘と捏造はそこまで容赦がないのだ。 すぐに危険だと直感した。

15

正論編集部から送られてきた朝日新聞記者のツイッターを見て、唖然とした。＊初めて見た私も、初めて見る読者も唖然としたはずである＊

16

前章については松尾潤を検索していてネット上に以下の労作があるのを発見した。

17

小はんと、やせた男は愛の行為をしていた。やせた男は、小はんとは愛人関係であり、 SMが趣味であった。

18

韓国の歴史教育が描く日韓関係とは、いわば「１００％の加害者と１００％の被害者」であり「絶対的な悪と絶対的な正義」のそれである。

19

そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ

20

公開プロフィールには、慶応大学卒業後留学と書いているが、彼は帰国後に卒業している。

22

韓国が対抗措置を取っても、韓国しかつくれないものはないから何の影響もない」日本政府側はすでに、韓国の異質な対日姿勢は文政権だけの一過性にとどまらないことを学んでいる

23

そのやせた男は、日ごろのストレスから、いつもより多めに彼女の首を絞めてしまった。

24

さっきネットで発見した記事であるが、全国民必読である。

25

目下の反日騒ぎを牽引する労組の総元締めも総評風に「労総」という。その集会に87歳の爺さまがいつも出てきては一席語る。名を具然詰という。　

26

Bob Dylan - Pretty Saro

27

「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、 船籍は北朝鮮であることを割り出した。

28

慰安婦話は元々朝日新聞の捏造話だ。おまけに像は流用ものだ。どこをどうすればアートになるのか。韓国に群がる人はなぜみな韓国人に似てくるのだろう

29

サムスンを含む韓国企業に対しては…韓国の銀行単体では国際的に信用度が低いため…韓国支援のために日本の銀行が信用を保証しているのです。

30

The anti-Japan sight that is repeated every time only makes the Japanese disgusted.

31

But it has had a significant impact on Korea.

32

以下はリアルタイムのベスト１０である。

33

松尾は二つの真実を天秤にかけて具を取った。学校の名簿を調べたり当時の島民の話を聞いたりはしなかった。ジャーナリスト松尾はそこまで慧眼だと言い放っている。似た人がいる。

34

「韓国が滅亡するかもしれない」ということは、短期的には近いうちに経済危機が訪れるということを意味します。長期的には、歴史を歪曲して自分から進んで国内外で嘘ばかりつくような

35

東大を卒業するという事は氏のような仕事をする事であって、和田春樹の様に…全くの無能人間として日本に深刻な被害を与える人間になる為に東大は在るのではないのである

36

記事一覧

37

紀平梨花　15歳　手紙R2(映画より抜粋、コーラス)

38

従って、満洲事変から満洲国建国までの日本外交は、この3つの日米合意の存在を前提に解釈されなくてはならない。しかし、スチムソンは日米外交の「了解の歴史」に一切の配慮を見せなかった

39

さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある…竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。

40

いわゆる徴用工問題で、文政権に韓日請求権協定の履行を強く求めていますが、当然のことです。私は長期的な韓日関係を考えると、むしろ早い段階で日本側が積極的な姿勢に転じたことはよかったと

41

日本のことを考えろ。リニア新幹線は東京と大阪をつなぐための実験線だ。宮崎県のままだったら、本当の時速も出せないし、国のためにもならない。広い視野で見てほしい。もう決めたんだ

42

苦労して頑張って来た同胞人ではないのか…私は、この時、朝鮮半島人たちの強烈な差別意識を初めて認識したのである

43

もちろん、海外メディアは基本的には極左反日で、チャイナマネーが大量に流れ込んでいるし、トンデモ記事を書く日本人や韓国人の記者もたくさんいる。

44

The country troubled because South Korea disappears doesn't exist in the world.

45

その上で、韓国の歴史学は嘘の温床であり、そのような教育を受けたため韓国人は嘘ばかりつくようになったと次のように骨を削るような自己批判をする

46

作家の百田尚樹さんが自著の出版を記念したサイン会を書店で開いた際、津田さんはツイッターでサイン会に行かないよう呼びかけ拡散していたよね。

47

これまでは歴史を誇張、歪曲する韓国の学者や知識人、政治家らの無責任な言動で多くの人々が誤解させられてきましたが、いま正しい史実を求める動きが韓国でも広がりつつある

48

厚顔無恥で悪辣な韓国は突然トリプルアクセルの点数よりも3回転×２の点数を高くしたのである。この悪辣な暴挙に対して日本フィギュアスケート連盟は何一つ強力な反対の声をあげなかった

49

かつて社会主義・共産主義を信奉し、ソ連や中国、北朝鮮を応援した新聞は、ベルリンの壁崩壊以降、「反日」に特化せざるを得ず、中国や韓国の肩を持ち続けるしかなかった。

50

《ニュース編集部と曽我部教授で協議した結果、「（保守派の）百田尚樹氏の講演会中止や、」という文言を削除しました》。これってどうよ？

 

2024/8/26 in Onomichi