以下は今しがた高橋洋一（嘉悦大）氏のツイートからである
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】尖閣防衛にあらゆる手を使え 定点カメラで実効支配を強調 公務員常駐や墓参り、ふるさと納税もあり
https://zakzak.co.jp/article/20220830-V5257VCSGVJHNNNOC2JZYNOQWU/
@zakdesk
より
zakzak.co.jp
【日本の解き方】
尖閣防衛にあらゆる手を使え 定点カメラで実効支配を強調 公務員常駐や墓参り、ふるさと納税もあり（1/2ページ）
中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の海域を航行しているのが連続１３０日以上にわたり確認された。日本側が尖閣を防衛し続けるには何が必要なのか。
「台湾有事は日本有事」。
これは亡くなった安倍晋三元首相の至言だ。
中国は台湾統一の野望を公言している。
台湾の意思とは無関係に主張されており、台湾側から見れば、中国が仕掛けてくるという意味で有事だ。
中国は、「尖閣は台湾の一部」とも主張しているので、台湾有事は直ちに尖閣有事になる。
というわけで、台湾有事は日本有事なのだ。
中国は２０００年頃から「核心的利益」という言葉を使い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
すでにチベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
これは国家目標なので、やらないという選択肢はない。
この意味で、台湾有事、そして日本有事は目前である。
日本の場合、まずは尖閣防衛が重要だ。
最後のよすがは、日米同盟である。
米国は尖閣について日米安全保障条約を適用すると明言している。
ただし、これは尖閣を日本が実効支配していることが前提だ。
米国は他国の領土問題には口を出さない方針であるので、日本が実効支配していれば日米安保の適用対象になると言っているにすぎない。
実効支配をどのように確保するかであるが、これは日本側の問題だ。
中国は、かつては着実に目立たないように、今では日本漁船を追い回すという目立つ形で、一歩一歩進める「サラミ・スライス戦略」をとっている。
その際、中国海軍の軍艦が中心となり、その外側が中国海警局、一番外側が漁船（民兵）という形で一体化している。
日本も国が中心になって、海上自衛隊、海上保安庁、地元自治体が協力しなければいけない。
具体的にはいろいろな策があるが、尖閣に行政標識、通信傍受施設や定点カメラを設置すれば、国際法での施政権行使にもなるので、日本が尖閣を実効支配している証しとして国際社会にもアピールできる。
特に定点カメラの設置は技術的にも簡単だ。
しかも、尖閣諸島は国有地なのだから、誰に気兼ねする必要もなく実現できる。
定点カメラで中国海警の領海侵入を世界にライブで発信できれば、日本の実効支配と中国の横暴さを同時にアピールできる。
ほかにも尖閣への公務員常駐や墓参り、海洋調査、機雷設置など、あらゆる手で実効支配を示してもらいたい。
地元石垣市のさまざまな取り組みをふるさと納税で応援するのもいい。
尖閣周辺に２カ所ある米海軍用の射爆撃場、久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」を活用する手もある。
１９７８年６月以来使用されていないが、この際、日米で共同訓練し、周辺地域に入るのは危険だと警告するのもいいだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
＊だからこそ中国は何としても玉城デニーを沖縄県知事に留めておきたいのである。
