それほど国家の命運を左右するというのに、日本の軍事技術開発は緊縮財政とDGP１％の防衛予算のもとで最小限に抑えられてきた。

以下は昨日の産経新聞からである。
田村秀男が土曜日に掲載している「経済正解」からである。
日本の経済学者や経済評論家、新聞会社の経済部記者の殆どは財務省のsecondhand informationを書いているだけである。
だが彼は、そうではない少数派の一人である。
彼と同様に経済について真実を書いている人間の一人が高橋洋一であることは言及して来た通り。

 

 

 

 

対外純債権大国日本を自らおとしめ債務大国英国と混同する自虐論である。
「防衛国債」は有り余るカネを吸い上げ、防衛力増強を財源の呪縛から解放する。
「防衛国債」は…防衛関連投資を軸にした経済力挽回の起爆剤になりうる。米国を見ればよい。
それほど国家の命運を左右するというのに、日本の軍事技術開発は緊縮財政とDGP１％の防衛予算のもとで最小限に抑えられてきた。