以下は高橋洋一経済学者・嘉悦大学教授が現代ビジネス誌に掲載した論文の続きである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
国葬は「弔問外交」の舞台になる
雇用と外交安全保障という政策で完敗した左派は、「モリカケサクラ」というスキャンダルで安倍元首相を攻めるしかなかった。
しかし、その結果は左派にとって無残だ。
モリカケでは安倍元首相への嫌疑はまったく出なかった。
財務省による公文書改竄があったが、元財務官僚の佐川氏が自らの国会答弁ミスを糊塗する保身によって生じたものであり、安倍元首相には無関係だ。
サクラでは、安倍元首相の秘書に対する政治資金規正法不記載のみで安倍元首相は不起訴に終わった。
これらがモリカケサクラの司法による結果のすべてである。
安倍元首相については、国内では、左派メディアの影響でモリカケサクラのマイナスイメージが強かったが、海外では経済・外交安全保障での成果により高い評価を得ている。
今回、この好対照が露わになった。
これは、安倍元首相を嫌った人がどういう方々であったのかも、明らかにしてしまった。
これまで、ネットを中心としたいわゆる「ネトウヨ」が安倍元首相を支持しているとされてきたが、銃殺事件の後の事件現場や増上寺、自民党への献花の状況を見ると、国内でも安倍元首相を慕う人は多い。
一部左派メディアの報道に影響を受けなかった人が少なくなかったことは明白だ。
その上、海外からの弔問も凄い。
エリザベス女王、ローマ法王をはじめ、トランプ前大統領、バイデン大統領、そしてプーチン大統領と世界各国の要人から追悼の言葉が寄せられた。
さらにブリンケン国務長官や台湾の頼清徳副総統が来日し、弔問に訪れた。
弔意の数は、259ヵ国・地域や機関などから計1700以上にのぼっている。
オーストラリアでは各都市の建物をライトアップし、インドは全土で喪に服した。
米上院では安倍元首相の功績をたたえる決議案が提出された。
これだけ内外から慕われたのだから、安倍元首相の国葬は当然だろう。
国葬では費用を全額国が負担するので、これが問題とも言われる。2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では約2億円かかったといわれる。
今回の国葬ではその倍としても4億円。
官房・外務機密費の1割程度なので、大きな支出とは言えない。
国葬となれば、各国要人の出席にもなるだろうから、日本が「弔問外交」の舞台になることもあり得る。
葬儀は故人を偲ぶものであるが、安倍元首相なら世界平和のきっかけになると許してくれるだろう。
日本が外交舞台になる恰好の機会と考えれば、国葬は決して意味のないことではない。
むしろ、国際的に名が知れた安倍元首相の葬儀としてふさわしいものになるだろう。
なお、石平氏が「安倍元首相の国葬に一番困っているのは中国の習近平」という興味深いツイートをしていた。
これに対して、筆者は「習氏の困ることを反対するのは当然のことか。わかりやすい」とツイートした。
石平氏の見立ては、国葬に反対している国内勢力の立ち位置をわかりやすく解説している。
