以下は、2021年3月に発行された、脱原発は中共の罠、著者、高田純、からである。
核燃料製造拠点.日本原燃の技術は世界のトップレベル
核燃料の製造を主とした日本原燃株式会社は、1992年7月1日、青森県上北郡六ヶ所村に誕生した。
資本金4000億円は青森県最大の企業である。
従業員2928人のうち、青森県出身者は62% (2020年）。
日本人だけが働き、外国籍の労働者はいない。
核燃料のセキュリティーの意味がある。
日本はもちろん、地元に大いに貢献している。
私は、妻の母方が青森県むつ市なので、その後の地域の発展ぶりを見ている。
かつて原子力船「むつ、が下北半島の大湊港を母校としていた。
1974年9月、太平洋上での出力上昇中に、軽微な量の中性子漏れのトラブルが発生した。
これに対するセンセーショナルな報道を背景に、激しい反対派の運動にあい、「むつ」、が廃船にさせられた残念な歴史がある。
＊このセンセーショナルな（煽情的な）報道の中心だったのが、朝日新聞だった事は、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストが何度か教示してくれていた通りである＊
それを乗り越えての日本原燃の誘致であった。
＊先日の記者会見での河野太郎の発言がいかに言語同断なものであったか!
上記の扇情的な報道を繰り広げ、「むつ」を廃船に追いやったのも、2014年8月まで、日本を支配していた朝日新聞の所業である。
河野太郎は朝日新聞の論説と寸分違わない発言を何の疑いもなく、それが全く正しい学説であるかのごとくに、とうとうと発言していたのである。
朝日新聞が中国の代理人に等しい事は、もはや歴然たる事実である。
芥川龍之介ではないが、河野太郎の発言の背景には、中国と言う闇が、黒洞々たる夜のように広がっている。
万一、かつて菅直人が首相になったように、河野太郎が首相になるようなことがあるとすれば、日本の行方は、ようとして知れないものとなることは必定である。
