１０月２３日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　国家安保戦略―「軍事解禁」の危うさ　
・　日中３５年―重みを増す協働の価値

読売新聞
・　「核不使用」賛同　抑止力維持しつつ軍縮進めよ
・　中国大気汚染　健康被害防止の対策が急務だ
　
毎日新聞
・　核不使用声明　廃絶の一歩にしよう
・　公務員制度改革　人事の公正守る工夫を

日本経済新聞
・　青く澄んだ「北京秋天」はどこへいった
・　時間がかかりすぎる再審判断

産経新聞
・　国家安保戦略　抑止力強化への第一歩だ
・　貿易赤字拡大　輸出回復で再生への力に
　
中日新聞
・　「戦前を取り戻す」のか　特定秘密保護法案

※　中国の大気汚染を２社が取り上げました。

日経「世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は先週、大気汚染の発がん性を初めて認定した。特に中国をはじめ途上国でＰＭ2.5などの被害が懸念されると警告した。邦人を含め、北京などで暮らす人々の健康が心配だ。

　中国の大気汚染が深刻になったのは、共産党政権が経済成長を最優先して環境対策を後回しにしてきたからだ。ここに来てようやく、本格的な対策に乗り出す構えを見せている。」

「中国の大気汚染の影響は東シナ海を越えて日本にも及んでいる。日本の国益に直結する課題として、東京都だけでなく日本政府としても中国の環境改善に協力していくべきだろう。中国側に対策の加速を促していく必要もある。」


読売「対策として、まず必要なのは、電力供給の約８割を占める石炭火力発電所や工場に脱硫装置を設置し、排煙を浄化することだ。目先の利益だけを追求するのでなく、環境対策にコストをかける意識を根付かせることが肝要だ。

　約２億台に上る自動車・バイクの排ガス対策も急務である。中国で使われているガソリンは、硫黄含有量が多く、高濃度の汚染物質を排出しているとされる。ガソリンの品質向上が欠かせない。」


日本もかつては公害で苦しみました。

小学校の修学旅行で、近鉄で四日市に入るときに、「窓を閉めてください」というアナウンスが入ったことは、強く印象に残っています。
大気汚染が最もひどかったときのことです。

公害を克服したノウハウを伝授するのは日本のためでもあります。

しかし、中国人全体のモラルの向上、法令遵守の精神を植え付けることも行っていかないと、根本的な解決にはなりません。