５月１６日の社説は・・・

G7、タイ、トルコと、世界に注目です！

 

読売新聞

・　企業決算好調　中小にも恩恵を行き渡らせよ
・　維新党大会　政策の大衆迎合色が強すぎる

 

朝日新聞

・　沖縄復帰５１年　犠牲強いる構図直視を
・　ジャニーズ謝罪　これで幕引き許されぬ

 

毎日新聞

・　ジャニーズの性加害問題　社長は何も答えていない
・　世界経済とG7　危機回避へ責任果たす時

 

日本経済新聞

・　企業は成長の持続へ戦略投資を止めるな
・　タイは民意を映す安定政権に

 

産経新聞

・　Ｇ７財務相会議　連携強め金融不安を拭え
・　ポストコロナ時代　有事平時で各国は協力を

 

中日新聞

・　タイ総選挙　民意は「親軍にＮＯ」だ
・　マイナカード　制度の根幹揺らぐ混乱

 

※　いろいろありました。

 

読売です。

　維新は、消費税の減税を主張している。社会保障費は今でさえ拡大の一途をたどっているのに、その財源をどう賄うというのか。成長戦略では、所得税や法人税の減税を求めている。

　大衆迎合色が強い施策を並べ、歓心を買うばかりでは、責任ある政党とは言えない。

　維新は、国会議員の定数削減を主張しているが、国民の代表を減らすことが適切なのか。経費を節減する観点のみで、代議制民主主義の根幹に関わる問題を軽々に論じるべきではない

 維新が野党のトップになりそうです。

 立民があまりにも酷いので、当然の結果ですが、ここに書かれているとおり、財源問題に答えなければなりません。

議員を減らしたところで、財政的に焼け石に水。

 

毎日です。

　動画で藤島社長は、被害を訴えている人や関係者、ファンに謝罪した。しかし、一問一答形式の文書からは、真摯（しんし）に対応する姿勢がうかがえない。

　まず、性加害の事実認定について明言を避けている点だ。喜多川氏が故人であることを理由に「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」とかわした。

私はそうは思いません。

マスコミは、ジャニーズをたたけば売れると思っていますが、組織として性加害していたら論外だが、どうもジャニー喜多川氏個人の問題であると思われます。

調査することは必要だが、確かに限界はあろう。無関係のものが目くじら立てることではないでしょう。