５月３０日の社説は・・・

また北朝鮮がミサイルです。

朝日新聞
・　「共謀罪」審議　国内外の懸念に応えよ
・　森友問題　財務省は情報を消すな

読売新聞
・　北ミサイル発射　国際包囲網への無謀な挑戦だ（2017年05月30日）
・　個人情報保護法　改正への過剰反応を懸念する（2017年05月30日）

毎日新聞
・　ミサイル発射やめぬ北朝鮮　中国への働きかけが鍵だ
・　天皇退位法案の付帯決議　自民は皇族減少の直視を

日本経済新聞
・　企業は株主に「見えない役員」の説明を
・　1000億ドルファンドの光と影

産経新聞
・　北のミサイル　抑止に資する制裁強化を
・　大飯原発合格　有識者リスクも見逃せぬ

中日新聞
・　ＰＫＯ撤収完了　貢献の在り方考えたい
・　商工中金の不正　官製組織にメス入れよ

※　ミサイルを３社が取り上げました。

毎日です。
「安倍晋三首相は、米国とともに「具体的行動を取っていく」と述べた。

　だが、日本の取れる「具体的行動」を挙げることは実際には難しい。独自制裁でできることは、ほぼやり尽くしているからだ。

　先週の日米首脳会談では「対話より圧力」という認識で一致したが、軍事的圧迫には限界がある。マティス米国防長官は、北朝鮮への攻撃には「信じられない規模の悲劇」が伴うと警告している。

　やはり鍵となるのは、中国の関与だろう。

　最近の中朝関係は摩擦も伝えられるが、北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは中国だという構図は変わらない。北朝鮮の貿易額の９割は中国を相手としたものであり、原油供給も中国に依存している。」

「具体的行動とは何か」


産経はもう少し具体的です。
「北朝鮮の核・ミサイル戦力は、国民の安全を脅かしている。その脅威を取り除くのに有効な制裁に踏み切るのは当然である。

　核・ミサイル戦力の保有や強化を断念させるには、金融制裁と石油禁輸が効果的とされる。

　北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業に対し、日米などが取引停止や資産凍結を科す「二次的制裁」を早急に実施すべきだ。

　それにより、北朝鮮を延命させている、中国の金融機関や企業の対北取引を押さえ込むことが欠かせない。

　石油禁輸は中国が制裁に本腰を入れなければできない。今年１～４月の中国の北朝鮮向け輸出は、前年同期比で３１・７％増えた。石油製品の輸出拡大とみられる。

　北朝鮮の暴走をやめさせることにつながる制裁となるよう、政府は中国に改めて促すべきだ。

　日本の独自制裁も強化の余地は大きい。自民党は既に、北朝鮮へ渡航する朝鮮総連幹部の再入国禁止対象の再拡大を提言しているが、政府は実施していない。追加措置を考えるべきではないか。」

やはり必要なのは中国の石油禁輸です。

しかも秋から冬に効果が出てきます。