４月２日の社説は・・・

新年度が動き出しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　対北朝鮮政策　連携強め情勢変化探れ
・　教科書選定　開かれた制度づくりを

読売新聞
・　日米韓首脳会談　対「北」で協力の実効性高めよ（2016年04月02日）
・　日銀短観悪化　景気下支えに重要なＧ７協調（2016年04月02日）
　
毎日新聞
・　日米韓　結束で対北朝鮮抑止を
・　電力全面自由化　消費者は目を肥やそう

日本経済新聞
・　郵政は収益力を高め完全民営化に道筋を
・　日米韓連携で北の挑発防げ
　
産経新聞
・　日米韓首脳会談　対中結束の姿勢示せたか
・　最高裁が謝罪へ　過ち認めるに躊躇するな
　　　
中日新聞
・　日米韓首脳が会談　東アジア安定の礎に　

※　全社日米韓でそろいました。

朝日です。
「軍事的な挑発をやめない北朝鮮にどう対処するか。

　ワシントンに集まった日米韓の首脳が会談し、安全保障分野での緊密な連携を続けることを確かめあった。

　３カ国会合に続き、日米と日韓の二国間でも首脳らが会った。北朝鮮はきのう、そうした動きに抗（あらが）うかのように短距離ミサイルを日本海に発射した。」


読売です。
「北朝鮮は核実験、長距離弾道ミサイル発射に続き、短距離ミサイル発射などを繰り返す。核兵器の小型化、ミサイルの大気圏再突入技術の獲得も喧伝けんでんしている。

　「恫喝どうかつ外交」は北朝鮮の常套じょうとう手段である。過剰反応は不要だが、常に警戒を怠らず、抑止力を維持しておくことは欠かせない。」

その他、方向性は全社共通しています。


朝日が教科書問題を取り上げました。
「教育委員会の教科書選びに、お金が影響しているのではないか。そんな疑いを抱かせる行為が広がり、常態化していた。あってはならない事態である。

　教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聴き、謝礼を渡していた問題で、文部科学省が調査結果を公表した。

　教科書会社が検定中の本を見せたのは４５２５人。このうち教員や教育委員ら１００９人が選定にかかわり、うち８１８人が謝礼を受けていたという。

　公務員としての倫理観が欠けていたと言わざるを得ない。」

「通知の内容で注目されるのは、質の高い教科書をつくるために、会社が教員らから意見を聴くことには「大きな意義」があると認めたことだ。

　一連の問題を受けて教員らが会社との関係を断ち、現場の声が教科書に反映されなくなることは避けねばならない。

　大阪市教委は、教員が教委の承認を得ないまま会社と接触することを禁じる方針というが、萎縮を招かないか。

　文科省は教科書選びの期間中、会社が講習会などを開くことを禁じていた。これを見直し、各社合同の説明会を検討することも通知でふれた。」

どんな選定方法がよいのか、議論が必要です。