３月７日の社説は・・・

「週刊新潮」を買ってきました。
名駅周辺の売店ではすでに売り切れ。
新潮社の思惑は当たったと言えますが、内容については議論が必要です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　イスラエル首相―危うい挑発的外交
・　市長無罪判決―捜査の過程を検証せよ

読売新聞
・　「存立危機事態」　柔軟対処へ政府に裁量権残せ（2015年03月07日）
・　福島原発廃炉　リスク低減を着実に進めたい（2015年03月07日）
　
毎日新聞
・　集団的自衛権　事態がどんどん増える NEW (2015年03月07日)
・　中国全人代　軍事より民生が重要だ NEW (2015年03月07日)

日本経済新聞
・　将来を見据えた着実な年金抑制が必要だ
・　外出先での地震対策は万全か

産経新聞
・　制服組と背広組　自衛隊の力生かす運用を
・　１８歳選挙権　教室を政治の場にするな
　
中日新聞
・　集団的自衛権　行使の是非を問いたい
・　原発安全協定　本当に前進したのか　

※　集団的自衛権と自衛隊に関するものが４社並びました。
　産経・読売　と、中日・毎日　を対比しながら読むと思考が広がります。

　ここでは、朝日を取り上げます。

「米国とイスラエルといえば、切っても切れない緊密な同盟関係にあるはずだ。ところが異様な「首脳外交」がおきた。
　イスラエルのネタニヤフ首相が米国を訪問し、議会を舞台にオバマ大統領の外交政策をこきおろしたのである。」

　これには前兆を感じていました。

　イスラエルに対して、もともと距離をおいている民主党政権の、しかも残り年数が限られているオバマ大統領。
　「イランの核問題の解決は、世界の安保と経済のために必須である。」
　現実的な選択でしょう。

　大統領として歴史的成果を残したいオバマ。

　ブッシュの一般教書演説で発した「悪の枢軸」にイランを加えてしまったお詫びの意味合いもあるでしょう。
　ハータミー大統領の登場以来、アメリカに対して側面的に協力してきたイランを、ブッシュははずみで加えてしまったのですから・・・。

「ネタニヤフ氏は制裁強化を唱えるなど強硬策一辺倒で、イランとの共存の道筋を真剣に探る意思があるようにも見えない。」　
　
　「イスラム国」対策にも影響を与える両国の関係で。
　しばらく、目を離せません。