２月５日の社説は・・・

北京五輪が始まりました。

 

朝日新聞

・　経済安保法制　限定的制度にとどめよ
・　ＩＲ整備計画　市民の疑念　放置できぬ

 

読売新聞

・　「第６波」拡大　高齢者への接種加速がカギだ
・　嫡出推定見直し　子供の無戸籍防ぎ権利を守れ

 

毎日新聞

・　米高速炉開発への協力　サイクル延命なら問題だ
・　埼玉の立てこもり事件　医療従事者守るためには

 

日本経済新聞

・　中銀デジタル通貨の議論を官民で深めよ
・　NHKは改革の手を緩めるな

 

産経新聞

・　北京五輪開幕　この大会は歓迎できない　ＩＯＣは参加選手を守れるか

 

中日新聞

・　いじめ重大事態　「聞く耳持たず」改めよ
・　ＩＲ推進３地域　慌てる必要は全くない

 

※　北京五輪の社説はやっと3社目です。

 

産経です

冬季オリンピック北京大会が開幕した。開会式が行われた「鳥の巣」と呼ばれる国家体育場には習近平国家主席、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の他、ロシアのプーチン大統領、カザフスタンのトカエフ大統領ら、昨年末の民主主義サミットに招かれなかった強権国家のトップの顔ばかりが並んだ。

貴賓席のこの光景が、大会を象徴していた。（以下見出しのみ）

国際社会の支持はない

競技は全力で応援する

その通りですね。

中日です。

いじめ防止法やその指針は、学校がいじめの重大事態を把握した場合、自治体の首長に報告し、速やかな調査や、カウンセラーら専門家の派遣を求めている。事実関係が明確でなくても、さらには被害者側が望まなかったとしても、疑いが生じた時点で手法を工夫して調べるなど、問題を矮小（わいしょう）化しやすい現場の体質を戒めている。

「重大事態」の解釈が問題なのです。

法律では、2つ示してあり、一つは自殺のような生命・財産にかかわるようなもの。もう一つは長期の不登校につながるもの、です。

前者は当然ですが、後者の線引きが難しいのです。なぜなら、重大事態となると、専門委員会の開催が求められるからです。

子どものためを思った法律が、逆にハードルを高くしてしまっているのかもしれません。