９月２７日の社説は・・・

国葬儀の日。静かに終えたいものです。

 

朝日新聞

・　ガス需給対策　冬場への備えを急げ
・　カンボジア　悲劇の裁きを重い糧に

 

読売新聞

・　全数把握見直し　軽症者への支援も忘れずに
・　児童虐待最多　兆候の見逃しをいかに防ぐか

 

毎日新聞

・　リュウグウに液体の水　海の起源解明へ募る期待
・　EVシフトと日本　車王国の地位守る戦略を

 

日本経済新聞

・　極右勝利のイタリアはEUと結束保て
・　実効性ある台風・大雨情報を
・　エネ供給と脱炭素の両立は待ったなし

 

産経新聞

・　

 

中日新聞

・　静かな追悼阻んだ独断　安倍元首相きょう国葬

 

※　国葬儀は１社でした。

 

中日です。

 

　首相は安倍氏の死去十四日後の七月二十二日、国葬実施を閣議決定した。自民党保守派への配慮もあり、手厚く弔いたいという判断だが、法的根拠を欠いていた。

　政府が国葬の法的根拠に挙げる内閣府設置法は、国の儀式に関する事務を内閣府が担当すると定めるに過ぎない。同法を根拠に国の儀式としての国葬を、政府の一存で営む裁量権まで与えられていると解釈するには無理がある。

 

無理があるというには無理があります。

出典　https://yanai.theletter.jp/posts/e0ef59c0-383c-11ed-9ea7-45f3cd238e21?utm_campaign=e0ef59c0-383c-11ed-9ea7-45f3cd238e21&utm_medium=email&utm_source=newsletter

 

私はこの解釈に賛成です。

裁判所もこの解釈だと理解しています。

これに無理があると考えるのは、別のイデオロギーが解釈の邪魔をしているのでは？