教員免許：５１００人、来年３月失効ピンチ 文科省初の全国推計「早めに更新講習を」
制度の変更が生んだ影響がこんなところに表れます。
－－－－－－－以下引用－－－－－－－
文部科学省は１１日、今年度の教員免許更新対象者８万５４８７人のうち、更新講習を受けていない教員が、全国で推計５１００人いると発表した。修了期限は来年３月末で、それまでに受講しないと免許は失効する。未受講者の人数は初めて推計した。来年１月中に申請すれば、２月の更新講習に間に合うとの通知を、都道府県の教育委員会などに送付し、受講の徹底を図る。
教員免許は自公政権下で１０年ごとの更新が定められたが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次いだ。
しかし、今夏参院選の民主党敗北で法改正が難しい状況となり、更新制度を巡る議論は棚上げになっている。
そのため、文科省は９月にも今回と同様の通知を出して受講を促したが、２０府県を対象にしたサンプル調査で、少なくとも５１００人が未受講で、うち約２０００人は受講予定も立てていないと推測されることが判明した。
来年２月の更新講習は、放送大学など開講施設が限られているため、文科省は都道府県教委に地元大学などでの講習開設についても併せて要望する。【篠原成行】
毎日新聞 2010年11月12日 東京朝刊
－－－－－－引用終わり－－－－－－
記事にもあるように、民主党はマニフェストで「教員免許制度の見直し」を公約に掲げ、「教員の養成を６年制にする」としました。
当時の記事を見てみましょう
－－－－－－以下引用－－－－－
教員養成６年制に、民主が方針 １２年度導入、免許更新制は廃止
民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年４月に始まった教員免許更新制18件度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。
６年制の受け皿となる「教職大学院」は０９年度現在、全国に２４校しかない。民主党18件は、１１年度までに都道府県ごとに設置した後、１２年度から新制度に移行させる考え。政権獲得後１年をかけて（１）カリキュラムの策定（２）教授陣の選考（３）教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。
教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。教員免許を有効期間１０年の更新制とし、更新前に３０時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。
民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後８年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。
民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を７月に公表し「講習の効果が不透明で教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を主張していた。
2009/08/27 14:02 【共同通信】
－－－－－－－－引用終わり－－－－－－－
公約とは何か？
制度とは？
そもそも政治とは？
いろいろと考えさせられます。
制度の変更が生んだ影響がこんなところに表れます。
－－－－－－－以下引用－－－－－－－
文部科学省は１１日、今年度の教員免許更新対象者８万５４８７人のうち、更新講習を受けていない教員が、全国で推計５１００人いると発表した。修了期限は来年３月末で、それまでに受講しないと免許は失効する。未受講者の人数は初めて推計した。来年１月中に申請すれば、２月の更新講習に間に合うとの通知を、都道府県の教育委員会などに送付し、受講の徹底を図る。
教員免許は自公政権下で１０年ごとの更新が定められたが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次いだ。
しかし、今夏参院選の民主党敗北で法改正が難しい状況となり、更新制度を巡る議論は棚上げになっている。
そのため、文科省は９月にも今回と同様の通知を出して受講を促したが、２０府県を対象にしたサンプル調査で、少なくとも５１００人が未受講で、うち約２０００人は受講予定も立てていないと推測されることが判明した。
来年２月の更新講習は、放送大学など開講施設が限られているため、文科省は都道府県教委に地元大学などでの講習開設についても併せて要望する。【篠原成行】
毎日新聞 2010年11月12日 東京朝刊
－－－－－－引用終わり－－－－－－
記事にもあるように、民主党はマニフェストで「教員免許制度の見直し」を公約に掲げ、「教員の養成を６年制にする」としました。
当時の記事を見てみましょう
－－－－－－以下引用－－－－－
教員養成６年制に、民主が方針 １２年度導入、免許更新制は廃止
民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年４月に始まった教員免許更新制18件度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。
６年制の受け皿となる「教職大学院」は０９年度現在、全国に２４校しかない。民主党18件は、１１年度までに都道府県ごとに設置した後、１２年度から新制度に移行させる考え。政権獲得後１年をかけて（１）カリキュラムの策定（２）教授陣の選考（３）教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。
教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。教員免許を有効期間１０年の更新制とし、更新前に３０時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。
民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後８年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。
民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を７月に公表し「講習の効果が不透明で教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を主張していた。
2009/08/27 14:02 【共同通信】
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公約とは何か？
制度とは？
そもそも政治とは？
いろいろと考えさせられます。