選挙一色でしょう！
朝日新聞
・ 衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ
読売新聞
・ 安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか
毎日新聞
・ 東芝の半導体子会社売却 やっと再建の緒についた
・ 日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ
日本経済新聞
・ 福島第１廃炉の新工程表に無理はないか
・ クルド独立の実現は慎重に
産経新聞
・ 衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ 「１０％」以降にも目を向けよ
中日新聞
・ 参院定数判決 格差３倍で合格点とは
・ 行政と議会 もたれ合いは断ち切れ
※ 各社「希望の党」について何を語るのでしょうか。
朝日です。
「今回の選挙で安倍政権が「信任」されれば、日本の軍事的な対応を強めるべきだという声は党内で一層力をもつだろう。
だが、力任せに押し続ければ事態が解決するというのは、幻想に過ぎない。逆に地域の緊張を高める恐れもある。力に過度に傾斜すれば後戻りできなくなり、日本外交の選択肢を狭めることにもなりかねない。」
「希望の党は「現実的な外交・安全保障政策」を掲げるが、北朝鮮にどう向き合うか、具体的に説明すべきだ。
問題の「出口」も見えないまま、危機をあおることは、日本の平和と安定に決してつながらない。」
何度約束しても守らない北朝鮮に対して、どのような話し合いを求めるのか？
これまでは、話し合い＝北朝鮮の希望に添うことにしかなっていません。
読売です。
「厳しい安全保障環境を踏まえ、首相が、米国との関係強化を重視したのは評価できる。
中でも特筆すべきは、１５年９月の安全保障関連法成立だ。
長年の課題だった集団的自衛権の行使を限定的ながら可能とした。新任務として、平時の米艦防護や、弾道ミサイル警戒中の米艦への給油も実施した。日米の双務性を高め、日米同盟を格段に強固にしたのは画期的なことだ。
首相は、戦後７０年の１５年８月、先の大戦への「反省とおわび」をうたった談話を決定した。翌年１２月には、オバマ米大統領の５月の広島訪問を受けて真珠湾を訪れ、「日米和解」を演出した。
米欧からは高い評価を受け、戦後の懸案だった歴史認識問題を沈静化させた意義は大きい。」
毎日です。
「前原氏が望む党丸ごとの合流を、小池氏は「全員はない」と拒否し、民進党の候補者を厳しく選別する考えを示している。当面、この公認基準をどうするかが焦点となる。
小池氏は安保法制への賛否を基準の一つにする考えをにじませている。安保法制に民進党は反対してきただけに極めて高いハードルだ。 」
「小池氏は自身の出馬は否定している。そうであるなら、政権選択選挙と言う以上、誰を首相候補にするかも、選挙前に決める必要がある。 」
産経です。
「希望の党は、小池百合子代表が消費税増税は「消費を冷やす」として凍結するというが、少子化対策について言及はない。「増税を凍結するから、何もしない」では政権選択の戦いにならない。」
毎日が冷静に書いているのが印象的です。
「安保法制・憲法改正」で選別する希望の党は、朝日・毎日・中日というリベラル系新聞社を否定することに他なりません。
その３紙が、今後希望の党をどう書いていくのか。注目しましょう。
気になるのは次の記事。
日経です。
「イラク北部のクルド人自治区で独立の是非を問う住民投票が実施され、賛成票が９割を超えた。
イラクやトルコ、イラン、シリアの４カ国に分かれて暮らすクルド人は「自分の国を持たない最大の民族」とされる。独立は悲願だ。その思いは受け止めたい。
ただし、一方的に独立に突き進めば、領内にクルド人を抱えるトルコやイランなど、周辺国の反発を招き、地域の緊張を高める。民族の夢は性急に追うべきではない。慎重に、平和的な手段で実現を目指すよう求めたい。」
私はクルド人の国家ができるとよいと思っています。
平和的にできるのか。できたら、歴史に残る快挙なのですが・・・・・。
朝日新聞
・ 衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ
読売新聞
・ 安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか
毎日新聞
・ 東芝の半導体子会社売却 やっと再建の緒についた
・ 日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ
日本経済新聞
・ 福島第１廃炉の新工程表に無理はないか
・ クルド独立の実現は慎重に
産経新聞
・ 衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ 「１０％」以降にも目を向けよ
中日新聞
・ 参院定数判決 格差３倍で合格点とは
・ 行政と議会 もたれ合いは断ち切れ
※ 各社「希望の党」について何を語るのでしょうか。
朝日です。
「今回の選挙で安倍政権が「信任」されれば、日本の軍事的な対応を強めるべきだという声は党内で一層力をもつだろう。
だが、力任せに押し続ければ事態が解決するというのは、幻想に過ぎない。逆に地域の緊張を高める恐れもある。力に過度に傾斜すれば後戻りできなくなり、日本外交の選択肢を狭めることにもなりかねない。」
「希望の党は「現実的な外交・安全保障政策」を掲げるが、北朝鮮にどう向き合うか、具体的に説明すべきだ。
問題の「出口」も見えないまま、危機をあおることは、日本の平和と安定に決してつながらない。」
何度約束しても守らない北朝鮮に対して、どのような話し合いを求めるのか？
これまでは、話し合い＝北朝鮮の希望に添うことにしかなっていません。
読売です。
「厳しい安全保障環境を踏まえ、首相が、米国との関係強化を重視したのは評価できる。
中でも特筆すべきは、１５年９月の安全保障関連法成立だ。
長年の課題だった集団的自衛権の行使を限定的ながら可能とした。新任務として、平時の米艦防護や、弾道ミサイル警戒中の米艦への給油も実施した。日米の双務性を高め、日米同盟を格段に強固にしたのは画期的なことだ。
首相は、戦後７０年の１５年８月、先の大戦への「反省とおわび」をうたった談話を決定した。翌年１２月には、オバマ米大統領の５月の広島訪問を受けて真珠湾を訪れ、「日米和解」を演出した。
米欧からは高い評価を受け、戦後の懸案だった歴史認識問題を沈静化させた意義は大きい。」
毎日です。
「前原氏が望む党丸ごとの合流を、小池氏は「全員はない」と拒否し、民進党の候補者を厳しく選別する考えを示している。当面、この公認基準をどうするかが焦点となる。
小池氏は安保法制への賛否を基準の一つにする考えをにじませている。安保法制に民進党は反対してきただけに極めて高いハードルだ。 」
「小池氏は自身の出馬は否定している。そうであるなら、政権選択選挙と言う以上、誰を首相候補にするかも、選挙前に決める必要がある。 」
産経です。
「希望の党は、小池百合子代表が消費税増税は「消費を冷やす」として凍結するというが、少子化対策について言及はない。「増税を凍結するから、何もしない」では政権選択の戦いにならない。」
毎日が冷静に書いているのが印象的です。
「安保法制・憲法改正」で選別する希望の党は、朝日・毎日・中日というリベラル系新聞社を否定することに他なりません。
その３紙が、今後希望の党をどう書いていくのか。注目しましょう。
気になるのは次の記事。
日経です。
「イラク北部のクルド人自治区で独立の是非を問う住民投票が実施され、賛成票が９割を超えた。
イラクやトルコ、イラン、シリアの４カ国に分かれて暮らすクルド人は「自分の国を持たない最大の民族」とされる。独立は悲願だ。その思いは受け止めたい。
ただし、一方的に独立に突き進めば、領内にクルド人を抱えるトルコやイランなど、周辺国の反発を招き、地域の緊張を高める。民族の夢は性急に追うべきではない。慎重に、平和的な手段で実現を目指すよう求めたい。」
私はクルド人の国家ができるとよいと思っています。
平和的にできるのか。できたら、歴史に残る快挙なのですが・・・・・。