中国の周判決か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 派遣法改正案―待遇改善にはほど遠い
・ 資源と安保―自衛隊より調達努力
読売新聞
・ 骨太方針骨子案 実効性ある社会保障の抑制を（2015年06月13日）
・ 周永康被告有罪 腐敗撲滅を掲げた政治闘争だ（2015年06月13日）
毎日新聞
・ 周被告に無期刑 法治につながる判決か
・ 派遣法改正案 不可解な維新の対応
日本経済新聞
・ 現実がもたらしてきた「憲法解釈の変遷」
・ 福島廃炉は安全確保を第一に
産経新聞
・ 財政再建計画 規律緩めず成長と両立を
・ 元少年Ａ 出版の自由には責任伴う
中日新聞
・ 安保法制「反対」 「戦争世代」の声も聞け
・ 同一賃金法案 骨抜きでは意味がない
※ 日経がやっと安保について語りました。
「国会で審議中の安全保障関連法案の柱である集団的自衛権の行使容認をめぐって、憲法解釈の対立が続いている。衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した憲法学者が違憲と明言したのをきっかけに、政府が統一見解を示す事態となり、与野党がそれぞれの立場から合憲・違憲の水かけ論を繰りひろげているものだ。
この問題は９条解釈という戦後ずっと続いてきた政治の一大テーマで別に目新しいものではない。９条が抱える構造問題でもある。」
その通りです。
改憲か、解釈の変更かの水掛け論が繰り返されているのです。
「現実はめまぐるしく動いていく。本来であれば、憲法を改正して対応するのがいちばんいいのに、それができない。そこで解釈によって矛盾がないように知的アクロバットをしてきた。」
そういうことです。
「振りかえれば、憲法制定議会で吉田茂首相は自衛権を否定するような答弁さえしている。自衛隊について「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真意を曲げる論理の飛躍というべきである」（清宮四郎著『憲法１』）というのが憲法学の一般的な見解だった。
しかし米ソ冷戦、朝鮮戦争で国際環境が一変、「戦力なき軍隊」として創設された自衛隊はどんどん大きくなり、存在を否定できなくなった。「違憲合法論」は憲法学の困惑の表現だった。
冷戦後もＰＫＯ法、周辺事態法……状況の変化を踏まえ、政府はぎりぎりの線で憲法解釈をしてきた。そこに権力闘争である政治の駆け引きが絡まり合う。憲法解釈の変遷こそが戦後日本である。」
これもその通り。
「そして今、日本を取り巻く安全保障環境はたしかに大きく変化している。北朝鮮はいつ暴発するか分からない。
中国の台頭で米国を軸とする国際社会の力の均衡が崩れたことも見逃せない。尖閣諸島の領有権をめぐる摩擦にとどまらない。中国の海軍力の増強、南シナ海での埋め立ては日本のシーレーン（海上交通路）に影響を及ぼさないのだろうか。かりにあの空域で中国が防空識別圏を設定すればいったいどうなるのだろうか。」
現実の厳しさを見ろといっています。
「９条の定める理想は理想として尊重するが、現実には、その時々の情勢判断によって、保有する軍備の水準、同盟を組む相手国等を、それらが全体として日本を危険にするか安全にするか、安全にするとしてもいかなるコストにおいてかなどを勘案しながら決定していくしかない」（長谷部恭男著『憲法』）。その通りである。
」
日経の立ち位置がよくわかりました。
現実的な解釈です。
産経です。「絶歌」を取り上げました。
「事件から１８年がたった今年、加害男性からの手紙を受け取り、被害男児の父も、被害女児の母も、贖罪（しょくざい）の気持ちを受け止めようと努力していた。手記の刊行は、そうした遺族の思いを踏みにじった。そんな自由があり得るのか。」
「加害者に発言の場を与えるな、と言っているのではない。その中身や節度の問題である。「自由」とは規制を受けないことを指すのではなく、自ら尊重し、守り抜くべきものではないか。
「絶歌」が、世に出るべき手記だったとは思えない。」
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 派遣法改正案―待遇改善にはほど遠い
・ 資源と安保―自衛隊より調達努力
読売新聞
・ 骨太方針骨子案 実効性ある社会保障の抑制を（2015年06月13日）
・ 周永康被告有罪 腐敗撲滅を掲げた政治闘争だ（2015年06月13日）
毎日新聞
・ 周被告に無期刑 法治につながる判決か
・ 派遣法改正案 不可解な維新の対応
日本経済新聞
・ 現実がもたらしてきた「憲法解釈の変遷」
・ 福島廃炉は安全確保を第一に
産経新聞
・ 財政再建計画 規律緩めず成長と両立を
・ 元少年Ａ 出版の自由には責任伴う
中日新聞
・ 安保法制「反対」 「戦争世代」の声も聞け
・ 同一賃金法案 骨抜きでは意味がない
※ 日経がやっと安保について語りました。
「国会で審議中の安全保障関連法案の柱である集団的自衛権の行使容認をめぐって、憲法解釈の対立が続いている。衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した憲法学者が違憲と明言したのをきっかけに、政府が統一見解を示す事態となり、与野党がそれぞれの立場から合憲・違憲の水かけ論を繰りひろげているものだ。
この問題は９条解釈という戦後ずっと続いてきた政治の一大テーマで別に目新しいものではない。９条が抱える構造問題でもある。」
その通りです。
改憲か、解釈の変更かの水掛け論が繰り返されているのです。
「現実はめまぐるしく動いていく。本来であれば、憲法を改正して対応するのがいちばんいいのに、それができない。そこで解釈によって矛盾がないように知的アクロバットをしてきた。」
そういうことです。
「振りかえれば、憲法制定議会で吉田茂首相は自衛権を否定するような答弁さえしている。自衛隊について「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真意を曲げる論理の飛躍というべきである」（清宮四郎著『憲法１』）というのが憲法学の一般的な見解だった。
しかし米ソ冷戦、朝鮮戦争で国際環境が一変、「戦力なき軍隊」として創設された自衛隊はどんどん大きくなり、存在を否定できなくなった。「違憲合法論」は憲法学の困惑の表現だった。
冷戦後もＰＫＯ法、周辺事態法……状況の変化を踏まえ、政府はぎりぎりの線で憲法解釈をしてきた。そこに権力闘争である政治の駆け引きが絡まり合う。憲法解釈の変遷こそが戦後日本である。」
これもその通り。
「そして今、日本を取り巻く安全保障環境はたしかに大きく変化している。北朝鮮はいつ暴発するか分からない。
中国の台頭で米国を軸とする国際社会の力の均衡が崩れたことも見逃せない。尖閣諸島の領有権をめぐる摩擦にとどまらない。中国の海軍力の増強、南シナ海での埋め立ては日本のシーレーン（海上交通路）に影響を及ぼさないのだろうか。かりにあの空域で中国が防空識別圏を設定すればいったいどうなるのだろうか。」
現実の厳しさを見ろといっています。
「９条の定める理想は理想として尊重するが、現実には、その時々の情勢判断によって、保有する軍備の水準、同盟を組む相手国等を、それらが全体として日本を危険にするか安全にするか、安全にするとしてもいかなるコストにおいてかなどを勘案しながら決定していくしかない」（長谷部恭男著『憲法』）。その通りである。
」
日経の立ち位置がよくわかりました。
現実的な解釈です。
産経です。「絶歌」を取り上げました。
「事件から１８年がたった今年、加害男性からの手紙を受け取り、被害男児の父も、被害女児の母も、贖罪（しょくざい）の気持ちを受け止めようと努力していた。手記の刊行は、そうした遺族の思いを踏みにじった。そんな自由があり得るのか。」
「加害者に発言の場を与えるな、と言っているのではない。その中身や節度の問題である。「自由」とは規制を受けないことを指すのではなく、自ら尊重し、守り抜くべきものではないか。
「絶歌」が、世に出るべき手記だったとは思えない。」