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10月20日の社説は・・・

2014-10-20 05:17:27 | 社説を読む
テーマは分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ カジノ法案―懸念材料が多すぎる
・ 従業員の発明―報酬切り下げはダメだ
 
読売新聞
・ 老朽原発の廃炉 円滑な実施へ環境整備を急げ(2014年10月20日)
・ 女性活躍法案 企業は実効性ある行動計画を(2014年10月20日)
 
毎日新聞
・ 消費税10%の議論 「宿題」ができていない NEW (2014年10月20日)

日本経済新聞
・ スーパー復活の鍵は高齢者への対応に
・ 名古屋議定書の批准へ努力を
 
産経新聞
・ 高齢者と社会保障 能力に応じて負担したい
・ エボラ対策 不安や恐怖の増幅防ごう
 
中日新聞
・ 特許は誰のもの 社員帰属で意欲を守れ
・ 中電・東電提携 生活者視点を忘れず 

※ 特許関連が2社の他は分かれました。

日経を取り上げます。
「イオンがダイエーを完全子会社化し、ローソンが成城石井を買収するなど、スーパーマーケットを巡る再編が加速している。消費不振を規模拡大で乗り切る狙いが濃い。ただし、今後もスーパーが成長を続けていくには、高齢化などの構造変化に合わせた商品やサービスを提供する必要がある。」

スーパーが減っています。
規模が拡大し、巨大化しているのですが、車社会が前提です。

車のない高齢者には、逆に不便な社会になりつつあります。

どうする?

「例えば全国の生活協同組合では1日9万食を家庭に届ける。その7割はおかずだけの配達だ。ご飯くらいは自分で炊きたい。その代わり健康的なおかずを少量、日替わりで味わいたい。そうした高齢者の心理に応えたものだ。手間はかかるが、高齢化が進めばこうした市場は広がる。」

先日の長良西小学校では、次の授業を行っていました。

「鮮魚売り場に職人を配置、魚をさばいて料理法を指南する店もある。自分で調理しづらくなった高齢者だけでなく魚の知識が乏しい若い客にも歓迎され、なじみの薄い魚の売り上げにもつながった。」

対面販売です。

「手間をかけた商品、店員や客同士の対話、物販以外の場など、一度は無駄とした要素が売り上げにつながる。そうした変化を見据えきめ細かい工夫を重ねてこそ、消費者や地域に必要とされる店になるのではないか。」

かつての近所の八百屋さん、魚屋さんの良さを取り入れたスーパー復活を期待します。

 

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