６月２０日の社説は・・・

香港を取り上げる社があるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＭＥＲＳ―院内感染防止が教訓だ
・　香港長官選挙―真の改革を練り直せ

読売新聞
・　派遣法改正案　処遇向上の実効性を高めたい（2015年06月20日）
・　上納金脱税逮捕　暴力団壊滅の切り札となるか（2015年06月20日）
　
毎日新聞
・　派遣法改正案　待遇改善にはならない
・　香港選挙改革　信頼揺らぐ１国２制度
　
日本経済新聞
・　消費者の利益となる電力・ガス改革に
・　中国は香港との約束履行を

産経新聞
・　トヨタ役員逮捕　信頼回復に総力を傾けよ
・　香港長官法案　否決の意味は極めて重い
　
中日新聞
・　トヨタ役員逮捕　郷に入らば郷のルール
・　翁長・米大使会談　基地の不条理正さねば　

※　香港を４社、派遣法を２社、トヨタ役員も２社、他は分かれました。

朝日です。
「近現代の歴史の中で、香港は国際経済に向かって開かれた中国の門だった。いま、そこは中国の民主主義観を国際社会に示す窓でもある。香港のトップである行政長官の選挙制度改革の行方が注目されてきた。

　その改革案がおととい、香港の議会で否決された。１人１票の普通選挙を導入するのはよかったが、候補者をあらかじめ制限する仕組みだったため、民主派議員が反対した。」

なぜ反対したか。
「だが問題は、候補者を絞り込む点にある。１２００人による指名委員会で２～３人の候補を決めるという。これでは従来の制度が残るも同然だ。」

毎日です。
「指名委員会は現在の選挙委員会と同様に各界代表１２００人で構成される。民主派の勢力は２００人前後とみられ、過半数確保は困難だ。」

すなわち、１２００人のうち、１０００人は親中派なのです。

民主主義であるのなら、立候補の自由があるはず。
それを、親中派が大多数を占める１２００人で絞り込むというのは民主主義ではありません。

日経です。
「中国では共産党の一党支配の下、政治改革の議論も難しい。世界第２位の経済大国になった以上、社会の多様化に伴う様々な利害を民主的な投票で調整する機能が必要だ。香港の民主化の行方は、大陸中国が向かう道も左右する。17年に予定していた香港トップの直接投票はその試金石だった。

　香港政府は社会の分裂を避けるためにも市民の意見を再び集約し、中国政府に善後策の検討を働きかけるべきだ。中国は香港の繁栄維持のため「一国二制度」を約束してきた。その経緯を忘れるなら国際社会の信頼を失う。香港の人々の心に寄り添う新たな方向を示す義務がある。」

その通りです。