６月２１日の社説は・・・

東京オリンピックの入場券が当選しましたが、新体操の決勝でした。
競争率が低かったのかな？
日本人選手は難しいかな？

朝日新聞
・　習主席の訪朝　非核化へ中国は本腰を
・　新潟・山形地震　知って考えて命を守る

読売新聞
・　７０歳雇用　働き続ける環境どう整えるか
・　親子法制見直し　懲戒権の是非幅広く検討を

毎日新聞
・　虐待対策関連法が成立　執行できる体制が必要だ
・　トランプ氏再選出馬へ　分断広げて「偉大」なのか

日本経済新聞
・　米金融政策転換の余波に注意を
・　携帯料金規制は時限措置で

産経新聞
・　「徴用工」問題　慰謝料は議論に値しない
・　実刑確定の男逃走　保釈のあり方急ぎ見直せ

中日新聞
・　参院選野党共闘　明確な選択肢打ち出せ
・　男性の育休　職場の意識を変えたい　

※　テーマは分かれました。

読売です。
「課題は少なくない。一つは、高齢者をどう処遇するかだ。定年後に再雇用する場合、賃金が下がるケースが目立つ。高齢者の希望との開きは大きい。

　人件費が限られる中で、高齢者の処遇を手厚くすれば、現役世代にしわ寄せが及ぶ。経営体力に乏しく、高齢者を雇い続ける余裕がない中小企業もあるだろう。

　政府の方針では、働く場の選択肢として、起業やＮＰＯなどの社会貢献活動が例示されている。起業のノウハウやＮＰＯとのネットワークを持っている人は限られる。企業が高齢の従業員の挑戦を後押しすることが欠かせない。

　厚生労働省の審議会は今後、７０歳雇用の制度設計に向けた具体的な検討を始める。実効性を踏まえた丁寧な議論が求められる。

　７０歳まで働く社会になれば、公的年金の見直しも迫られよう。

　現行の受給開始年齢は原則６５歳で、開始時期を６６歳以降に遅らせれば、給付額が増える。さらに７０歳超の受給開始も可能にし、給付額を上乗せする案が出ている。検討に値するのではないか。

　一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金について、「働く意欲をそいでいる」として廃止を求める声がある。ただし、廃止すれば新たに支払う年金の財源を手当てする必要がある。

　生涯現役社会を支える年金制度のあり方を議論すべきだ。」

　少子化社会の対策のひとつです。